札幌市議会 2022-03-08 令和 4年第二部予算特別委員会−03月08日-04号
この間、介護扶助点検指導員が導入されております。 そこで、お尋ねをいたします。 介護扶助点検指導員とケースワーカーの連携した取組はどのように進めてきたのか、お伺いをいたします。 ◎阿部 保護自立支援担当部長 ケースワーカーと介護扶助点検指導員との連携についてのご質問でございました。
この間、介護扶助点検指導員が導入されております。 そこで、お尋ねをいたします。 介護扶助点検指導員とケースワーカーの連携した取組はどのように進めてきたのか、お伺いをいたします。 ◎阿部 保護自立支援担当部長 ケースワーカーと介護扶助点検指導員との連携についてのご質問でございました。
生活保護を受給する65歳以上の単身受給者数と、そのうち介護扶助を受けている方の数を伺います。 定期的な健康チェックも含め、必要な方は介護サービスを利用すべきと考えますが、介護扶助の必要性の判断はどのように行われていますでしょうか。 コロナ以降のケースワーカーの家庭訪問の状況と、高齢者のフレイルリスクの高まりにどう対応するか伺います。 四つ目です。
しかしながら、多岐にわたるケースワーカー業務に関連する全ての分野に精通するということはなかなか困難であるということもありまして、現在、例えば介護扶助や就労支援につきましては、専門家である指導員を活用するなどして専門性を確保するとともに、ケースワーカーの負担軽減を図っているところでございます。 ◆千葉なおこ 委員 ケースワーカーの皆さんが使いこなすべき生活保護手帳は900ページを超えるものです。
各扶助費につきまして、実績数値から今後の見込みを算出したところ、生活扶助につきましては、対象者延べ約390人の減、介護扶助につきまして、1人当たり単価約5,000円の減、医療扶助につきましては、主に入院単価1人当たり約2万3,000円の減と見込んだことによりまして、当初より下回る予定のため、減額としたところでございます。 歳入につきましても同様に減額としているところでございます。
一般的に、医療扶助や介護扶助を適用するに当たっては、主治医から医療、介護の要否意見書の提出を受けたり、必要に応じて主治医訪問やケアマネジャーとの情報交換を行っておりますが、「そしあるハイム」に居住していた方については、医師等と直接連絡をとらなければならないほど病状等が悪化した状況の方はいなかったものと認識しております。
第23条中「第18条第2号に規定する者と同様」を「法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者及び生活保護法第15条の2第1項第5号に規定する介護予防に係る介護扶助が行われる者」に改める。 第27条第1項中第2号から第5号までを削り、第6号を第2号とする。 附則、施行期日。第1項、この条例は、平成30年4月1日から施行する。 経過措置。
に係る介護扶助を受ける者」という文言を「介護予防、日常生活支援(第1号通所事業に限る。)」の介護扶助を受けている者」に改めます。 また、ここで第3号であったものが、先ほどの追加条項により1号繰り下がって第4号となります。 また、現行の第4号、第5号につきましても番項の繰り下げで第5及び第6号となります。
これにつきましては、交通事故によるけがなどにより、保護を行うべき事由が第三者の行為によって生じた場合は、支弁した医療扶助及び介護扶助に係る保護費の限度において、第三者に対して受給者が有する損害賠償の請求権を保護の実施機関が取得できるようになるものであります。
さらには、医療・介護扶助の適正実施に向けて、レセプト点検の外部委託を初め、重複受診防止のためのレセプト点検員及び介護点検指導員を配置し、さらには、暴力団員排除等のため、暴力団及び粗暴な者の対応になれている警察OBの生活保護特別指導員を配置しているところであります。
◆委員(菅原千鶴子君) その上で、この世帯、独居世帯は主に介護扶助も医療扶助もふえているという状況を見ますと、構成比率は高齢者が中心ということで考えてよろしいのでしょうか。 ○副委員長(村上均君) 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹(竹内貢君) 全体のお話をしますと、保護世帯中の高齢者世帯が50%を超えている状況でございますので、そう理解していただいてよろしいです。
