音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
未納件数が前年度対比６５件で、未納件数が増えて、未納金額も増加しているという状況でありますので、この点についての考え方、どのように捉えておられるかについてお伺いしたいと思います。 もう一点は、経営分析指標でありますけれども、経営収支比率とか営業収支比率、総資本利益率、流動比率等は前年度よりも低くなっている状況にあります。
未納件数が前年度対比６５件で、未納件数が増えて、未納金額も増加しているという状況でありますので、この点についての考え方、どのように捉えておられるかについてお伺いしたいと思います。 もう一点は、経営分析指標でありますけれども、経営収支比率とか営業収支比率、総資本利益率、流動比率等は前年度よりも低くなっている状況にあります。
旭川市の虐待件数は、前年度と比較してどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。 児童相談所との連携は進んだのでしょうか。子ども総合相談センターが窓口としてありますが、どのような役割を果たしてきたのか、伺いたいと思います。 「しごと 活き活き 賑わいづくり」については、ＩＣＴパーク運営費について伺います。
二つ目のコロナの対応でございますけれども、コロナの影響につきましては、去年、おととし、令和２年度についてはかなりの納付相談件数がございました。令和３年度につきましては、納付相談ということで延べ１１１件の相談がございました。
昨年度、市内で出没があった件数は９２件と、過去と比較して最も多い出没件数でありましたが、今年度の出没件数と出没地域についてお示しください。 ○議長（中川明雄） 富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司） 今年度の出没件数でございますが、昨日９月２６日時点で５９件となっており、これは昨年度の同日と比較して２９件少ない状況となっております。
まず、空き家対策の推進のところなんですけれども、令和３年度、空家購入補助ということで１７件という件数がありまして、今年度もまた補正が出て、顕著に空き家の購入補助が伸びているというところで、非常にいい取組をされているなというふうに思うんですけれども、それに対するその推進するための周知をどのように今図っているのかお聞きします。
◎学校教育部長（品田幸利） 今年度を含め、ここ５年間の本市小中学校におけるいじめの認知件数につきましては、平成３０年度は３１３件、令和元年度は２９８件、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための休校などの影響により、全国の状況と同様にいじめの認知件数は大きく減少し、１４８件となっております。
毎回これは相談件数などを確認させていただいているんですが、この事業、令和２年度からスタートして、相談件数が倍以上になっていると伺っております。相談窓口での相談日も、昨年度は月に２回でしたが、令和４年度は３回に増やし、情報交換の場を設けて、私も参加させていただいたことがあるんですが、制度の説明や体験者の方からお話を聞ける貴重な場となっております。
給水状況につきましては、令和３年度末の給水件数は前年度比２５件増の１万７,７３６件、年間有収水量は前年度比１万１,４２５立方メートル減の３７１万９,１１８立方メートルとなったところであります。 給水業務の効率性を表す有収率については、前年度比０.３ポイント減の８７.３％となったところであります。
また、相談実績につきましては、令和２年度の受理件数が９５件、３年度が９３件、４年度は７月末現在で５３件であり、そのうち、要保護児童対策地域協議会で対応したケース会議の開催回数は、それぞれ１５回、１３回、３回となったところであります。
74 ◯環境生活課長（鎌田隆寛君） 太陽光システム、直近３年間の町の補助の件数ですけれども、令和元年度２１件、令和２年度につきましては１６件、令和３年度につきましては３２件というふうになっております。 以上でございます。
これは、保健所に対する市民と医療機関からの相談件数、その件数をグラフにしてみました。そうしたら、①の医療機関からの問合せについては、やはり第６波、第７波の感染拡大とともに、本当に医療機関からも相談件数が増えたということです。例えば医療機関であれば、第６波のときは１日平均15.8件だったのが、第７波になると１日に平均で35.0件ということです。
新型コロナウイルス感染が始まった2020年度の累計感染者数は910人で、相談件数は１万6,000件、新型コロナウイルス対策の補正予算207億円。2021年度は感染者数約9,000人で、相談件数7,525件、補正は141億円と、感染者数が10倍になっているのに相談者は半減、補正予算は７割と反比例しているのです。
第４款衛生費は、過年度の国庫補助金の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、環境対策費で、申請件数の増により、太陽光発電設備設置補助金２５０万円を増額計上しております。 第６款農林水産業費は、農業委員会費で、人・農地プランにおける目標地図作成業務を効率よく進めるため、タブレット端末２台を導入する関係経費８万７,０００円を追加計上しております。
新型コロナウイルス感染が始まった2020年度の累計感染者数は910人で、相談件数は１万6,000件、新型コロナウイルス対策の補正予算207億円。2021年度は感染者数約9,000人で、相談件数7,525件、補正は141億円と、感染者数が10倍になっているのに相談者は半減、補正予算は７割と反比例しているのです。
福祉拠点につきましては、本年４月の開設以降、機能拡充した自立相談支援機関業務における相談件数が増加しており、その内容につきましても、これまでは住居確保給付金に関する相談が多くを占めておりましたが、ひきこもり支援、就労支援、疾病に関するものなど、様々な相談内容に広がってきております。
留萌市においては、ふるさと納税の実績として、平成28年には寄附件数330件で約6,000万円の寄附金額でしたが、令和３年には寄附件数が約５万件となり、寄附総額は７億6,300万円余りと大幅に増加しています。 これは、中西市政になってから、ふるさと納税の強化を図った結果であると捉えています。
令和３年の４月から３月末までの火葬件数で見ますと、ほぼ１日１件、２件、３件というのが70％という状況でございます。最大件数は５件というふうに我々のほうで設定していますけれども、４件以上となった場合、火葬件数は20％程度ということで、運営とすれば現状の体制で十分対応可能であろうというふうに市のほうとしては考えてございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） 17番、辻浦議員。
そんな質問でございますが、それだけ自然災害の発生件数、あとは変動を伴いながら増加傾向にあるということだと思います。今回は今年の８月の２週連続での豪雨災害をまず検証したいと思っております。これまでの災害も含めて今後どのように改善していくか、そんな質問にさせていただきたいと考えております。まず、通告にもしましたが、情報伝達についてでございます。
今年の冬は、積雪が過去２番目の1.51メートルであり、市への苦情は736件で、かつてないほどの件数で、担当所管は連日、対応が大変だったと思います。 間もなく、招かざる客の冬がやってきます。 今年のような除雪状況がまた続きますと、市政に対する不信感が増幅し、信頼度にも影響が生じてまいりますので、次の２点について、市長の見解と取組についてお伺いいたします。
今年度の抽せん件数と当せんした件数の割合を伺います。また、この事業に対して消費者にヒアリングし、意見などはあったのか伺います。申請者の声はいかがでしたか。この事業は先ほども申し上げましたが、市民、事業者、お互いがウィンウィンとなる事業です。この事業の年度当初からの実施について市の考えをお伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 佐藤建設水道部長。