恵庭市議会 2014-03-20 03月20日－05号
次に、２本目の柱であります「活力ある元気なまちづくりの推進」に関しては、農商工連携に見られる産業連携推進事業の拡大や、中小企業振興基本計画策定に向けた実態調査の実施や、観光資源の活用の一つとして、恵庭渓谷ツアーの実施等新たな取り組みとして、産業や観光をはじめ地域経済活性化に向けて積極的な事業展開が行われるものであり、本市の魅力と可能性に期待をするところであります。
次に、２本目の柱であります「活力ある元気なまちづくりの推進」に関しては、農商工連携に見られる産業連携推進事業の拡大や、中小企業振興基本計画策定に向けた実態調査の実施や、観光資源の活用の一つとして、恵庭渓谷ツアーの実施等新たな取り組みとして、産業や観光をはじめ地域経済活性化に向けて積極的な事業展開が行われるものであり、本市の魅力と可能性に期待をするところであります。
アベノミクスの大号令で、意図的な金融緩和と大規模な財政出動が繰り返され、一部の輸出大企業を中心に収益拡大が報道されています。しかし、市民生活は、灯油、輸入食品の値上げなど、景気回復を実感できるものではありません。 安倍政権が成果として誇る賃上げも、一部の大企業に限られ、依然として国全体としては賃金の下落現象が続いています。
第７款商工費につきましては、中小企業振興助成金46万8,000円を追加いたしまして、補正後の金額を１億7,413万9,000円とするものであります。 次に５ページをお開きください。
昨年、北海道にサイクリング旅行を誘致するため、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、札幌観光協会、北海道、ほか44の民間団体、企業、地方公共団体、関連団体など、いろいろ団体が入っておりますサイクル・ツーリズム北海道推進連絡会が発足いたしました。ただし、これには札幌市は参画いたしておりません。
こうしたことから、特定業務代行者の応募に当たりましては、札幌市内に主たる営業所のある企業の参加を条件とすることとしてただいま準備を進めているところでございます。 また、分離発注に関してでございますが、札幌市の施設については、複合施設でございますので、いわゆる占有部分と他の施設と共有する共有部分が生じます。
まず最初に、平成２６年度の企業会計予算から適用となりました地方公営企業会計の基準の見直しについてでございますが、企業会計の経理処理全般にかかわります統一的なルール、これを会計基準と呼んでおりますが、国が進めております一連の地方公営企業経営改革の一環といたしましてこの会計基準が４６年ぶりに大幅に見直され、本年度の予算から適用されることとなりました。
平成26年度におきましては、道北６市から９市に拡大し、道北地域が一体となって行う予定でありますので、留萌市からの参加企業の掘り起こしにも努力してまいりたいと考えております。 また、首都圏におきましては、留萌市公認店の留萌マルシェも来月２周年を迎えることになります。
倶知安町中小企業センター、倶知安商工会議所。後志労働福祉センター、連合北海道倶知安地区支部連合。倶知安町老人デイサービスセンター、社会福祉法人倶知安町社会福祉協議会。合計１２施設の更新であります。 ２といたしまして、指定の期間。平成２６年４月１日から平成３６年３月３１日まで。 議案第２９号につきましては、以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君） これから、質疑を行います。 質疑ありませんか。
◎教育長（麻林敏弘君） 高校再編が地域の企業や経済にどのような影響があるかというご質問についてでございますけれども、留萌高等学校、留萌千望高等学校のこの２校からは、これまでも数多くの卒業生の方が、また大学等の卒業も含めまして、地域の企業等に就職をし、また中には家業を継承され、その上で市内のいろいろな多方面の面で活躍をされているというふうに認識をしてございます。
昨年の決算特別委員会で、我が会派の質問に対する答弁では、札幌市映像産業誘致活用ニーズの調査において、海外展開をしたいと考える企業のうち、映像によるプロモーションを実施したいと回答した企業は５割程度であり、今後、こうした事例を市内企業に示していきたいとのことでありました。
具体的には、まず、青葉地区におきましては、高齢者や障がい者支援の専門性を有するＮＰＯが、地元企業から場の提供を受け、子育て支援を行うＮＰＯと協力して地域住民の日常生活上の困り事などに対応するワンストップの相談窓口を整備し、町内会が広く住民にこの相談窓口の周知を行うなどの役割分担で事業が実施されているところでございます。
この保安協会というのは、もともとは、独占企業という言い方は余りあれなのですけれども、唯一の企業であって、各社ともそういうところで全部なっていたという。だけれども、数年前から規制緩和によって新たな会社も参入できるようになって、その会社の委託料というのは、大体、現在の委託料の５分の１で、現実に、岩内町においては既にこの業者が入ってきて、そういう実績を上げていると、こういうことを私もお聞きしました。
十勝中部広域水道企業団負担金につきましては、企業団の起債償還利子に係る本町負担分として計上したところであります。 十勝中部広域水道企業団出資金につきましては、企業団の起債償還元金に係る本町負担分として計上したところでございます。
さらに、税収の面では、固定資産税における市税収入の落ち込みや、企業が保有する資産の価値が下がり、地域経済に深刻な影を落としております。
現在、販売が進む輪厚工業団地の進出企業に対して、販売促進は第一でありますが、進出企業の雇用形態に対して、非正規雇用やパート雇用中心ではなく正社員の雇用を要請することはできないのか、お聞きいたします。 札幌市に隣接する中で、産科がないのは本市だけです。
康 弘 港湾空港部長 平 井 等 戸井支所長 齋 藤 章 生 恵山支所長 坂 野 昌 治 椴法華支所長 山 田 隆 嗣 南茅部支所長 國 安 秀 範 消防長 大 坂 晴 義 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 政 田 郁 夫 教育委員会学校教育部長 小 山 みゆき 企業局長
除雪事業は、業務量が雪の降り方に大きく左右されることから、平成６年度に、受託企業の安定的な経営とか事業の継続性を目的として最低保障制度というものを導入しまして、その後、数度の見直しを経て平成22年度からは待機補償制度を導入したところでございます。
しかしながら、卒業した生徒の企業等への就労状況については、なかなか思うように改善が図られておりません。やはり、学校だけで行うには限界があるのではないかと考えているところであります。ついては、教育委員会を初め、札幌市が積極的に支援を行うことが必要ではないでしょうか。
次に、商工費では、初めに中小企業の振興に関し、中小企業振興融資貸付金に関連して、信用保証協会の保証を受けるメリットと新規申請者に対する融資実行の割合、６次産業の推進等を目的とした新たな資金メニューを創設する考え、利用拡大に向けた周知の考えなどについて質疑と意見がありました。
倶知安町中小企業振興融資に係る利子補給金（平成２６年度事業）、平成２７年度から３３年度まで、平成２７年度から平成３３年度までに支払うべき利子に相当する部分を利子補給するものとする。 続いて、次のページです。第３表、地方債でございます。 起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法の順で御説明を申し上げます。