帯広市議会 2021-03-12 03月25日-09号
導入から20年たった介護保険制度は、高い保険料と利用料から、保険あって介護なしという状況が作り出されてしまいました。これ以上の介護保険料の値上げは認めるわけにはいきません。保険料値上げの条例には反対です。 高齢者の孤立や虐待、年間10万人に上る介護離職者など介護を支える家族の厳しい現実の改善は進んでいません。さらに、介護労働者の人材確保、処遇改善が制度維持に待ったなしの課題となっています。
導入から20年たった介護保険制度は、高い保険料と利用料から、保険あって介護なしという状況が作り出されてしまいました。これ以上の介護保険料の値上げは認めるわけにはいきません。保険料値上げの条例には反対です。 高齢者の孤立や虐待、年間10万人に上る介護離職者など介護を支える家族の厳しい現実の改善は進んでいません。さらに、介護労働者の人材確保、処遇改善が制度維持に待ったなしの課題となっています。
厚生労働省の介護人材の需給推計について当市に当てはめますと108名の介護職員の不足が予想され、本市においても介護の人材不足は介護保険制度上の運営上大きな課題となっており、その安定的確保が急務であると考えます。
100 ◯高齢者福祉課長(堀田 昇君) 基金の取崩しをそれ以上しない場合において、町のほうから一般財源として繰入れをするという考え方についてでございますが、この介護保険制度の仕組みでありますが、基本的には法定割合、国、それから、道、それから、町のそれぞれの割合というのが法律で定められております。
導入から20年たった介護保険制度は、高い保険料と利用料から、保険あって介護なしという状況が作り出されてしまいました。これ以上の介護保険料の値上げは認めるわけにはいきません。保険料値上げの条例には反対です。 高齢者の孤立や虐待、年間10万人に上る介護離職者など介護を支える家族の厳しい現実の改善は進んでいません。さらに、介護労働者の人材確保、処遇改善が制度維持に待ったなしの課題となっています。
多くの自治体では、介護保険制度の健全な運営にこの基金を活用しているところでございます。当市といたしましては、今回策定した第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画にはこれを使うことはございませんが、団塊の世代が皆75歳以上になる次期以降については、これらの取崩しも考えていかなければならないと考えてございます。 ○委員長(笠原昌史君) 小沼委員。
中高生向けに、イラストを多用しながら、高齢化の現状や介護保険制度の仕組み、介護サービスなどを紹介しており、職場体験や授業などで活用されているとのことです。 そこで、お伺いいたします。 1点目として、千歳市においても、ちとせの介護医療連携の会が介護体験会を開催されていますが、どのような内容だったのか、お伺いいたします。 2点目として、千歳市の人材確保に対する取組をお伺いいたします。
帯広市において、米沢市長は令和3年度市政執行方針で、高齢者の介護予防や認知症予防を進めるほか、介護保険施設において感染症の拡大を防止する装置の設置支援、障害のある人やその家族に対する相談支援体制の充実を図ることと、後期高齢者の脳ドック定員の拡充やケアプランの点検等を通じた介護給付費の適正化により、国民健康保険制度や介護保険制度の持続的な運営に努めると方針を出されております。
帯広市において、米沢市長は令和3年度市政執行方針で、高齢者の介護予防や認知症予防を進めるほか、介護保険施設において感染症の拡大を防止する装置の設置支援、障害のある人やその家族に対する相談支援体制の充実を図ることと、後期高齢者の脳ドック定員の拡充やケアプランの点検等を通じた介護給付費の適正化により、国民健康保険制度や介護保険制度の持続的な運営に努めると方針を出されております。
2020年に介護保険制度が始まり、既に20年が経過しましたが、保険料は1期目の3千116円に比べて約2倍に引き上げられているということです。道内主要都市の中では、函館の次の2番目に高い、札幌市の5千773円に比べて相当高いものになっています。
私ども共産党市議団は、20年前の介護保険制度が導入されたときから、誰もが安心できる介護保障の充実に向け、これまで8回の提言を市長に提出してまいりました。20年前の最初の提言で、介護サービスの基盤整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置について、認定制度の改善についてなど具体的に提案し、このまま進めば保険あって介護なしになりかねないと警告いたしました。
