留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が今年の４月から引下げられたことに不安と抗議の声が広がっています。 身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者の在宅での生活を支える上で欠かせません。 このままでは訪問介護事業所がなくなってしまい、家庭での在宅介護ができず、住み慣れた家で暮らし続けることができなくなります。
３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が今年の４月から引下げられたことに不安と抗議の声が広がっています。 身体介護、生活援助などの訪問介護は、要介護者の在宅での生活を支える上で欠かせません。 このままでは訪問介護事業所がなくなってしまい、家庭での在宅介護ができず、住み慣れた家で暮らし続けることができなくなります。
次に、中ほどの生活・暮らしのところでは、介護報酬の算定におきまして、積雪寒冷地特有の事情による影響が加味される運用に改善されました。 また、自治体情報システム標準化、共通化についてシステム移行に係る財政支援が拡充をされましたほか、本市におきましては、令和７年度までの全面移行は困難と認められ、各システムの実情に応じた移行完了の期限が設定される見込みとなったところであります。
今年は、医療報酬、介護報酬、障害福祉サービスを見直すトリプル改定の年に当たっており、旭川市民にも大きな影響があるものと考えます。介護保険の報酬改定は全体で１．５９％増とされていますが、深刻な人手不足の解消や、全産業平均と月約６万円の賃金の差を埋める処遇改善にはほど遠い内容です。
また、８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。
先ほど御答弁したとおり、今後人口は減っていきますけれども、団塊の世代が２年後に75歳以上を迎えるというところで、介護報酬はどんどんお金が必要になってくるのではないかと思うんですけれども、人口減少がある中において、介護報酬が来年改定となっておりますので、そういうようなことを踏まえながら、適切に介護が滞りなく進むようにしてまいりたいと考えております。 ○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。
既存の地域包括支援システムは、総合相談業務の管理や介護予防支援に係るサービス計画作成、給付管理、介護報酬請求業務等の事務を効率的に実施する目的で導入しているところであり、新規システムにつきましても現状と同等の処理機能を有するシステムへの更新を予定しており、更新業務としましては新規システムの購入及び導入作業業務などであります。
これまでも各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいただいているところであります。
しかしながら、このような状況であっても、介護報酬を基とする介護施設事業所では、制度上、利用者への価格転嫁が難しいということから、かなりご苦労されながら対応してきているとの声を多数聞いております。 そうしたことから、我が会派、民主市民連合におきましては、先日、物価高騰対策に対する緊急要望書を市長へも提出したところです。
行き届いた介護を実現するために、介護報酬の引上げなど、介護従事者の処遇を改善することが必要である。 よって、政府においては、必要な介護を受けられないような事態が起きないように利用者負担の増加につながるような見直しはやめ、国の負担割合を引き上げて支援を強め、介護従事者の賃金引上げなどの処遇改善を行うなど、制度を抜本的に改善するよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
これまでも、各事業者において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
４点目の経済効果をもたらす予算編成、そして、５点目の医療・福祉分野の発展についてでありますけれども、医療・福祉分野においては、医療や介護報酬など国の制度による定めがあり、取組の効果が雇用者所得の増加に直接的に作用することが難しいことなど、他の産業との構造的な違いはありますものの、これまでも、そして令和５年度当初予算においても一般会計予算総額の約４割を保健福祉費として計上し、福祉や暮らしの充実に積極的
また、１０月から看護・介護処遇改善の補助金は診療報酬、介護報酬に組み込まれましたが、依然として対象者は全体の４割程度であり、職場に分断を招くものとなっています。全てのケア労働者が対象となる制度にすることを強く求めます。 よって安全・安心の医療・介護の実現のために下記の事項について国に要望します。
次に、４点目の人材の確保についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成２４年度と令和元年度の２度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年２月から９月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金
看護師は月額4,000円、介護・福祉・保育従事者は月額9,000円の増額ですが、全額国費による財政措置期間を2月から9月までに限定し、10月以降は診療・介護報酬・公定価格の改定で賃金の引上げを図ることとしております。 本市におけるケア労働者の処遇改善策の具体的な内容について見解を伺います。
するものとして御説明させていただきますと、主な業務といたしましては、事業所の指定等に関する事務や、施設整備に係る補助金の交付事務をはじめ、介護給付費等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的に、一定の場所に集めて講習等の方法で実施している集団指導と、それぞれの事業所での実地指導を行っているほか、介護給付費等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていない、あるいは介護報酬
これまで、賃金水準が十分でないことについて国に要望してきた経過はありますが、介護報酬で人件費が賄われているという建前はあるが、直接賃金を補助するということはできないとしても、市としては働き方や労働条件などについては、しっかりと監督する立場で指導すべきですが、そのような点についてはどう考えますか。
このたびの補正予算は、令和４年度介護報酬改定等に伴うシステム改修費の増額補正のほか、令和３年度介護保険事業特別会計の決算が固まりましたことから、介護保険料の余剰分を介護給付費準備基金に積み立てるとともに、令和３年度に概算交付された介護給付費負担金等につきまして、超過交付分の返還金などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について、御説明いたします。
そこで政府に対して、この介護職員の処遇改善においては、今回の臨時の報酬改定とともに、原則３年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業所毎の柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、以下の事項に対して特段の配慮を求める。
２、現状と指定管理者制度導入後の比較ですが、現状の業務委託契約では、留萌市が北海道の指定を受けた指定事業者でありますことから、各種届出や介護報酬の請求、運営規程の変更等、委託契約に係る事務や予算の確保、施設管理などを実施しており、介護サービスの提供については、委託先事業所が実施している状況です。
介護人材の確保につきましては、各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。