札幌市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-02号
その負担を少しでも軽減できるよう、政令市では仙台市と名古屋市、道内市町村では約50の自治体が費用助成を行っておりますが、札幌市におきましても、ワクチン接種を希望する家庭の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることが重要な役割ではないかと考えます。 そこで、質問ですが、おたふく風邪の予防接種への支援をどのようにお考えか、伺います。
その負担を少しでも軽減できるよう、政令市では仙台市と名古屋市、道内市町村では約50の自治体が費用助成を行っておりますが、札幌市におきましても、ワクチン接種を希望する家庭の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境を整えることが重要な役割ではないかと考えます。 そこで、質問ですが、おたふく風邪の予防接種への支援をどのようにお考えか、伺います。
ほとんどが都道府県でアカウントを持っている中で、市でアカウントを持っているのが仙台市と鹿児島市でありました。そしてさらに、その仙台市は、このアカウントを持っている日本の自治体の中でフォロワー数第1位の8万3,000人でありました。鹿児島市は、フォロワー数110人ということで非常に苦戦しております。
それと、あと仙台市なのです。 今年も仙台市に2回ほど行ってきたのですけれども、実は東京から新幹線に乗ると仙台市で半分おります。そういうふうな状況を見たときに、まさに山本議員言われるように、先ほどの岡山県の奈義町と同じなのですけれども、北海道において北斗市は、北海道だけでない全国でも子育て支援が私は充実していると思っています。決して、道央圏には負けることはないというふうに自信を持っています。
東日本大震災を経験した東北の自治体、仙台市では一般避難者と妊婦と乳幼児を連れた女性に対する避難所は別にしたほうがいいと判断し、平成28年度から仙台市内にある看護系専門学校を避難時、妊産婦の福祉避難所に指定する方針を示し、そのような女性に対する配慮項目をまとめたガイドラインの作成をしています。福祉避難所の拡大について、市の考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。
東日本大震災を経験した東北の自治体、仙台市では一般避難者と妊婦と乳幼児を連れた女性に対する避難所は別にしたほうがいいと判断し、平成28年度から仙台市内にある看護系専門学校を避難時、妊産婦の福祉避難所に指定する方針を示し、そのような女性に対する配慮項目をまとめたガイドラインの作成をしています。福祉避難所の拡大について、市の考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長 廣瀬総務部長。
政令市が被災した大規模災害における義援金の配分状況によりますと、仙台市では、東日本大震災における被害の規模が余りにも大きかったこともあり、一部損壊には義援金が配分されませんでしたが、熊本市では、熊本地震において、一部損壊の方にも100万円以上の修繕を行った場合には10万円が配分されております。
また、現在帯広市ポロシリキャンプ場の指定管理者である株式会社スノーピークさんは、アウトドア技術の経験を災害時に活用しようと、生きる力を生むキャンプイベントを平成27年3月、仙台市で国連防災世界会議が開催された際に、東北大学自然災害科学国際研究所の皆さんとともに実施をされたという記録があります。
また、現在帯広市ポロシリキャンプ場の指定管理者である株式会社スノーピークさんは、アウトドア技術の経験を災害時に活用しようと、生きる力を生むキャンプイベントを平成27年3月、仙台市で国連防災世界会議が開催された際に、東北大学自然災害科学国際研究所の皆さんとともに実施をされたという記録があります。
仙台市は、東日本大震災後、7メートルの海岸堤防、海岸防災林、避難の丘、県道の6メートルのかさ上げなどを実施し、仙台東部道路も含めて、多重的な津波減災対策の工事を講じています。しかし、こうした避難道路の整備だけでは人命は守り切れません。 仙台市は、一定の条件をつけた避難困難地域に、約10カ所の津波避難タワー、津波避難ビルを建設します。
