旭川市議会 2000-03-02 03月02日－05号
また、従来からのサービスの低下を来さぬよう、寝たきり高齢者世帯への介護手当支給や寝具乾燥等を実施するほか、要介護認定の結果、自立と判定された高齢者に対して、引き続き在宅福祉サービスを提供するなど、きめ細かな対応に努めてまいります。 障害者福祉では、活動拠点となる（仮称）障害者福祉センターの着工を初め、ホームヘルプサービスの拡大や訪問入浴サービスの開始など、在宅福祉の拡充に努めてまいります。
また、従来からのサービスの低下を来さぬよう、寝たきり高齢者世帯への介護手当支給や寝具乾燥等を実施するほか、要介護認定の結果、自立と判定された高齢者に対して、引き続き在宅福祉サービスを提供するなど、きめ細かな対応に努めてまいります。 障害者福祉では、活動拠点となる（仮称）障害者福祉センターの着工を初め、ホームヘルプサービスの拡大や訪問入浴サービスの開始など、在宅福祉の拡充に努めてまいります。
また、要介護認定で介護保険給付対象と認定されなかった高齢者の方々につきましては、介護予防・生活支援事業として、新たに、「いきいきホームヘルプサービス」、「いきいきデイサービス」、「いきいきショートステイサービス」事業を実施するとともに、要支援・要介護高齢者の方々に対しましては、介護保険から給付される住宅改修費に上乗せし、改修費用を助成してまいります。
また，要介護認定の結果，自立とされた方の受け皿となる養護老人ホームや高齢者生活福祉センターの整備を進めるほか，これまで受けていたサービスをできるだけ維持できるよう配慮したところであります。 さらに，介護予防等の観点から，在宅介護支援センター業務の拡充を図るとともに，福祉機器の展示などを行う「いきいき福祉さっぽろ2000」を開催し，市民の介護に関する意識の高まりにこたえてまいります。
要介護認定で，自立または要支援と判定された施設入所中の高齢者の受け皿施設として，高齢者生活福祉センターをどのような計画で整備していく考えなのか。高齢者生活福祉センターの設置に際し，既存の社会福祉法人への委託を優先せず，多様な運営主体の参入を促すべきと思うが，今後どう取り組むのか等の質疑がありました。
次に、介護保険の平成１２年４月の施行に当たり、本年１０月より要介護認定が開始されたところでありますが、認定作業状況をお伺いいたします。 要介護認定については、さまざまなマスメディアを通して、認定ソフトの欠陥が指摘されていますが、当市が昨年から本年にかけて実施した要介護度別の、推進要介護者数の実態調査との違いが見られたのか、見られなかったのかなど、状況と今後の対応などをお伺いをいたします。
また、介護認定において自立、要支援と判断された場合、現在利用しているサービスが受けられなくなることが懸念されております。介護保険の導入によって対象外となった高齢者へのサービスに対してどのような手当てをしていくお考えであるのか、お聞かせください。 次に、高齢になっても障害を持っても、自立した生活ができることは、社会にとっても当事者本人にとっても幸せなことであると思います。
◎市長（井上博司） 次に、要介護認定で自立と認定された人への対応についてのお尋ねでございますが、介護保険制度では、要介護認定で要介護、要支援状態と判定された方が介護保険の給付を受けられることとなりますが、非該当、いわゆる自立でございますが、自立と判定されても、家族の状況等から何らかの支援が必要な場合が考えられるわけでございます。
次に、要介護認定にかかわるご質問でございます。 １次判定ソフトにどれだけのふぐあいがあるのかというのは承知してございませんが、国におきましては、各市町村がどのような場合に１次判定の結果を修正しているかを集計しておりまして、１次判定ソフトの精度の向上を図っていくこととしているというふうに承知してございます。
特に，介護認定についての不服，サービス利用における契約の問題やさまざまなトラブル，施設介護の苦情等々，市民から寄せられるこれらの相談・苦情に対して迅速に対処するためには，現在の体制では十分対応できないのではないかと考えるのであります。
