札幌市議会 1994-03-24 平成 ６年第二部予算特別委員会−03月24日-08号
まず１点は，仙台市の事例で申し上げますと，交通局が窓口となりまして補償方法を決定しておりますけれども，補償額につきましては一般会計が全額予算化をし，交通事業に繰入れを行いまして，さらに交通局の自動車事業の減収分についても一般会計で措置をしているというふうに聞いてございます。
まず１点は，仙台市の事例で申し上げますと，交通局が窓口となりまして補償方法を決定しておりますけれども，補償額につきましては一般会計が全額予算化をし，交通事業に繰入れを行いまして，さらに交通局の自動車事業の減収分についても一般会計で措置をしているというふうに聞いてございます。
政令都市においては，札幌以外に仙台市でも，いまそうした検討が進められており，残るのは，千葉市，名古屋市，京都市の３都市のみとなっているわけであります。 そういう状況の中で，昨年の決算委員会の中でも，この実行委員会における成果としては，当初実施したころは，１人１日平均50件程度の車の移動の指導などが行われたけれども，昨年の秋段階では20件程度に減少してきたという成果も報告をされました。
また，利子補助制度につきましても全市が実施しておりまして，特に仙台市，京都市など６市においては全額補助を実施しております。特に，千葉市と名古屋市では，借入金に対する元金補助を含め，実勢価格のほぼ全額に近い補助を実施しているという状況になってございます。
しかし，仙台市，茨城県等のゼネコン汚職事件を見ても，見返りを期待しない政治献金はありません。本市でも，これらゼネコンへの多額の発注や，天下り人事が行われている中で，市長の答弁は市民の納得を得られるものではありません。 いま，政党や政治家に求められている責任は，国であれ地方であれ，国民の願っている公正，清潔な政治を行うため，政治腐敗の温床を勇気を持って一掃することであります。
中央の政府では，いまなお，自治体の行政能力に対する疑問や，地方分権を進めることによって地域エゴが強くなるのではないか，あるいはまた宮城県や仙台市，茨城県のように，国で起きていた汚職事件等が，分権後は地方において頻発するのではないかといった懸念を持っていると言われているのであります。いわゆる自治体の行政力を信頼しようとはしていないのであります。
そこで，お尋ねをいたしますが，すでに消防ヘリコプターを導入している東京消防庁を初めとする大都市においては，複数体制を整備し，常にフライトできる態勢をとっておりますが，特に，こういった中で仙台市，千葉市，広島市及び北九州市においては，本市と同様に１機体制であることから，これらの都市では，こうした整備期間中はどのような補完体制をとっているのか，この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
そのほかに，こうした国の出方待ちではなくて，全国的に見れば，静岡市あるいは愛知県の岡崎市など，すでに一般競争入札を取り入れている自治体もあるし，あるいは例の仙台市では，９月２日から制限つき一般競争入札制度の実施を始めているというところもあるわけであります。新聞報道等によれば，本市の場合は，検討は始めるけれども，実施は明年度以降というようにも当時報道されておりました。
最近，政令市の川崎を初め全国45の市区町で駐禁条例が制定され，来年早々には，横浜市や仙台市でも実施の方向で，議会提案を急いでいると新聞報道されているのであります。違法駐車の取締りは，本来，あくまでも警察の責務でありますけれども，路上駐車が交通事故などの要因ともなっており，交通混雑の大きな原因ともなっているわけであります。
更生相談所は法律の改正によって，これまで都道府県が設置していたものでありますが，政令市でも開設することになって，札幌市でも７月１日にオープンしたと，そういう経過なわけでありますが，他の政令市で本年度スタートさせたところは仙台市，北九州市，福岡市，ただし川崎市は63年４月，横浜市は62年10月にすでに開設しているところであります。
90万人以上の都市では，ほかに仙台市，川崎市，名古屋市が10位以内に入っております。川崎市では，市職員と市民がともに市の政策について独自のエコ・チェックを行いました。このような動きが各地で始まっております。東京都板橋区では，日常の生活を水や空気，ごみなどの視点からチェックする環境家計簿をつくっております。本市の都心を流れる創成川にもカモが泳いでいたり，フナ釣りを楽しんでいる人もいます。
茨城県，仙台市，横浜市，東京都の区に至るまで，つい先日は宮城県と，種々話題が絶えないのであります。政治改革のかなめは，国民，市民にわかりやすく目に見える透明な政治の実現であります。政治家の公私峻別や，政治の自己規律と自浄力の発揮が必要であります。
平成３年度における各政令都市の生活保護費決算額は，本市の452億，仙台市67億，千葉市55億，川崎市136億，横浜市307億，名古屋市248億，京都市413億，大阪市882億，神戸市354億，広島市97億，北九州市296億，福岡市292億と，各都市によっては大きな開きがあります。
仙台市などでは，10年前から学識経験者，業界，行政などから成る検討委員会をつくってございまして，それぞれの分野での調査研究の結果を持ち寄って，この路面対策を行なって，大きな成果を上げているのであります。こういう経験からも，ぜひひとつ私はいま申し上げたような視点での検討委員会をつくるべきであると思うのでありますが，これについても重ねて答弁をいただきたいと思います。
ただし，他都市等と比較しますと，比較的低いところで，たとえば東京都ですと0.01％，それから仙台市が私どもより多少高くて0.1369％，それから川崎市が非常に低くて0.0077％というような割合になってございますし，あと，神戸，広島，この辺は0.025あるいは0.026％になってございます。以上でございます。
この４市以外におきましては，仙台市はまだ未定でございますけれども，６月議会に提案を予定しておりますのが川崎市，広島市，北九州市，福岡市。それから，５月または９月の議会に提案を予定しておりますのは大阪市でございます。それから，９月議会での提案をめどにしておりますのは横浜市，こういう状況でございます。
◎谷 障害福祉部長 まず，他都市の状況についてでございますけれども，平成３年度の統計で申し上げますと，専従手話通訳者の数は本市が７名で968件，仙台市が同じく７名で3,584件，千葉市が７名で2,849件，川崎市が３名で849件，大阪市が５名で1,090件などとなってございます。
第１点目の地方中枢都市の整備に向けた都市間の連携協力についてでございますけれども，本市は，仙台市，広島市，北九州市，福岡市とともに地方中枢都市協議会を構成しておりまして，この協議会において，地方中枢都市及びその都市圏整備に関する調査研究，国土庁との意見交換等を行なっているところであります。
お話の名古屋のほかに，仙台市，東京都，横浜市，大阪市，広島市，福岡市，尼崎市，これらの都市で内容的には二つ，あるいは三つ，それぞれ所管といいましょうか，所掌の事務を分けまして設立しているところはございますけれども，これらの事業の内容は，おおむね先ほどご質問の中にありましたように，予防業務の手助けになる分，たとえば防火管理者の講習会ですとか，そういうことを主流にして設立をしている現状にございます。
そのほか本州の政令都市の主なものを見てみますと，仙台市は２．０でございます。それから京都が３．８，福岡にいきますと５．３，一番逓増度が高いのが大阪市の６．０と，そういう状況になってございます。
たとえば仙台市におきましては，仙台フィル管弦楽団がございますが，団員は６２名でございまして，市が１億円の補助を行なっております。また，名古屋フィルハ−モニー管弦楽は団員が７９名でございまして，名古屋市が１億６，５００万円の補助金を交付してございます。さらに，京都市交響楽団は市の直営でございまして，団員が８５名で，その経費は５億８，４００万円でございます。