次に、2点目の介護保険基金からの取崩しを増額し、保険料の引上額を抑制する考えについてでありますが、介護保険制度の財源はその50%が被保険者の納める保険料でありますが、保険料の設定に当たっては3年間の保険給付費や地域支援事業費の需要と高齢者人口の推計によって算定し、中長期的な財政運営を行うこととなっております。
私ども共産党市議団は、20年前の介護保険制度が導入されたときから、誰もが安心できる介護保障の充実に向け、これまで8回の提言を市長に提出してまいりました。20年前の最初の提言で、介護サービスの基盤整備をどう進めるのか、低所得者が制度から排除されない制度上の措置について、認定制度の改善についてなど具体的に提案し、このまま進めば保険あって介護なしになりかねないと警告いたしました。
まず、介護保険制度について伺います。 本市の介護保険料は3年に一度の改定期となりますが、今回の第8期では、保険料据置きとのことであり、市民が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、評価できます。 しかし、本市の保険料は、道内の市中4位と依然として高額であります。今後、将来的に介護保険料を減らすために何を課題とするのでしょうか。それは、予防だと考えます。
次に、第8期介護保険制度事業計画による介護保険料についてです。先ほどの市長の答弁では、保険料の上昇を抑えるために介護給付費準備基金積立金のほぼ全額である12億円を取り崩して、保険料の上昇を最小限にとどめたということでした。しかし、平均60円、1%の値上げとなっています。昨年の9月定例会でも、保健福祉部長は、本市の介護保険料は他都市よりも比較的高いと認識しているということでした。
私たちは、介護を使えば使うほど保険料が高くなるという仕組みであることが介護保険制度の大きな問題点だと捉えています。そこで、これ以上の負担を市民にお願いせずに、サービスを充実し、介護従事者の処遇改善をするためにも、介護事業費の公的負担割合を増やすことが唯一の道だと考えます。
第8期計画におきましては、第7期計画の基本理念を継承しながら、自立支援・介護予防等による健康な暮らしの実現、安心と信頼の介護保険制度の推進、地域における包括的支援体制づくり、安心して暮らせる生活環境の整備という4つの基本目標を設定し、この目標の達成に向け、全体で65の具体的な施策を掲げることとしております。
社会保障については、後期高齢者の脳ドック定員の拡充やケアプランの点検等を通じた介護給付費の適正化などにより、国民健康保険制度や介護保険制度等の持続的な運営に努めます。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちについて申し上げます。 農林業については、生産基盤の整備や先進技術の導入支援に取り組むほか、農地や農村環境等の保全に向けた地域活動への支援を拡充します。
社会保障については、後期高齢者の脳ドック定員の拡充やケアプランの点検等を通じた介護給付費の適正化などにより、国民健康保険制度や介護保険制度等の持続的な運営に努めます。 次に、活力とにぎわいと挑戦があるまちについて申し上げます。 農林業については、生産基盤の整備や先進技術の導入支援に取り組むほか、農地や農村環境等の保全に向けた地域活動への支援を拡充します。
2点目、2015年以降、介護保険制度の改正により、特別養護老人ホームは要介護3以上でなくては、例外を除き、入所できなくなりました。そのため、在宅の介護を余儀なくされている要介護1、2の方が増えております。 また、コロナ禍において、入所の要件を満たしても、現状では、このコロナ禍におきまして、入所しても家族との面会が中止や制限されている施設が多く、入所を見合わせている要介護者も見受けられます。
◆(久保浩昭君) 最後に、意見とさせていただきますが、医療保険と介護保険が入り交わるタイミングでもあり、システム的にも難しいところではありますが、この状況を介護保険制度を定める国に周知していただくことはもちろんですが、根室市におきましては現在高齢者介護事業はとにかく人材が不足しており、連携ということが非常に重要になってくると思います。