石狩市議会 2022-02-22 02月22日－代表質問－02号
それから、２点目の介護保険制度の介護保険料の関係であります。
それから、２点目の介護保険制度の介護保険料の関係であります。
◎下野一人市民福祉部長 障害のある人の自立した生活などを支える相談支援専門員につきましては、介護保険制度でいうケアマネジャーに当たりまして、帯広市が指定します相談支援事業所に配置され、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行、定着に向けた支援などを行ってきてございます。
◎下野一人市民福祉部長 障害のある人の自立した生活などを支える相談支援専門員につきましては、介護保険制度でいうケアマネジャーに当たりまして、帯広市が指定します相談支援事業所に配置され、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、障害福祉サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行、定着に向けた支援などを行ってきてございます。
介護保険制度の補足給付についてお尋ねします。 2000年に、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に、介護保険制度が始まりましたが、当初は食費、居住費は保険給付の対象でしたが、2005年の制度改正で給付対象外になり、その後、介護サービスが利用料が一律の1割負担から、収入に応じて3割負担にまで拡大されております。
介護保険制度における市の実態についてです。 11月９日の新聞報道で、介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押えられた65歳以上の高齢者が、2019年度過去最多の２万1,578人だったことが厚生労働省の調査で明らかになったという報道がありました。 函館の実態について質問いたします。 初めに介護保険料の現状についてですが、全道主要都市と比べた本市の介護保険料の状況についての認識を伺います。
２、介護保険制度に関する件。 介護保険は、２０００年（平成１２年）にスタートし、２１年目を迎えています。
また、介護保険制度などにつきましては、光熱水費など施設運営に必要な経費を賄えるよう、社会保障制度下で設計が行われているものと認識をしてございます。 その一方で、業態や業種にもよりますが、減免を廃止した場合、施設の運営実態などから、従事者の雇用条件の悪化や事業撤退に伴う福祉の受皿の減少などが懸念されます。
◆まじま隆英議員 続きまして、介護保険制度について伺っていきます。 補足給付の見直しと影響について伺います。 介護保険ができて２０年以上の時間がたちますが、この間行われてきたことは、給付の縮小、保険料を含めてあらゆる部分で負担の増大という２０年間でした。個人が負担する部分についても、既に限界に来ていると思います。抜本的に国の負担を引き上げていくことが必要です。
我が国は、医療・介護保険制度をはじめとする社会保障制度の充実により、世界最高水準の平均寿命を達成するなど、人生１００年時代を迎えようとする中、国民医療費は４３兆円を超える規模へと膨らんでおり、こうした状況から社会の活力を維持、向上していくためには、健康寿命の延伸により、高齢者をはじめとする意欲のある方々が、役割を持ち、活躍できる社会の実現と、全世代型社会保障の構築が求められております。
道内の町村の状況を見ましても、後期高齢者医療制度、介護保険制度に係る経費の増、それから市町村民税の減による影響が大きく反映されて、結果としては普通交付税の増というふうになっています。
次に、最後になりましたが、大綱３点目、2021年度の介護保険制度の改定について、質問いたします。 20年前、介護保険がスタートする以前は介護の費用は全額公費で賄われ、介護サービスを利用すれば所得に応じた利用料がかかり、低所得者は利用料の負担がありませんでした。利用しない人も負担は全くありませんでした。
介護保険制度が始まった２０００年度に３兆２，４００億円だった給付費が、２０２０年度は１０兆円と３倍以上に膨らんでおります。 先日の報道で、介護保険制度が導入された２０００年度以降、高齢者一人当たりの給付額を減少させた北海道の自治体は２０を超え、本市もその中に名を連ねました。
高齢化に伴う認知症の方の増加への対応は、今や世界共通の課題となっている中、世界で最も速いスピードで高齢化が進んできた日本は、公的介護保険制度の下、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するという目的で、２０１５年１月に新オレンジプランが策定され、２０１７年７月には、数値目標の更新や施策を効果的に実行するための改定が行われています。
2点目、介護保険制度について、8月から、所得要件と資産要件の基準及び食費の負担額が見直されたことにより、介護保険施設の食費や部屋代への補助が減額、縮小され、月額負担、約2万円増えたという方もいるという新聞報道もあります。在宅介護の場合は、ショートステイを利用する場合にも影響が及ぶ内容となっているとのことです。本市の対象者はどの程度となる見込みなのか、伺います。
───────────────────── １ 所管事務調査 （１）留萌市立病院 【情報提供事項】 １ 平均［入院・外来］患者数及び単価の推移 （２）市民健康部 【情報提供事項】 １ 令和２年度生活保護受給者の就労支援状況 ２ 令和２年度生活困窮者自立相談支援事業実績 ３ 温泉施設送迎車両試験運行の実施状況 ４ 新型コロナウイルスワクチン接種事業の進捗状況 ５ 介護保険制度
次に、介護保険特別会計繰出金に３２４万８,０００円の追加は、本年８月から施行される介護保険制度の改正に伴い、介護保険システム改修に要する経費について、介護保険特別会計への繰出金を追加するものであります。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 後期高齢者医療制度及び介護保険制度に関わる滞納整理業務の一部を税務部に移管することによりまして、これまで税務部が培ってきた財産調査の手法などにより、きめ細やかな滞納者の納付資力の把握が可能になると考えているところでございます。
４款保健福祉費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の２７節繰出金に１６８万円の追加につきましては、介護保険制度の改正に伴う電算システムの改修に係る介護保険特別会計への繰出金であります。
２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費、１９節扶助費、説明欄の１行目、家族介護用品支給事業費に３３０万６千円の追加につきましては、家族介護用品支給事業につきましては、昨年度まで介護保険制度の地域支援事業として位置付けられておりましたが、今年度から制度の対象外となったため、町単独事業として実施しようとするものです。
介護保険制度が始まってからこれまで、３年ごとの制度見直しのたびに保険料は引き上げられてきました。制度当初の２,８００円と比べると２０年で２倍近い負担増です。