帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
そのため、障害者総合支援法に基づきまして、介護給付や訓練等給付など、障害福祉サービスを提供するほか、医療費の助成、失われた身体機能を補完、代替する補装具や日常生活の便宜を図るための日常生活用具の給付のほか、個別相談や助言、訓練を行うリハビリテーション事業などにより支援を行っております。
そのため、障害者総合支援法に基づきまして、介護給付や訓練等給付など、障害福祉サービスを提供するほか、医療費の助成、失われた身体機能を補完、代替する補装具や日常生活の便宜を図るための日常生活用具の給付のほか、個別相談や助言、訓練を行うリハビリテーション事業などにより支援を行っております。
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、障害者のみの世帯については、代替案も含め、関係部署と協議を進めております。 社会福祉施設については、少子高齢化や人口減少社会下において福祉サービスが多様化し、社会的役割がますます重要になっているとの認識から、当面は減免制度を維持することとしておりますが、今後も、継続して関係者との協議を行い、制度内容の検証を進めてまいります。
そのほか、大規模改修では、機能性や利便性の向上には限界があること、会議室や展示室、ホールの性能において改修では解決し切れない課題が多くあること、休館期間が発生し、代替施設の確保も難しいことなどの課題があるとの意見があった一方で、建て替えの場合は、今、課題がある部分を現代的な性能にフィットさせることができ、さらには、将来を見据えた仕様にできるといった意見があったところでございます。
次に、補助制度を利用した解体の可否についてでありますが、施設の解体に利用できる補助制度は代替施設の整備に伴う解体が前提となっており、当市においては補助対象にならないため活用の予定はありません。 次に、グリーントランスフォーメーションへの取組についてのうち、脱炭素への具体的な取組についてでありますが、市ではこれまで太陽光パネルの公共施設への設置や木質ペレットの活用等の取組を進めてまいりました。
この代替の事業としまして、市民の障害者への理解促進とともに、アダプテッドスポーツの普及を目的に、吉本興業のタレントやわくわくピース総合型クラブ、さらに、北海道アダプティブスポーツのご協力をいただきながら、ボッチャをメインとした五つのアダプテッドスポーツを体験する様子を動画で撮影しまして、市のホームページ上で公開する事業に取り組むところでございます。 以上であります。
これを受けて、様々な企業がプラスチックの使用量削減や、代替製品の商品化・採用を進めています。しかし、企業努力が進められておりますが、１００％プラスチックの使用をやめることには先が見えません。当市も年間家庭より排出される燃やせないごみの６０％がプラスチックごみで埋立て処理されています。そこで３点についてお伺いいたします。
全国一の森林資源を有する北海道が、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進などの森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。
なお、項目にはありませんが、こども姉妹町視察研修費は、コロナ禍により視察研修を中止したため、代替事業として、絵画交流作品展のほか、新たにオンライン交流会を実施しております。 放課後子ども教室事業費は、子どもの安全・安心な居場所づくりを進めるもので、新たに木野東小学校を加えた七つの小学校で開催しております。 ３目社会教育施設管理費であります。
108 ◯委員（山川秀正君） 私も今その路線バスの問題質疑をしたいなと思ったんですけれども、全国的に言いますと、ここの地域でいえば、国鉄士幌線等々が廃止になって、代替としてバスが走ったと。
106 ◯教育部長（山本智久君） 全て買わなくて、買わないで例えば家にあるものなどで代替するとか、お下がりですとかそういうことなんですけれども、基本的にどの学校でも、兄弟からお下がりで使えるものは再利用しても構わないというふうにお聞きしています。
また、札沼線新十津川石狩沼田間や、歌志内線で代替路線バスが全廃された例を見ても、バス転換が地域住民の交通手段を将来にわたって保障するものでないことは明らかです。 日本共産党は、赤字路線切捨てにつながる国鉄分割民営化に反対してきました。 ＪＲ北海道は法律で、事業を営む地域の発展を図ると定められた事業体であり、地方路線の維持に対して社会的責任があります。
今後の代替交通の確保が重要です。 代替交通支援は最大で18年間の支援ということですが、現時点で検討されている支援策を伺います。 また、ＪＲからのまちづくり支援は約7,000万円ということですが、どのような形で活用していくのかお聞かせください。 市の公共施設整備と駅前エリアの整備に活用されていくのか、方針を伺います。 以上、１回目の質問とします。 御答弁よろしくお願いいたします。
基本的な合意事項につきましては、一つ目に「石狩沼田・留萌間は令和５年３月末まで運行し廃止する」、二つ目に「深川・石狩沼田間は令和８年３月末まで運行し廃止する」、三つ目に「深川・石狩沼田間の運行費用と折返設備の費用はＪＲ北海道が全額負担する」、四つ目に「ＪＲ北海道は代替交通への支援を路線廃止から最大18年分行う」、五つ目に「ＪＲ北海道は各沿線自治体に対し7,000万円のまちづくり支援を行う」ことに加えまして
◎桃井順洋農政部長 国では予備費を活用しまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、肥料の安定調達、価格高騰対策として、肥料メーカーに対する主要な肥料原料の代替国からの調達への支援をはじめ農業者に対する土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の導入などの支援を実施しております。
◎桃井順洋農政部長 国では予備費を活用しまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、肥料の安定調達、価格高騰対策として、肥料メーカーに対する主要な肥料原料の代替国からの調達への支援をはじめ農業者に対する土壌診断や肥料コスト低減に資する技術の導入などの支援を実施しております。
市としても、代替の駐車場スペースの提供が必要ではないでしょうか。新しくできる駅ビルの地下に駐車場ができると伺っていますが、パルシティビルのテナント入居者に対しても、その場所に駐車スペースを提供するといった丁寧な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。 3点目です。駅西口工事についての近隣店舗や住民向けの説明会の開催が必要と思われますが、その点についての見解を伺います。 4点目です。
◎服部哲也学校教育部長 帯広市の学校教育において、食物アレルギーの対応を行っている児童・生徒数は、令和４年11月末現在で、アレルゲン情報の提供者は136人、代替飲料の提供者が58人、除去食の提供者が60人であります。重複を除く実人数は199人となっており、マニュアルを作成した平成27年度末と比較すると、約1.6倍となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
全国一の森林資源を有する北海道が２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進などの森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。
次に、路線バスと地域交通の今後の考え方についてでありますが、旧国鉄胆振線沿線の自治体と道南バス株式会社で組織する胆振線代替バス連絡協議会において本市と倶知安町を往来するバス路線は廃止する方向で検討されておりますが、伊達地域と大滝区をつなぐ路線は大滝区住民の移動手段として必要な路線であることと考えております。