留萌市議会 2021-12-15 令和 ３年 １２月 定例会（第４回）−12月15日-04号
地方公共団体の歳入等については、平成18年の地方自治法改正により、クレジットカード決済の対応をするため指定代理納付者制度が導入されていましたが、導入当時に規定されていなかった電子マネーやスマホ決済など、様々な決済手段が登場していることから、実態に対応した制度とするため、指定代理納付者制度を廃止して指定納付受託者制度が新たに創設されました。
地方公共団体の歳入等については、平成18年の地方自治法改正により、クレジットカード決済の対応をするため指定代理納付者制度が導入されていましたが、導入当時に規定されていなかった電子マネーやスマホ決済など、様々な決済手段が登場していることから、実態に対応した制度とするため、指定代理納付者制度を廃止して指定納付受託者制度が新たに創設されました。
石炭の取扱量の減少に伴い、石炭の荷揚げ作業や運搬に携わる船舶代理店や荷役事業者、運送事業者などの関連企業への影響は避けられないものと考えているところでございます。
地方公共団体の歳入等につきましては、平成18年の地方自治法改正により、クレジットカード決済に対応するため、指定代理納付者制度が導入されたところですが、導入当時には想定されていなかった電子マネーやスマホ決済など、現在では様々な決済手段が普及しております。
第２項医業外費用につきましては867万7,000円を追加いたしまして、補正後の金額を１億9,591万4,000円とするもので、保育施設の感染防止対策に要する経費の追加及び消費税関係の経理によるもので、第３項特別損失につきましては、医療従事者等に対して支給される慰労金を代理交付する経費１億2,413万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を１億2,826万2,000円とするもので、病院事業費用の
評価委員の構成については、留萌市指定管理者選定委員会設置要綱の規定により、副市長を委員長とし、総務部長、市立病院事務部長と外部委員２名により構成をし、評価及び評価結果の公表に関する審査を行うこととなっておりますが、現在副市長が不在でありますことから、総務部長が委員長を代理して、評価及び評価結果の公表に関する審査を行ったところでございます。
今後の予定につきましては、登録証の伝達式をあさって７月31日に市長室にて登録者の代理である留萌開発建設部長から設置者である留萌市長並びに運営者であるみなとオアシスるもい運営協議会会長へ行う予定でございます。 なお、登録証の交付式につきましては、開催の是非を含めまして、現在関係者と協議中でございます。 また、関係資料の次ページ以降に添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
平成25年10月21日より留萌市選挙管理委員会委員長を務めておりました尾田一彦氏につきまして、任期途中ではございましたが、一身上の都合により令和２年３月31日付をもって退任されたことに伴い、令和２年４月１日開催の令和２年第３回留萌市選挙管理委員会におきまして、新たな委員長として、これまで職務代理者を務めておりました工藤幸男氏が委員長として選任され、またこれに伴い後任の職務代理者には佐藤昌史委員が選任
◎都市環境部長（斉藤一司君） 基本的には退居者が立ち会って、事業者と現地を確認して、協議の上で負担する、しない、その中身を協議するのが普通の形ですけれども、退居者がいないというパターンがふだんは余りないんですが、ごくまれに、入院されているとかそういうことでいらっしゃいますけれども、そういう場合は代理の方に立ち会っていただいて処理をしております。 ○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
表は、発達支援センターが給付費を代理受領する場合の保護者負担分でありまして、基本料金と加算とで構成されております。加算は提供したサービスの内容によって変わりますので、記載してある加算の全てが利用料となるものではございません。また、保護者には多くの場合、上限額管理が適用され、月の負担額合計額が4,600円以上にはならないことを申し添えます。
次に、台湾への視察についてのご質問でございますが、インバウンド獲得の可能性の高い台湾の旅行代理店やメディア、貿易会社に対し、留萌市振興局管内でトップセールスによるアプローチをしようとする事業に参加してきたところでございます。
それにあわせて、北海道のほうで知事が代理となって北海道医師会と検査委託の協定を結んでいるものがありまして、その中のメニューにも取り入れられて、全道一円で同一の検査をすることができるようになりました。 これを契機にして、留萌市でも取り入れようということで、今回提案させていただいております。 ○委員長（小野敏雄君） 村山委員。
次に、サイクルツーリズムについてのご質問ですが、平成29年度はきた北海道広域観光周遊ルート推進協議会事業において、サイクリング・エコモビリティ事業を実施しており、台湾、香港の旅行代理店や雑誌編集者を招聘し、３泊４日で増毛町から稚内市までの試験走行を実施してございます。
次に、中項目２点目、日本人及び外国人観光客に対する誘客及び動向実態調査の実施について、道の駅の事業展開の中で旅行会社から意見やアドバイスを受ける考えはないのかという質問でございますが、基本構想素案の策定に向けてバス事業者などと意見交換の場を設け情報収集を行うとともに、旅行者の情報を集積しておられる旅行代理店から、道の駅として需要が高い機能などにつきまして意見を伺う機会を設けていきたいと考えております
平成27年12月に大手広告代理店電通に勤務していた新入社員の女性が過労のために自殺した問題であります。平成28年９月、労働基準監督署は長時間労働が原因として労働災害を認定し、さらに平成28年11月、国は同社に対し、違法な長時間残業が全社的に常態化していた疑いが強まったとして強制捜査に乗り出したことの報道がありました。
さらには、郵送、さらにはさまざまな代理投票、それから点字投票など、こういうのがまだまだ完全に周知されていないという気がしますので、ふだんから選挙の啓発という意味では、こういうところももうちょっと力を入れて、本年度、特に７月ですから、その前にさらにこういうさまざまな方法があるんだということで、特にスポットは18歳から20歳未満の方に今年度はスポットを当てるということも大事ですけれども、全体的な部分で投票率
実施方法等につきましては、るもい活性化プレミアム商品券実行委員会において、販売期日や会場、周知方法などの具体的な方法等について決定されてまいりますが、さきの販売状況を踏まえ、市民に対し不快感や誤解を招くことのないよう、実行委員会の構成員として、販売窓口の増加や天候に応じた施設への入場時間の変更、さらには、代理購入者の対応など必要な提案をさせていただくとともに、消費喚起及び生活支援に向けてしっかりと取
そこで、計画の策定方法や時期についてでございますが、本年秋ごろまでに荷役業者や運輸業者、船舶代理店、各行政機関などの留萌港湾関係機関で構成する協議会を設置し、計画内容についての協議を行いたいと考えているところでございます。
本件は、市営住宅家賃の高額滞納者に対し、市営住宅の明け渡しを含めた法的措置をとるため、旭川地方裁判所留萌支部に原告訴訟代理人を指定し、訴えを提起するものであります。 相手方は、平成22年５月10日、開運町３丁目の借り上げ公営住宅に入居いたしましたが、平成23年２月から45カ月分の家賃を滞納し、その額は本年10月末で92万7,900円となっております。
このたび、受傷者の法定代理人との間で治療費9,170円、治療の際に要した交通費、付き添い料並びに傷害慰謝料として３万9,040円。また、北海道市町村職員共済組合が負担した治療代の７割分の２万1,385円を同共済組合へ、合計６万9,595円を支払うものとして、平成26年７月14日に示談が成立したところでございます。
また、建設業界の土木管理技術者の減少に対しましては、本定例会の行政報告で述べましたゼロ市債事業の導入によります平準化した工事の執行、現場代理人の常駐義務緩和措置などの対策を講じているところであります。今後も、発注機関としての体制強化と、建設業界とも連携をとりながら地元企業の育成を図り、企業として適正な人材の確保、維持ができるよう努力してまいりたいと考えております。