札幌市議会 2020-10-22 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月22日-07号
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、雪まつりのイベント事業を受注した大手広告代理店と再委託契約をしたアイヌ関連グループとの契約等についてです。 先ほどの答弁では、総額約7,304万円のイベント事業について、札幌市が設置をした選考委員会がプロポーザル事業提案の内容を審査した結果、大手広告代理店が受注をしております。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、雪まつりのイベント事業を受注した大手広告代理店と再委託契約をしたアイヌ関連グループとの契約等についてです。 先ほどの答弁では、総額約7,304万円のイベント事業について、札幌市が設置をした選考委員会がプロポーザル事業提案の内容を審査した結果、大手広告代理店が受注をしております。
しかしながら、採算ラインに乗せるためには、もともと背後地人口が少ない道内各地の空港で、幾らそういった搭乗率向上に向けた施策が実施されても効果を最大限に発揮できるとはなかなか考えにくく、今回の紋別丘珠線においても、オホーツク紋別空港の運航支援、旅客サービス、グランドハンドリング整備業務を担う、主に民間出資で構成されていますＡＮＡ総代理店である紋別観光振興公社において、社員研修などの名目でこの時期に同路線
上段のとおり、市の委員会は、委員長とその職務代理者、そして２人の委員の計４人で構成されております。下段、事務局職員は、事務局長以下10人でございます。 次に、２ページをご覧ください。 市と区の委員名簿でございますが、区の委員会も、市の委員会と同様に４人の委員で構成されており、事務局長には各区の市民部長が充てられております。 次に、３ページの機構図をご覧ください。
また、広告代理店からは、事業者からの広告掲出依頼が減少している状況と伺っておりまして、今後、さらなる影響が懸念されているところでございます。 ◆くまがい誠一 委員 ただいまのご答弁で、過去５年の推移で平成28年度をピークに減少していることがわかりました。
来年度の取組につきましては、このたびの保育士のイメージに関する調査結果を基に、イメージアップに向けてどのような事業が効果的なのかといった分析や、具体的な事業内容等の企画に関して、広告代理店等の専門事業者を活用しながら、次世代の育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
このようなジャンプ競技場全体の施設改修を含めた様々な事業を複合的に展開し、さらには、旅行代理店と連携した修学旅行や外国人観光客の誘致などを行うことによりまして一層集客を図ってまいりたい、このように考えております。 ◆藤田稔人 委員 ミュージアムについても、今オリパラサロンという話がございましたが、北海道オール・オリンピアンズに協力いただきながら、様々な集客施策を実施していただきたいと思います。
具体的には、例えば、社会に対して影響力のある、いわゆるインフルエンサーと呼ばれる方々にも丘珠空港を利用してもらって、フェイスブックやツイッターといったＳＮＳなどで情報発信をしていただくことですとか、丘珠空港路線を活用した新たな旅行商品を旅行代理店に積極的に企画していただくよう促すことなど、様々な取組を検討しているところでございます。
これに係る和解につきましては、損害賠償請求権を代理取得しました東京海上日動火災保険株式会社と損害賠償金183万2,020円を支払うことで和解のめどが立ちましたので、これにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。 建設局といたしましては、今回の事故を重く受けとめ、再発防止に努めてまいる所存でございます。 ○中川賢一 委員長 それでは、質疑を行います。
◎有塚 文化部長 まず、施設運営の基本となる人員体制についてのご質問でございますけれども、職員配置につきましては、統括責任者１名、職務代理者１名、総務・管理担当１名、事業・営業担当４名の計７名体制としております。原則といたしまして、開館日には館長と職務代理者のいずれか１名を含む５名が勤務するシフトを組む予定としておりまして、現在の指定管理者の水準を下回らないところでございます。
また、広告料収入については、乗車料収入を補う上でも重要な収入源のため、主力媒体であるデジタルサイネージの放送枠を有効活用し、広告主や代理店のニーズに対応するなど、増収への方策を展開し、安定経営に取り組むことを求めます。 次に、水道局関係です。
また、広告料収入は重要な収入源ですので、主力媒体でもあるデジタルサイネージの放送枠を有効活用し、広告主や代理店の多様なニーズに対応するなど、増収への方策を展開し、安定経営に取り組むことを求めます。
この減少した主な要因といたしましては、ご指摘にもありました北海道胆振東部地震によりまして地下鉄が運休したことから、一部広告代理店に広告料を返納したほか、地震後の広告の自粛傾向による広告出稿の減少、また、全国的な傾向でもございますが、地下鉄車内の窓上ポスターや中づり広告が低迷したことによるものと考えてございます。
大手旅行代理店によれば、団体、個人にかかわらず、旅行客には申し込みの際に旅行保険への加入を勧めておりますけれども、現時点では、加入は強制にまでは至ってはおりません。また、今は航空券をインターネットで手配してカードによる代金決済が当たり前のように行われておりますけれども、その旅行保険は、自動附帯であったり、旅行代金をクレジットカードで払った場合のみ対象になるというようにさまざまであります。
国会においては、当時、政調会長代理でありました我が党の山口代表が、当事者団体からのご要望を受けまして、13年前の2006年３月に質問させていただいて以来、長年、障害者手帳のカード化に向けて取り組んできたところでございます。ことし２月の参院代表質問でも、山口代表は再度この問題を取り上げ、安倍首相からは障害者手帳のカード化を目指す方針が示されました。
札幌市発注の公共工事を受注する企業から、私ども民主市民連合に、提出書類の量が多く、負担となっていることや、検査員からこういった資料もあればいいねと言われることもある、また、工事の規模や内容によっては、現場代理人を２人配置し、一人は工事担当、もう一人は書類の作成などを担当させる場合もあるとのことであります。
27日以降、確認をとった方につきましては、定期観光でお越しになっていた方がいらっしゃったものですから、個人情報もございますので、それを主催した旅行代理店経由で連絡が可能になった方ということでございます。 ◆小形香織 委員 私は、もう一つ聞きましたよ。７名はどのようにして把握したか、その経緯についても教えてください。
自主返納をしやすいよう、そうした申請場所や手続の方法、さらには、代理手続や運転経歴証明書の発行などについて、自主返納を検討している高齢者やその家族に向けてわかりやすく広報することが必要であると考えます。 そこで、質問ですが、札幌市では、高齢者の運転免許証の自主返納制度について、今後どのように周知を図っていくのか、お伺いします。 ２点目は、高齢者の安全運転に向けた支援についてです。
このように、保育士の低賃金、過重労働の問題が抜本的に解消されない中で、広告代理店任せで560万円の委託費をかけて保育人材イメージアップ事業を実施しても、期待できません。イメージだけを上げても保育士の離職率の改善にはつながらず、本市独自で直接的な保育士の処遇改善策によって保育士確保、就労継続を支援すべきです。 経済観光局です。 定山渓集客交流拠点施設整備費についてです。
保育人材イメージアップ事業は、保育士の仕事が重労働の割に低賃金だというマイナスのイメージが定着していることを本市は課題とし、広告代理店に委託し、改善させるとします。しかし、イメージだけ上げても、保育士の離職率の改善にはつながらず、本市独自で、低賃金、過重労働の改善こそ実施すべきです。 最後に、教育委員会についてです。
◎押見 支援制度担当部長 さまざまな課題がある現状の中で、広告代理店など、企業の企画立案を専門としている業者の皆さん方に広く企画提案していただき、その中から優秀な事業案を出した事業者と契約して具体の事業につなげていくということで今現在は考えております。