札幌市議会 2005-09-29 平成１７年第 ３回定例会−09月29日-04号
仙台市にある仙台スタジアムの先進的な取り組みをご紹介いたしますと、仙台スタジアムを日本一きれいなスタジアムにという趣旨のもと、ベガルタ仙台、ボランティア、市民団体、企業、そしてお客様が一体となり、ごみの削減、資源の節約に取り組んでおり、一つに、資源ごみを回収するための徹底した分別を行っております。
仙台市にある仙台スタジアムの先進的な取り組みをご紹介いたしますと、仙台スタジアムを日本一きれいなスタジアムにという趣旨のもと、ベガルタ仙台、ボランティア、市民団体、企業、そしてお客様が一体となり、ごみの削減、資源の節約に取り組んでおり、一つに、資源ごみを回収するための徹底した分別を行っております。
この間、広島県の立志館大、仙台市の東北文化学園大、山形県の酒田短期大、萩市の萩国際大など、私学の経営破綻が続いております。道内でも、道都大がことし３月に紋別市から撤退したほか、北海学園北見大の今年度での撤退が決まっております。また、規制緩和等による大学の都心回帰現象により、大都市圏での学生確保の競争も激しくなるなど、国公私立を問わず大学間の競争は一層厳しいものとなることが予想をされます。
この間、広島県の立志館大、仙台市の東北文化学園大、山形県の酒田短期大、萩市の萩国際大など、私学の経営破綻が続いております。道内でも、道都大がことし３月に紋別市から撤退したほか、北海学園北見大の今年度での撤退が決まっております。また、規制緩和等による大学の都心回帰現象により、大都市圏での学生確保の競争も激しくなるなど、国公私立を問わず大学間の競争は一層厳しいものとなることが予想をされます。
この自立援助ホームの援助措置の実施主体は都道府県、指定都市となってございまして、現在、仙台市以降、東北、北海道ではまだ未設置となってございます。北海道として設置計画はいまだ未定と、このように伺っているところでございます。
というのは、以前にいただいた資料の中で、他都市でいくと、仙台市は平成15年では３割、７割で委託の方が多かった。ところが、ことしからは全面委託にしております。逆のところもありまして、川崎市とか大阪市とか神戸市なんかは100％直営でやっていると。しかし一方では、仙台市の例や、あるいは千葉市なんかも97％は委託をされてやっている、福岡市は100％委託でやっている。
仙台市消防局で個人情報を含む火災情報がインターネット上に流出したというのです。これは職員が個人のパソコンを職場に持ち込み、そのパソコンで行政書類を作成していたことに原因があると見られ、仙台市では個人パソコン、これは290台ほどあるそうですが、持ち込みを禁止する措置を決定したそうです。 そこで、お尋ねいたしますが、函館市では市全体で個人用パソコンの職場への持ち込みはどうなっているのでしょうか。
まず、他の政令指定都市における学校司書の配置状況についてですけれども、小・中学校に学校司書を配置しているのは、仙台市、さいたま市、それから静岡市の３市でございます。 次に、モデル事業を実施した場合の経費についてでありますけれども、学校司書の身分を仮に週５日勤務で１日当たりの勤務時間が５時間45分の非常勤職員といたしますと、１人当たり年額で224万円程度の経費を要するものと思われます。
具体的な地域活動は、オープンカフェや朝市、祭り、コンサート、道路美化活動などが含まれるとして、参考例として静岡市の大道芸ワールドカップ、仙台市で1991年から開催されているジャズフェスティバル、宇都宮の宇都宮餃子祭りなどが挙げられております。 そこでお聞きします。
(１)の都市公園等の現況ですが、本年４月１日現在で2,571カ所，面積で2,009ヘクタール、市民１人当たり面積が10.8平米ということで、政令指定都市中、神戸市、仙台市、北九州市に次ぎ４番目となっております。
災害派遣の経験を生かす方法についてでございますが、幾つか具体例を申し上げますと、水道局では、阪神・淡路大地震での教訓から、大都市間での災害相互応援協定に基づきまして、仙台市と水道管網図のデータを交換し合ってございます。そして、相互に応援幹事市としての役割がございますので、円滑な派遣、受け入れの体制をこれにより整えてございます。