私たちの会派では、5月14日に仙台市役所を訪問し、仙台市の「石炭火力発電所に対する取り組み」について伺って調査をしてまいりました。 現在、仙台市の仙台港周辺には、平成29年10月から稼働している石炭火力発電所「仙台パワーステーション」と、2カ所石炭・バイオマス混焼の発電所とバイオマス専焼の計3カ所の発電所が計画も含めてございます。
プロセス」 前橋市~まえばしフードバンク事業 日野市~議員提案「がん対策推進条例」について4/16~19世田谷区 富士市 伊勢市佐藤勝秋 酒巻勝美 宮田 団 松尾和仁 岡田 遼行政視察 世田谷区~病児・病後児保育施設、赤ちゃんショートステイ事業について 子育て世帯への家賃助成について 富士市~富士市産業支援センターf-Bizについて 伊勢市~ICTを活用した観光振興について5/13~16仙台市
先週の6月13日から6月15日にかけまして、消防職員4名が仙台市及び所沢市を視察してまいりました。試合開始時の消防対応、球団との連携方法等について視察してきたところです。救急車の待機につきましては、球場開設当初は待機しておりましたが、これまでの事例や球場の警備体制の強化等により、現在は待機していない状態であると伺っております。 以上です。 ○議長(佐藤敏男) 7番、大迫議員。
また、小学生を対象とする倶知安子ども特派員派遣事業では、新幹線駅のある岩手県盛岡市、宮城県仙台市などの東北エリアや、観光パートナー都市、栃木県日光市を訪問し、倶知安にはない風土などを肌で感じ、今後のまちづくりに生かすべく、知識や知見を習得し、壁新聞が披露されています。
一例として、仙台市では、本市と同様にブロック配水を導入しておりますが、東日本大震災の際に、ブロックごとに配水管の被害状況の把握、復旧計画の策定ができ、ブロック配水が早期復旧に大きく貢献したとの報告がございまして、災害対策に有効であるという評価を得ております。 ◆わたなべ泰行 委員 これまでの整備の実績、また、東日本大震災のときの仙台市の事例で、効果について理解いたしました。
しかし、例えば仙台市を見ますと、数が多ければ必ずしもいいということではありませんが、市内の説明会を9回開いておりまして、さまざまな角度からの切り口で説明会を開いております。
私は、昨年の予算特別委員会におきまして、今後の大規模な更新需要に対して、部局の枠を超えた合理的な対応を行っていくために、仙台市の事例などを取り上げながら、公共施設のマネジメントを担うべき組織体制の必要性を指摘させていただいたところであります。
北海道新幹線の開業によりまして、交通の利便性が向上した東北・北関東エリアにおきましては、本市観光の重要なターゲットエリアとして、誘客に向けた各種施策を展開してきたところでありまして、修学旅行などの誘致につきましても、仙台市や宇都宮市、さいたま市などの主要都市における教育旅行説明会のほか、学校や旅行会社への直接訪問などを実施してきたところであります。
また、大都市間の覚書としましては、ともに第1位順位同士の都市、これは応援する順位がございまして、その第1位順位の応援都市である仙台市と平成9年度から2年ごとに開催場所を交互に変えて合同訓練を実施しております。これは、東日本大震災以降、仙台市が持つ広域的な災害対応のノウハウを札幌市が享受できる大変よい訓練だというふうに考えております。
上を見れば切りがないと申し上げましたが、例えば、現場管理費は、国の基準では90%ですけれども、仙台市では95%です。確かに、東北の震災によるさまざまな取り組みということもありますが、仙台では、それ以外の近隣の東北の自治体から見れば、それなりに復興も進んでいると思います。また、仙台市では、現場管理費以外にも、一般管理費は75%と、札幌市と比べてもさらに10%高い設定をしております。
現在、仙台市でも火力発電所の建設が予定をされており、民間で半径4キロメートル圏内の小学校4年生から中学校2年生までの方の呼吸器とアレルギーの調査を行っています。釧路市でも、同様の調査は運転前と運転後の調査を今後継続して行うべきだと考えますが、市の認識を伺います。