当然これは介護認定にはなじまないという発想でその85項目の調査の中に入らなかったわけであります。それを無理やり横出しサービスとして介護保険の中に入れるというのはやはり無理があるのではないかというふうに考えております。 さらに、配食サービスの特別給付で行う予算が888万円と出されておりますが、これは市民負担で行うわけであります。
これらを今度導入される介護保険ではこの部分が適用になる、あるいは介護保険の要介護認定から外れれば、こういう制度が使えると、このようにして、わかりやすくつくっているものであります。ぜひ留萌市におきましても、新しい介護保険が導入されるわけであります。介護保険そのものに対する市民の対応もまだまだ緒についたところと言わなければならないと思います。
このため，市民の権利保障，高齢者の自立支援，在宅介護重視という目的を基本的な理念として掲げ，サービスシステム，保険料，介護認定審査，運営への市民参加，事業者・行政の責務，情報公開・開示，意見表明，苦情の解決などについて，具体的な形で条例に位置づけ，よりわかりやすく規定した条例づくりを行うことが必要であります。
介護の必要性を判断します要介護認定の申請受付が10月１日からスタートしました。おおよそ２カ月が経過したわけですが、最も新しい留萌市における申請状況並びに認定審査状況、介護度別状況をお示しいただければと思います。 これに関しましては、昨日資料をいただきましたが、担当部局の方から改めてご説明していただければというふうに考えております。
まず初めに１０月から始まっている要介護認定申請件数、これが１０月までのは前にも報告いただいていますが、１１月まででどうなっているのか。そして、認定結果についても認定区分ごとに教えていただきたいと思います。 続いて、旭川市のこの認定結果の特徴、全道平均との比較はどうなっているのか、その点をお知らせいただきたいと思います。
公明党は、スタート前でも法改正に取り組むべきとの立場から、保険料の引き下げ、とりわけ負担が重い低所得者対策、ヘルパーの確保など介護基盤整備、要介護認定基準の見直しといった改善点をまとめた緊急提言を発表するなど、一貫して抜本的な見直しを主張してきました。
また、１０月１日からは要介護認定の申請受け付けを開始し、１２日から介護認定審査会による審査が行われているところでありますが、この判定結果に基づき、来年１月以降、指定居宅介護支援事業者により介護サービス計画が作成されますことから、準備等に万全を期してまいります。
大規模な解雇・リストラへの対処 札幌市独自の雇用創出 季節労働者の雇用対策 緊急地域雇用特別交付金の活用 ３．長期総合計画の改定について 指標の設定と過密の弊害 拠点整備と丘珠空港の機能向上 行政の役割 施設整備 ４．介護保険問題について 保険料，利用料の負担軽減策 サービスの基盤整備 要介護認定
介護保険制度成立に関与した国の老人保健福祉審議会の1996年４月22日の報告書では，介護保険制度の適正な運用を確保するため，要介護認定や保険料賦課に対する不服申し立ての仕組み，介護サービス等に関するオンブズマン制度などを確立すべきであると提言されていたのですが，これが全く無視されて，設置されなかったのです。 オンブズマンは，こうした制度の不備を補うものであります。
要介護認定の開始に伴い，介護保険にかかわる苦情や相談の増加が予想されるため，各区の相談窓口体制の拡充が必要と思うが，どう取り組むのか。要介護認定で自立と判定された在宅高齢者に対し，介護予防の観点から，本市独自に必要な福祉サービスを提供する考えはないのか。自立または要支援と判定された施設入所者の受け皿として，高齢者生活福祉センター等の整備を推進すべきと思うが，今後の計画はどのようになっているのか。
要介護認定を受けた結果，自立と判定された方や要支援と判定された施設等の入所者，特に，現在，サービスを受給していながら，介護保険制度の適用を受けない方への対応策を早急に取りまとめるべきであります。 次に，フロンティア事業支援資金についてであります。