また、横浜市では番号のみによる表示、福岡市では番号表示ではありませんがシンボルマークによる表示を実施しており、こうした表示を行っていないのは本市以外では仙台市のみという状況になっております。 本市におきましても、国内外からの観光客の方々を含めたすべてのお客様へのサービス充実という観点から、地下鉄駅の番号表示は有効なものであると認識してございます。
また、指定都市の中での順位は、仙台市の15％に次いで２番目に高い受診率となっており、最も低いのは川崎市と北九州市の４％となっております。 ３点目の医療機関における医師と放射線技師の状況についてでございますが、昨年11月にマンモグラフィー機器を設置、または今後設置する予定の53の医療機関に対しまして再調査を実施したところ、33の医療機関から検診の受託を希望する旨の回答がございました。
例えば仙台市では、敬老パスを発行し、市のバスと地下鉄は無料で利用できる。醤油１本切らしても町に行く。そしていろいろな風景を見て触れ合って帰ってくる。それが閉じこもりの予防に大きな貢献をしている。また、バスに乗っていると最高のバランストレーニングになる。建物を建てて機械を使ってバランストレーニングするよりも、バスに乗っている方が楽しい。そうした幅を広げることも必要である。」
平成16年３月の千葉市を初めとして，現在まで，京都市，川崎市，神戸市，仙台市の５市が策定済みです。また，福岡市がことし３月までには策定の見込みです。本市はその後に続きますので，７番目か８番目になろうかと思います。そのほかの政令都市は，いずれも平成17年度以降の策定をめどに作業を進めているとお聞きしています。
また、ある民間格付会社が行った地方債格付によると、札幌市債はＡＡ＋ということで、仙台市、さいたま市、川崎市、北九州市と並んで政令市の中でも比較的上位にあり、財政運営の信用度は一定の評価を得ているのであります。 さらには、財政調整基金も近年は、平成１０年度末に７５億円となったのが最小で、一定の額を確保しておりますし、減債基金については１，０００億円を超える金額を確保しているのであります。
次に，他都市への調査ですが，本年６月下旬から７月上旬にかけ，ことし条例化した仙台市と，条例を持たない大阪市，北九州市を除く９政令指定都市に担当職員を派遣し，各都市における運用状況の聞き取り調査を行いました。
一方，３万円台の都市が３市，２万円台が２市，１万円台も――仙台市が約１万9,000円ということで１市あって，４倍以上の格差があります。同じ政令指定都市で交付金にこのような著しい格差があることについてどのように考えているのか，お伺いします。 また，ことし９月に会員に対するアンケートを実施したということですが，意識調査，利用調査の結果，どのようなことが判明したのか，お伺いします。
仙台市では、ジャスコ出店反対運動を経て、仙台商工会議所の商業政策協議会が、中心商店街の衰退、無秩序な大型店が大きな問題になっているのは、まちづくり３法が機能していないからだとして、仙台市民が求めるまちづくりビジョンを公的に位置づけ、必要な規制、誘導内容を具体的にあらわす必要があり、これを明文化する手法として、まちづくり条例の制定を求めています。
小樽市や仙台市等の事例も参考に、早期の対応を望みます。 次に、児童相談所業務についてであります。 子供の処遇に保健の視点を導入することや医療機関との連携を考えた場合、児童相談所への保健師の配置を前向きに検討していくべきであります。また、一時保護にはさまざまな背景を持つ児童が入所していることから、入所中の児童同士を被害者や加害者にしないための個室対応についても検討が必要です。
指定都市の中では、仙台市で、小学校で20人、それから中学校で５名、これは平成13年度から行われています。千葉市では小学校８名、神戸市では小学校49名、中学校７名。こういう中で、神戸市では学校から個別申請があり拡大していく。帯広市を見ましたら、これは介護員ですけれども、10人配置されていると。