札幌市議会 2020-11-27 令和 ２年（常任）財政市民委員会−11月27日-記録
契約の相手方は札幌土建工業株式会社、契約金額は５億5,594万円となっております。また、竣工期限は令和４年３月10日でございます。 次に、議案第23号の市営住宅（伏古団地建替Ａ−６号棟）新築工事の件でございます。 工事概要ですが、建物の構造規模及び竣工期限は、先ほどのＡ−５号棟と同様であります。 契約の相手方は新太平洋建設株式会社、契約金額は５億5,440万円となっております。
契約の相手方は札幌土建工業株式会社、契約金額は５億5,594万円となっております。また、竣工期限は令和４年３月10日でございます。 次に、議案第23号の市営住宅（伏古団地建替Ａ−６号棟）新築工事の件でございます。 工事概要ですが、建物の構造規模及び竣工期限は、先ほどのＡ−５号棟と同様であります。 契約の相手方は新太平洋建設株式会社、契約金額は５億5,440万円となっております。
残りは会社が負担するところが多いと聞いています。今までは１人だけにしていたけど、補助が大きくなったら２人にしようかなど、免許取得者を増やすことにもつながるのではないでしょうか。 大型特殊免許を取得する人の９割方は、冬は除排雪、そして、夏場は建設業に就いていると言います。
丘珠空港に関連して、就航している航空会社と協定を締結したことにより、観光振興や災害時の防災協力など、これまで以上に連携した取組が期待されるが、どのような効果を見込んでいるのか。丘珠空港のさらなる発展には、道内各地を結ぶ生活路線空港としての役割をより一層強化することが重要であり、新規就航の拡充などを促進していくことが不可欠と考えるがどうか等の質疑がありました。
早急に会社勤めの方と自営業者等の方とで入所選考の際に用いられる点数に差が生じないよう、制度を改善すべきです。 里親制度について、今年度からは、児童の受入先として、市町村が里親等に直接委託することが可能となりました。養育里親等へのショートステイの委託も促進されることを期待しております。 以上が、本特別委員会において、私ども会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑となります。
設置に関する手続についてですが、携帯電話会社は、電波法に基づき総務大臣の免許を受ける必要がありますため、まず、国に開設計画を提出し、次に、国の開設指針に基づく審査を経て認定を受け、設置が進められているところでございます。 設置に関する市民相談の窓口ですが、総務省の地方支分部局である北海道総合通信局となっております。
しかし、育休、産休という制度の対象者は、会社勤めの人のような、いわゆる被雇用者です。女性の社会進出の手法としては、被雇用者として働く以外にも、例えば、古着屋さんを開店したり、翻訳業を開始したり、セミナー講師やセラピスト、福祉事業所を開設したり、いろいろな形があります。
特に、大規模な用地買収により、会社や自宅の移転をしなければならない場合が多くある上、対象箇所の大部分が市街化調整区域ということもあり、建物の移転に絡む道路整備の要望など、様々な声を私自身も既にいただいているところであり、河川部局だけで済むものではないなというふうに考えておるところであります。
外断熱工法の先進地ドイツのメーカーで、バルコニーの断熱に適した素材を開発したメーカーもあり、国内の民間会社の社宅などでも活用している実態も聞いています。 また、今回の実験で目を引くのが窓の断熱化です。以前は輸入製品しかなかった高性能窓が国内メーカーで生産されるようになり、コスト的にも大きく下がっています。このように、業界の中でも大きく進んでいるところでもあります。
私は、新型コロナウイルス感染症により景気、経済、雇用等に大きな影響が拡大している中で、会社経営者、働いている方、学生をはじめ、子どもからご高齢の方、身体等にハンデのある方々などが、今後の先行きが見えない中で不安を抱え、生活していると思います。
大切なことは、社員は会社にとってかけがえのない人の財産ということであります。分かりやすく、社員は、皆、家族なんですよ。そういう考え方で朝礼ということをやってまいりました。朝礼で、社員一人一人に私が気を配ったことは、声はどうか、顔色は、あるいは、表情をしっかりと見ることで今日は元気がある、なし、何か問題を抱えている社員かを見抜き、一声かけることを励行しました。
ＮＯＮ−ＪＥＴＡＬＴについては、2016年に業務委託契約を落札した会社が人材を集められず、契約解除となり、事業に影響が出たという問題があり、その後、契約形態の見直しがされ、現在、派遣で２年の委託契約となっております。 昨年、私は、３定議会の決算特別委員会で、ＡＬＴの労働条件が悪く生活が厳しい状態に陥っていることに言及し、処遇や生活状況をつかむことが必要ではないかと申し上げました。
就職情報会社のリサーチによりますと、就業体験を実施すると答えた企業は61.5％で、前年の73％から10ポイントも減少しており、また、就業体験を実施する企業の17.5％がオンライン形式での開催とし、検討中も含めると４割以上ということであります。
この土地を購入した企業は不動産投資顧問会社で、会社のホームページには、世界17か国に拠点があり、不動産に特化した投資を行っていますとあり、常に投資家の利益を最優先し、世界の投資家のニーズに応える体制を整えていますと書かれています。今後も転売されることがあるかもしれませんが、もともとは市有地であったことを考えると、転売し、投資家が利益を得ることに利用されることになるとすると、残念に思います。
しかしながら、肝腎の消防団員数は、少子化や、平日の業務などで実際上の活動が難しい会社勤めの方の増加による担い手不足により、全国的に年々減少してきており、平成の初めには100万人を超えていた消防団員が現在では83万人ほどになり、また、高齢化も進むなど、組織の弱体化も進みかねない状況となっております。こうした傾向は、札幌市においても同様ではないかと認識をしております。
この事業を利用することで、支出の見直し等を行った結果、不要不急な支出を削減したり、また、公共料金の滞納やカード会社への多重債務等の問題が解決するなど、利用者の生活の安定につながっているものと評価しております。
近年、工事の途中で設計ミスが分かり、工事のやり直し、手戻りと言いますけれども、これによる工事費の増加、また納期の延長など、そういう事例が少なくないと地元の建設会社から聞いております。 このたびの国交省の調査によりますと、設計ミスが発見されるのは施工中が最も多く、46％が工事着工前に発見できなかったとのことです。つまり、設計ミスの半分は、設計段階で分からずに納品されているということでございます。
しかしながら、なかなか調整が進まない状況でございましたので、札幌市においても、これと並行いたしまして、関係団体と協議を行うとともに、市内他法人の施設に対し、個別の応援依頼を行ったり、人材派遣会社の紹介を行ったりいたしまして、支援を重ねていたところでございます。 ◆田中啓介 委員 この検証報告書の中には、集団感染が起きてしまったその施設では本当に混乱状態だということがあちこちに散見されております。
阿部夕子氏は、現在、株式会社マミープロ代表取締役をされており、平成24年10月から札幌市教育委員会委員に就任されている方であります。 道尻 豊氏は、平成５年４月に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長、日本司法支援センター札幌地方事務所副所長等を歴任された方で、平成30年５月から札幌市教育委員会委員に就任されております。
当時はまだ携帯電話がそれほど普及していなかったので、会社からポケットベル、ただベルが鳴るだけ、鳴ったら会社に電話をしなさいというものを持たされたんですが、若いときにそういった会社から何か縛られているようなものを持たされるのは、非常に精神的には負担だったというふうに思います。
藻岩山ロープウエーを所有、運営する株式会社札幌振興公社から今年２月に出されたこの報告書では、数多くの改善点というものが掲げられております。 その中でも、現場の職員の専門的な知識の欠如、これは改善すべき重要な問題点の一つであるというふうに考えております。