生活保護受給者につきましては、介護保険の住宅改修費及び福祉用具購入費に関しては、介護扶助費が支給されることにより、改修費等の全額を事前に用意する必要がないことから、受領委任払いの対象にはしておりませんが、利用者からの保険給付費の償還申請、それに対する支給や生活保護法に基づく返還等、さまざまな手続の簡素化など、利用者の利便性や事務の簡素化の観点も踏まえて、また、現在、受領委任払いにご協力いただいている
しかし、今、地方では、生活扶助、住宅扶助、介護扶助費を当てにした貧困ビジネスが乱立しています。基礎年金の受給額と生活保護受給額の逆転現象や、先ほど述べた労働者の最低賃金との逆転現象もあり、この制度は抜本的に見直しすべきと考えています。 1点目は、今、国と地方の協議の場ができたことから、地方から国にどんどん言っていく必要があると思っておりますが、市長の認識をお聞きしたいと思います。
交付税算入額、すなわち基準財政需要額は、人口をもとにして生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助の入院分と外来分、介護扶助、その他の扶助という七つの分野に分けて、密度補正をかけて基準財政需要額をはじいています。7分野に分けてみた場合、特定の分野で基準財政需要額と実際の保護費の一般財源の額との間に差があるということがあるのかどうか、伺います。 次に、基金についてであります。
1点目の生活保護扶助費の内訳についてでありますが、22年度予算におきまして、まず、医療扶助費が541億7,900万円で全体の48.0%、続いて、生活扶助費が388億9,400万円で34.5%、それから、住宅扶助費が158億5,200万円で14.0%となっており、残り3.5%は、教育扶助費、介護扶助費などとなっております。
さて、生活保護費には、予算の大きい方から、その目的別に、医療扶助471億円、生活扶助費336億円、住宅扶助費141億円、そのほか介護扶助17億円、教育扶助6億円弱と続きますが、私からは、このたび、住宅扶助についてお伺いいたします。 住宅扶助は、生活保護世帯の家賃支払いの目的のために支給されているものであります。
年度旭川市動物園事業特別会計予算の繰越明許費繰越しの報告について(報告済)1.報告第4号 専決処分の報告について(報告済)1.報告第5号 専決処分の報告について(報告済)1.議案第17号 旭川市公平委員会委員の選任について(原案同意)1.請願・陳情議案の審査結果報告について 請願第4号 市道神居町共栄10号線及び市道神居町共栄道路線の拡幅整備について(採択)1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第55号 介護扶助
原案可決)1.請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第50号 市立旭正季節保育所がこの夏に実施した室内空気質測定において指針値を超えた原因の究明について(採択) 陳情第54号 「寿バスカード」有料化の中止を求めることについて(不採択) 陳情第56号 精神障害者の交通運賃割引に関して障害者間格差をなくすことを求めることについて(採択)1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第55号 介護扶助
また、平成17年10月以前から既に介護保険施設に入所し個室を利用していた方が要保護状態になった場合や、被保護者が入所中の介護保険施設の居室がユニット型個室に改築・改修された場合につきましては、転所が原則となりますが、転所が行われるまでの間の利用者負担分につきましては、介護扶助として当該施設に支払うこととされております。
陳情第42号 伊の沢市民スキー場の施設の充実と営業期間の見直しについて(一部採択(項目2)) 陳情第46号 旭川市立美術館(仮称)の開設について(採択)1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第50号 市立旭正季節保育所がこの夏に実施した室内空気質測定において指針値を超えた原因の究明について(民生) 陳情第54号 「寿バスカード」有料化の中止を求めることについて(民生) 陳情第55号 介護扶助
この医療扶助額,あるいは介護扶助額の推移についてどのようになっているのか。今後の見通しも含めて,まず伺いたいと思います。 ◎土屋 総務部長 高齢者世帯にかかわる問題でございますが,13年度の被保護世帯数は2万6314世帯でございますが,このうち,高齢者世帯は1万160世帯で,全体の38.6%を占めております。