16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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音更町議会 2016-09-26 平成27年度決算審査特別委員会(第4号) 本文 2016-09-26

区分といたしまして、表頭のほうに任期採用職員、それと非常勤職員臨時的任用職員というような形で区分させていただいております。表側のほうですけれども、職の区分ということで、一般職、また特別職、そういった形で表記させていただいております。根拠法令につきましては、それぞれ法律に基づいて位置づけ規定があります。

石狩市議会 2013-06-27 06月27日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

主な内容といたしましては、任期採用ができる場合、任期延長ができる場合、給与特例などについて定めようとするものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 1 採用にあたりどの様な職種を想定しているのか。 2 年齢制限等は考えているのか。 3 任期更新手続きについて。 4 法律の本来の目的について。 5 臨時職員嘱託職員ではなくなぜ任期付き職員とするのか。 

石狩市議会 2013-06-12 06月12日-議案説明、質疑-01号

主な内容といたしましては、任期採用ができる場合、任期延長ができる場合、給与特例などについて定めようとするものであります。 以上、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長青山祐幸) これより、議案第2号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長青山祐幸) 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 

北広島市議会 2012-09-27 06月18日-02号

2 民間人材任期採用に関する条例制定組織の改変について 次に、民間人材任期採用に関する条例制定組織の改編についてですが、行政高度化多様化国際化など、進展する中でこれらの変化に的確に対応して市民の期待する行政を遂行していくには、行政を担う公務員について新規学卒採用部内育成を基本としながらも、部内育成だけでは得られない有能な部外の人材を活用している自治体が増えているところであります

札幌市議会 2009-12-08 平成21年(常任)経済委員会−12月08日-記録

札幌市のガイドライン上は内部委員は1名というふうになっておりますが、その理由でございますけれども、観光振興担当課長は、先ほどお話にありましたように民間登用任期採用職員であって、長く観光業界に従事した知識経験、それから、コンベンションセンターの開設にかかわった経験があるということで、コンベンションセンター指定管理者の選定に反映させることが有効であるというふうに考えまして内部委員を2名としたところでございます

札幌市議会 2008-04-18 平成20年(常任)経済委員会−04月18日-記録

観光部では、今年度より、任期採用職員といたしまして観光振興担当課長を設置し、民間企業でのノウハウを生かしてシティPR観光魅力づくり、そしておもてなしの向上などに手腕を発揮してもらおうと考えております。  その他、機構の詳細につきましては、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。  

札幌市議会 2008-03-28 平成20年第 1回定例会−03月28日-06号

公募での民間からの採用はもちろんのこと、今後、一般行政職のあらゆる分野拡大されるおそれがあり、公務員制度をゆがめるものとして任期採用は行うべきでないことを改めて指摘しておきます。  議案第20号 基金条例案についてですが、土地開発基金運用基金と位置づけて必要額を200億円と定めるものです。積み立て基金から運用基金に変更することで、基金を取り崩し、活用できることになります。

札幌市議会 2008-03-26 平成20年第一部予算特別委員会−03月26日-10号

公募での民間からの採用はもちろんのこと、今後、一般行政職のあらゆる分野拡大されるおそれがあり、公務員制度をゆがめるものとして任期採用は行うべきでないことを改めて指摘しておきます。  議案第20号 基金条例案についてですが、土地開発基金運用基金と位置づけて必要額を200億円と定めるものです。積立基金から運用基金に変更することで、基金を取り崩し、活用できることになります。

函館市議会 2006-09-19 09月19日-04号

次に、任期採用、中途採用についてのお尋ねですが、外部からの職員採用につきましては、高度な専門的な知識経験を有する人材任期付職員として採用する方法と、専門的知識能力等を有する民間企業経験者一般職として中途採用する方法がありますが、任期付職員採用につきましては、どのような業務に活用できるのか、また人材確保が可能かどうか、現在検討を進めているところであります。 

千歳市議会 2002-03-01 03月01日-01号

第2条の改正は、法改正により新たに規定された任期採用職員につきまして、その採用の趣旨にかんがみ、当該任期採用職員につきましては、育児休業をすることができないことを規定するものでございます。 議案資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。 第3条第1項は、法律引用部分を変更するための条文整備でございます。 同項第1項の改正は、第5条第2項の新設に伴い、条文整備を行うものでございます。 

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