石狩市議会 2022-11-30 11月30日-議案説明、質疑-01号
以前は1週間単位ではあったけれども、市町村別に新聞発表がなされておりました。結果、どのような感染状況になっているかということなのです。北海道の特徴でもあるかもしれません。これは地理的な特徴もあるかもしれませんが、1万人を超える感染者、第7波をはるかに超えるという日が何日かありました。今日の新聞発表でも9,000人台ということで第7波を大きく超える感染者を出すことにつながっているのではないだろうか。
以前は1週間単位ではあったけれども、市町村別に新聞発表がなされておりました。結果、どのような感染状況になっているかということなのです。北海道の特徴でもあるかもしれません。これは地理的な特徴もあるかもしれませんが、1万人を超える感染者、第7波をはるかに超えるという日が何日かありました。今日の新聞発表でも9,000人台ということで第7波を大きく超える感染者を出すことにつながっているのではないだろうか。
また、以前の終身雇用体制ではなくなりまして、転職のハードルもだんだん下がってきているものと思います。 こうした現状を踏まえまして、市の施策を進める上で人材不足の職種、例えばですけども、先ほどお話あったように保育士であったり看護師、介護職員等、そういった資格取得に係る経費の補助制度等を創設する考えはないのか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
しかし、高齢化が進み、併せて新型コロナが追い打ちをかけ、新しい生活様式の定着によって外出を控えるなど、バス利用者数が以前に戻ることなく、収支については令和2年度は約4,000万円、令和3年度は約4,200万円の赤字が想定されております。これからもバス路線の赤字に対する補助を継続していくのか、そして改善されない利用促進、運賃値上げの難しさなどが大きな課題となってくると思います。
3 教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、遠距離通学費等補助制度の5年間の年限を撤廃するとともに、以前より高校が存在しない町村から高校へ通学する子どもたちも制度の対象とすること。4 障がいの有無にかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校で学ぶことができる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高等教育を実現するため検討を進めること。
ですので、今それほど、以前ほど困っている世帯があってとかというところはないということであります。
さて、以前の質問で、行政の境目についても切れ目のないヒグマへの対策をお願いしたところですが、近隣の東川町や当麻町との連携が図られたとの答弁がございました。広域的なヒグマ対策の取組状況については、どのように行われたのでしょうか。 ○議長(中川明雄) 環境部長。
そのほか、公立の6,500円、そして私立の1万円という金額の差につきましては、基本的に諸費用に関しては公立のほうがかからないという認識は令和3年度以前から、従前からありましたので、そのまま継続して、私立に関しても、高校の授業料負担が無料化になっていたことに伴ってでも、私立のほうが利用する額のほうがかかるという認識がありましたので、そのまま継続して額を維持しております。
以前の質疑では、賛成と反対、それぞれの立場からの要望を受けているというふうに答弁がございましたが、それはどのような内容のものか、また、どのような団体からなのか、検討が進まない理由、何が障害となっているのか、お聞かせください。 ○議長(中川明雄) 市制100年・女性活躍担当部長。
以前よりもかなり周知もされていると実感しております。 昨年は49人の相談があったと施策報告書にも記載されておりますが、さらに今の時点での年代別も含めての相談件数と、相談を重ねて、その後、実際に困り事を解消すべく制度につながっているのか。また、乗り越えられた方はどのくらいいらっしゃるのか、どのような成果が出ているかお伺いします。 2点目ですが、障がい者交通費等助成金と重度心身障がい者医療費です。
これは、以前同僚議員からJAいしかりの米麦乾燥調製施設というものは、小麦の出荷には欠かせない重要な施設であること、それが老朽化に伴い多額の改修費がかかるため、市の支援の考えについて質問がなされました。
そこで、報告書に関する最後の質問をいたしますが、私は、以前にもお話ししたとおり、本件生徒の父親からの依頼でこの件に関わりを持ちました。 そのとき与えられた課題が2つあり、一つは、いじめがあったかどうか、もう一つは、学校がなぜいじめを認めないのかということでした。まだ、その回答は、本件生徒の父親には伝えておりません。
以前は毎年15から16件の御利用があったんですけれども、この2年ほどは3件、4件という状況になっています。潤いと思いやりの地域づくり事業は、皆さんから求められるものには応えていきたいという考えでおりますので、この数がコロナ前に戻っても対応できるというふうに考えております。
子どもたちの成長というのはすごくこう目まぐるしく大きいので、それに伴わず、その敷くパットも補助対象にはできないのかどうかというようなお話もいただいておりまして、こちらは、以前対象でなかったお尻ふきが町の配慮で対象になったということも踏まえまして、子どもたちが大きくなっていくというところではどのように検討し、お考えかというところもお聞かせください。
そういった中では、以前は高齢者が学生を世話する、学生も高齢者に何かあれば声かけをするといった形がやっぱり変わってきたというのは事実であります。 そういった形の中で、当初目的とした除雪だとかいろんな形でみんなでやりましょうというのが今は難しくなってきたというのが事実でありますので、そういったことも今後見直していかなければならないかなと思います。
令和元年12月5日には、川原課長が見積書を添付して起案をしたわけですから、それ以前にイーシームズ株式会社と複数回、打合せを行っているはずです。 また、4か所の見積りを提出するためには、行政から施設の図面が示されなければなりません。相当な時間がかかったと思われます。 ①最初にイーシームズ株式会社と打合せをしたのは、いつ、どこで、誰だったのでしょうか。
このBA.5系統が主流の第7波のピークとなった8月の陽性者数は約1万1,000人と、第6波ピーク時の約4倍となっており、第7波以前の7月上旬とピーク時の8月中旬を比較いたしますと、1週間当たりの新規陽性者数は263人に対して2,884人、自宅療養者数は233人に対して2,749人、宿泊療養者数は15人に対して88人、病床使用率は8.0%に対して43.1%といずれも大幅に増加したところでございます。
しかし、コロナ禍真っただ中の際には、以前のような日常ではなく、これから新しい生活様式が定着する、ニューノーマルな時代が訪れると言われたものでした。そうした時代のまちづくりを市民とともにつくっていくためには、そつなく淡々とだけではなく、思い切って大胆にという、市の考え方が分かりやすく示される姿勢も必要なのではないでしょうか。
11 ◯教育部長(山本智久君) 教科担任制の今までの状況でございますけれども、相当以前から教科担任制というのは各学校の校長先生の裁量の下で行われてきております。
まず、学校における対応といたしまして、今現在、以前からなのですけれども、生理用品については、保健室のほうに常備しておりまして、必要なときに必要に応じて子供たちに提供している状況であります。
しかし、コロナ禍真っただ中の際には、以前のような日常ではなく、これから新しい生活様式が定着する、ニューノーマルな時代が訪れると言われたものでした。そうした時代のまちづくりを市民とともにつくっていくためには、そつなく淡々とだけではなく、思い切って大胆にという、市の考え方が分かりやすく示される姿勢も必要なのではないでしょうか。