86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2020-10-26 令和 2年第一部決算特別委員会−10月26日-08号

つまり、13市中、残りの5市だけが、札幌市と同様の育児介護休業に基づいた育児休業取得している世帯のみを対象としているとの答えでした。  以上のような状況を踏まえて、私は、自営業や個人事業主、そしてフリーランスの方たちも、会社勤め方たちと同様に、産休明け育休明けの加点を行うべきと考えています。  そこで、札幌市としてのお考えをお伺いします。

札幌市議会 2020-03-25 令和 2年第一部予算特別委員会−03月25日-05号

育児休業は、育児介護休業で定められた休業制度であり、男女とも会社に申し出て全ての従業員取得することができる制度です。  また、休業中は、法律に基づき一定の条件を満たすことで、育児休業給付金雇用保険から支給されます。  近年、厚生労働省では、両親が協力して育児休業取得できるよう、様々な制度改正していますが、男性取得率が上がっていないのが実情です。  

函館市議会 2019-09-13 09月13日-03号

市民部長本吉勲) ジェンダー平等を推進するための課題などについてのお尋ねですが、国においては、男女雇用機会均等法育児介護休業改正など、制度上の男女平等は整ってきたものの、平成28年度──2016年度に実施した男女共同参画に関する市民事業者意識調査の結果では、男女共同参画という言葉の認知度については、市民の約4割が聞いたことがないと回答するなど、男女共同参画への理解市民意識の向上を図るための

千歳市議会 2017-12-11 12月11日-03号

次に、介護離職対策相談員の育成についてでありますが、介護離職の主な原因として、介護者自身が、職場家族介護を行っていることを伝えていなかったことや、勤務先介護休業介護休暇を申し出たが認められなかったなど、育児介護休業などに基づく制度に関する職場理解不足やトラブルのほか、介護保険サービスの手続や利用方法理解が十分でなかったことなども一因として挙げられます。 

帯広市議会 2016-11-16 12月08日-02号

こうした現状を受けて、公明党はことし3月、育児介護休業改正を推進し、来年1月から介護にかかわる休み職場でとりやすくいたしました。また、ことし10月から企業行動を促す介護離職防止支援助成金が創設されましたが、介護休業制度改正点介護離職防止支援助成金内容について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 相澤充商工観光部長

北見市議会 2016-11-16 12月08日-02号

こうした現状を受けて、公明党はことし3月、育児介護休業改正を推進し、来年1月から介護にかかわる休み職場でとりやすくいたしました。また、ことし10月から企業行動を促す介護離職防止支援助成金が創設されましたが、介護休業制度改正点介護離職防止支援助成金内容について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 相澤充商工観光部長

函館市議会 2016-09-16 09月16日-05号

経済部長谷口諭) 現行の介護休業制度の概要ですけれども、いわゆる育児介護休業におきまして、介護を行う労働者を支援するため、介護休業に係る制度などを定めております。 主な内容ですが、まず介護休業につきましては、労働者が要介護状態にある家族介護するため、通算して93日を限度として休業できる制度で、介護を必要とする家族1人につき1回に限り取得できることとなっております。

釧路市議会 2016-09-08 09月08日-02号

総務部長岡部義孝) その制度は、いわゆる育児介護休業の来年の一部改正によるものというふうに認識をしてございますが、基本的には法改正そのもの企業、民間で働く方々を対象としてございます。ただ、先月、人事院勧告の中にもこの法改正と同様の内容が盛り込まれておりますし、国家公務員がまず制度改正を行っていく予定です。

北斗市議会 2015-12-09 12月09日-一般質問-02号

三つ目介護離職ゼロを目指すため、北斗市としてできることについてでございますが、介護離職の問題は、多様な要因によるものと考えられますが、市といたしましては、家族介護を抱えている労働者が、仕事介護を両立できる労働環境となるよう、国が普及定着を推進している育児介護休業による介護休業制度の導入を関係機関と連携しながら促進し、あわせて制度周知も図ってまいりたいと考えております。 

恵庭市議会 2015-12-02 12月02日-04号

北林総務部長 この23年度の1名っていうことなんですが、たまたまその22年度、これは6月でありますが、育児介護休業改正に伴いまして、当然そういった法の改正趣旨等をですね、職場内でも周知した経緯がございますが。 したがいまして、そういった新たな制度ができたっていうことを踏まえてですね、この23年度取得したんでないかなっていうふうに考えてございます。 ○伊藤雅暢議長 長谷議員