函館市議会 2019-12-10 12月10日－03号
仙台市では、文化財の保護・活用に市民の理解と認識を深める一環として、学校教育との連携を柱に２つの縄文遺跡の施設を活用した利用学習授業を実施し、教育委員会が学校宛てに実施要綱を送付し、参加校を募集しています。平成29年度は34校で2,292人、平成30年度は28校で1,845人の参加がありました。これに教師の100人がそれぞれ加わります。
仙台市では、文化財の保護・活用に市民の理解と認識を深める一環として、学校教育との連携を柱に２つの縄文遺跡の施設を活用した利用学習授業を実施し、教育委員会が学校宛てに実施要綱を送付し、参加校を募集しています。平成29年度は34校で2,292人、平成30年度は28校で1,845人の参加がありました。これに教師の100人がそれぞれ加わります。
いろいろ調べてみますと、仙台市でもテレビカメラが設置をされていて、地震が起きた後にすぐ電気が切れて停電になり、ブラックアウト状態になったということで、やはり大きな地震が起きればブラックアウトになるということを、まず最初に考えなければならないと思います。
昨年12月の質問で、仙台市での看護系専門学校を被災時に妊産婦や乳幼児のための福祉避難所に指定した事例を紹介しましたが、このような福祉避難所に関する帯広市の現在の対策、取組み状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 現在、福祉避難所として指定してございますのは32施設ございます。
昨年12月の質問で、仙台市での看護系専門学校を被災時に妊産婦や乳幼児のための福祉避難所に指定した事例を紹介しましたが、このような福祉避難所に関する帯広市の現在の対策、取組み状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 現在、福祉避難所として指定してございますのは32施設ございます。
2011年の東日本大震災の際には、仙台市の青葉城址公園に設置されている大きなブロンズ像が落下するという事故がありました。彫刻作品の芸術的価値を保つことはもとより、劣化した野外彫刻の倒壊による事故を防ぐため、速やかな対応が必要と考えます。 そこで、１点目の質問ですが、多岐にわたる野外彫刻の所管部局への働きかけなど、札幌市内の野外彫刻の保全に関する地震発生後の対応について伺います。
◆かんの太一 委員 札幌以外にも、市営交通で地下鉄事業を展開している政令市は福岡市や仙台市、名古屋市など全国にあり、本市と同時期である2019年に中期計画を改定している都市も複数ございました。その計画を見てみると、いずれの計画も駅ナカ事業に着手しており、各都市もその重要性を認識しています。
仙台市では平成30年度より、18歳未満の子供の均等割保険料の３割を減免、１万1,000世帯で１万4,500人の子供たちの減免額約１億円、国保に対する国の財政支援が拡充されて、財政支援の一部として子供の数に着目した交付金が交付されました。それを利用して子育て支援として新設されたということです。
さらには、１１月に仙台市で行われます国土交通省が主催する民間事業者との意見交換会に参加を予定しておりまして、民間活力の可能性について調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
全額軽減しているところもあったり、あるいは各自治体でいろいろやり方があるのですけれども、北海道以外でも宮城県の仙台市ですとか埼玉県のふじみ野市、愛知県の一宮市や田原市、大阪や兵庫でも数は少ないですけれども、ぽつぽつやむにやまれずやり始めているところはあるのです。
なお、仙台市では、この際の規定として、１点目は、５人以上の推薦人が必要で、５人以上の交渉会派に属する議員のみ所信表明演説ができる、それから、２点目として、本会議の開会前に１人につき５分間、所信表明演説ができるというルールのもとに行ってございます。 ◆石川さわ子 委員 議会の運用上のルールとして所信表明を行っている議会があるということがわかりました。
◎櫻井 市街地復旧推進室長 今回の里塚の被災を受けまして、その後、すぐに先進事例の調査ということで、東日本の大震災の際に被災した仙台市や千葉県の浦安市、それから、熊本地震で被災を受けております熊本県の益城町、熊本市も含めて先進事例を調査したところでございます。
北海道は旭川市、岩手県宮古市、宮城県仙台市、福島市南相馬市、ずっとあるんですけれども、25自治体が頑張って減免しているということですので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 この件については、これで終わります。 次に、安心安全の学校給食についてお聞きいたします。
自分たちのまちをその車輪の中心に考えるハブ思考という考え方があるそうでありまして、東北では仙台市がそういった形で成功している。近隣の観光資源を生かした形で拠点を仙台市として観光振興をしていく。そういった考え方があるということでございますので、ぜひそういった方向性で進めていただきたいと思います。 海外のＰＲについて、大型連休についての件でございます。
そして、来年度は、災害協定を結んでいる仙台市、川崎市、そして道内の主要な水道事業体を一堂に集めて、札幌において大規模な支援とその受け入れを想定した訓練を実施する予定でございます。このような訓練を通して、複数の都市の連携強化を進めていこうと考えております。 ◆村松叶啓 委員 札幌環境維持管理協会との災害協定の締結、仙台市と川崎市、道内水道事業体との連携を深める取り組みをしていくとのことでした。
しかし、都道府県化が始まった平成30年度から、仙台市では新規に子育て世帯に対する保険料の軽減措置を実施しております。これについても、先日19日の代表質問でただしたところ、財源を保険料で賄わなければならない、国に要望を続けたいといった答弁でありました。 しかし、札幌市は、合計特殊出生率が1.16と政令市で最下位となっています。
近年、起業支援については、福岡市を初め、神戸市、仙台市などの取り組みが注目を集めています。これらの都市は、民間事業者などと連携し、スタートアップ支援を前面に、さまざまな施策を戦略的かつ一元的に展開しています。本市においても、産業振興ビジョンに基づき、インキュベーション施設の運営や相談窓口の設置、イベントなどの支援策を展開しています。
国民健康保険法第77条の市町村の独自の判断で特別の理由がある者に対して保険料を減免できるという規定を活用し、仙台市では、所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額しました。 本市は、昨年の第４回定例会で、我が党が子育て世帯の国保料の負担軽減を図るべきと求めたのに対し、難しいと答弁いたしました。しかし、本市の合計特殊出生率は1.16で、20政令市中、最下位です。
児童虐待については、全国的にも児童相談所への児童虐待相談が増加の一途をたどり、昨年度は年間13万件を超え、ことしに入り、仙台市では生後１カ月の乳児の衰弱死や、千葉県野田市で小学校４年生が亡くなった事件が報道されたように、重篤な児童虐待が後を絶たず、極めて深刻な社会問題となっております。
国保の均等割を減免している例もご存じだと思いますけれども、紹介していきたいと思いますけれども、例えば、仙台市であります。18歳未満の世帯に対して均等割分の３割を減額しております。石川県の加賀市は、2018年度から均等割減免を実施しておりまして、今、答弁にありましたように、７割、５割、２割減免世帯の子どもの均等割の負担の２分の１を減免すると。これは申請の必要もなく減免するということなんですね。
実際、熊本地震の熊本市、東日本大震災の仙台市においては、いずれもその年の特別職の期末手当の引き上げは行われておりません。震災以来、本市に対し、日本中の多くの皆さんから、ふるさと納税など寄附という形でご支援をいただいております。皆さんから寄附をいただきながら、自分たちは特別職のボーナスを上げる、この点、理解に苦しみます。