札幌市議会 2023-12-08 令和 ５年（常任）厚生委員会−12月08日-記録
これまで、我が会派では、2021年11月から一般社団法人北海道介護支援専門員協会と協働しまして、ケアラー支援に関する独自調査を２年間にわたり行って、2022年、2023年と報告書をまとめ、都度、機会を捉え、議会質疑を重ねてきたところであります。 そうした中、令和４年第４回定例会では、ケアラー支援を進めていくに当たって、各分野で共通認識を持って施策を進めていく必要性について質問しました。
これまで、我が会派では、2021年11月から一般社団法人北海道介護支援専門員協会と協働しまして、ケアラー支援に関する独自調査を２年間にわたり行って、2022年、2023年と報告書をまとめ、都度、機会を捉え、議会質疑を重ねてきたところであります。 そうした中、令和４年第４回定例会では、ケアラー支援を進めていくに当たって、各分野で共通認識を持って施策を進めていく必要性について質問しました。
増加の背景ですが、介護予防は、要支援認定者等の介護予防サービス計画作成担当の介護支援専門員が昨年度に１名増員となったことから、相談対応者が増えたことによる増加となりました。
我が会派では、これまでも、認知症施策は共生社会の実現に向けて重要なものと捉え、関連する質疑を重ね、一般社団法人北海道介護支援専門員協会とケアラー支援に関する調査書もまとめたところであります。その調査では、認知症高齢者のケアラー支援では、緊急時でも安心して預かってくれる場所を６割の方が求めていることや医療連携等の課題も浮き彫りになりました。
本市は、条例の基準に基づき保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などを配置していますが、この基準では地域の高齢者のニーズに事業所が十分に応え切れていないことを示しています。 本市は、2023年度予算で、2040年を見据えた地域包括支援センター機能強化事業として、専門職員１名当たり50万円の処遇改善費が組まれたことは、現場で働く介護労働者に歓迎されるものです。
◯高齢者福祉課包括支援担当主幹（重堂美砂さん） 総合相談の関係で包括支援センターの状態ということで御質問いただいているんですけれども、まず、地域包括支援センター３か所ありまして、保健師、社会福祉士と主任ケアマネの３職種を必ず置かなければいけないというところがあるんですけれども、３か所とも人員基準を満たして配置しているのと、プラス、そこに包括によっては社会福祉士がいたりだとか介護支援専門員
第１款総務費につきましては、393万円を増額し7,083万7,000円にするもので、介護支援専門員の増員に伴う人件費及び行政手続オンライン化に伴う介護保険システム改修委託料の増額によるものであります。 以上、議案第34号の提案理由の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（小野敏雄君） 質疑に入ります。
長崎亮一氏は、介護支援専門員であり、現在、一般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会において副会長をされている方であります。 中村 馨氏は、現在、少年補導員及び保護司をされている方であります。 中村幸子氏は、現在、ひとり親家庭支援センターにおいてひとり親家庭等相談員をされており、令和元年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
我が会派では、以前から介護の諸課題解決に向け取組を進めており、昨年度は、一般社団法人北海道介護支援専門員協会とケアラー支援に関しての研究調査を、また、昨年12月には、全国16万人の高齢者、子育て世代、中小企業を対象に実態調査も行いました。 その中で、高齢者の心配事は、自分や家族が認知症になったらが64％と、最も多い回答でした。
上段は、介護保険事業特別会計繰出金といたしまして、介護支援専門員の増員及び行政手続のオンライン化に伴いますシステム改修に係る事業費分393万円を増額補正するものであります。 歳入につきましては、国庫支出金といたしまして、デジタル基盤改革支援補助金のシステム改修分として79万7,000円を追加しようとするものであります。
次に、３、特別会計補正予算につきましては、介護保険事業特別会計の補正第１号として393万円を追加し、補正後の金額を22億4,898万5,000円とするもので、歳出では一般管理事業で、介護支援専門員の増員に伴う会計年度任用職員の人件費と、行政手続オンライン化に伴うシステム改修費で393万円を追加し、歳入では一般会計から同額を繰り入れするものでございます。
障害福祉課の相談員につきましては、障害者の福祉全般に対応できる知識や経験を有することを採用要件としており、社会福祉士や介護支援専門員などの資格を有する職員により相談対応ができる体制を整えてきてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。
障害福祉課の相談員につきましては、障害者の福祉全般に対応できる知識や経験を有することを採用要件としており、社会福祉士や介護支援専門員などの資格を有する職員により相談対応ができる体制を整えてきてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 木幡議員。
セルフネグレクト状態にある高齢者は、市町村において高齢福祉、生活困窮者、障害福祉、環境衛生等の関係部署や介護支援専門員、民生委員、医療機関、警察等の関係部署と連携した対応や高齢者虐待に準じた対応がなされ、支援介入の難しい実態も明らかになったところです。
続きまして、ヤングケアラー支援についてでありますが、ヤングケアラーの把握に当たりましては、介護支援専門員や相談支援専門員等の専門職が、ケアプランやサービス等利用計画を作成の際に、ケアの担い手について把握するよう求められておりますことから、ヤングケアラー等の家族状況を踏まえた上で、介護保険サービス、障がい福祉サービス等の利用調整を行っていただくようお願いをしているところであります。
しかしながら、在宅における家事などの生活支援に関するサービス提供については、介護支援専門員がサービスの調整を行うのが難しくなっているとのお話を伺っているところでございます。
計画では、介護支援専門員や介護福祉関係職種の確保と資質の向上、今後、見込まれる高齢者の増加によるサービス量の増加にも対応できるよう、様々な人材の確保に取り組むとして、さらに高齢者を支える人材の確保・育成を関係団体との連携により進めますとしてあります。
197 ◯高齢者福祉課長（堀田 昇君） 民間に委託しました地域包括支援センターの人員体制ということで、それぞれ社会福祉士、それから、保健師、または看護師、それから、主任介護支援専門員と、３職種を１人ずつ置くことになっております。
個別支援計画の作成が比較的進んでいる自治体では、避難行動要支援者が要介護であれば介護支援専門員、障がい者であれば相談支援専門員が作成の中核を担っている自治体があります。根室市では、これらの課題について様々関係者で協議をしていただいていると思いますが、現在の避難行動要支援者の登録数と個別支援計画の策定状況について、市長に見解を伺います。 (4)は、福祉避難所における避難訓練の実施について伺います。
地域包括支援センターは、５つの日常生活圏域ごとにそれぞれ設置しており、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種を配置し、高齢者やその家族、地域の関係者、介護サービス事業者などからの、介護保険や保健福祉サービス、権利擁護や介護離職などに係る様々な相談に対応することとしております。
それからもう一点、介護支援専門員で２０代の方が割合が０％という理由ということでございます。それにつきましては、国家資格、介護福祉士だとか、それから看護師だとかそういった資格を持った方が５年実務経験を踏んでケアマネの試験を受けるということで、大体受験するころには２０代後半になってくるのかなと。