留萌市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月17日-02号
このままでは訪問介護事業所がなくなってしまい、家庭での在宅介護ができず、住み慣れた家で暮らし続けることができなくなります。 訪問介護サービスを受けられなくなり、現役世代が介護のために仕事をやめてしまう介護離職も進んでしまいます。 今回の改定は、国が目指す住み慣れた地域で安心して生活を続けられるという姿とは全く正反対です。
このままでは訪問介護事業所がなくなってしまい、家庭での在宅介護ができず、住み慣れた家で暮らし続けることができなくなります。 訪問介護サービスを受けられなくなり、現役世代が介護のために仕事をやめてしまう介護離職も進んでしまいます。 今回の改定は、国が目指す住み慣れた地域で安心して生活を続けられるという姿とは全く正反対です。
地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上につきましては、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入れ環境整備などの取組を総合的に支援することが必要であり、引き続き介護事業所と連携を図っていくものであります。 次に、10ページを御覧いただきたいと思います。
その中の常駐・専任規制の緩和の項目で、政府は、介護事業所などの管理者が常駐でなくてテレワークでもよい、専任でなくてもよいとしています。 資料には、業務改革の徹底と書かれております。七つのアナログ規制が市民の日常生活にとても影響するものですから、十分な議論をしていただくことを求めまして、質問を終わります。 ○松井隆文 委員長 ほかに質疑はございませんか。
さらに、病院も介護事業所もコロナ前の患者数、利用者数には戻っていないということが強調されておりました。 市としても、障害者施設に対しては、この間、アンケート調査を行ってきたと思いますが、医療や介護、福祉の現場について、物価高騰の影響をどのように認識されているのでしょうか、それぞれお答えをいただきたいと思います。 ○議長（福居秀雄） 金澤福祉保険部長。
中項目３点目、介護の現状・課題・対策についてとして、北海道新聞11月18日付の１面に記載されていた「訪問介護77事業所減」つまり、道内の訪問介護事業所が過去５年間に43市町村で77か所減ったという記事がありましたが、さきに質問しました留萌市の訪問介護事業者数と利用者数の推移についての市長の現状認識及び感想についてお聞きするとともに、併せて同じく、北海道新聞11月20日付けの「故郷の特養閉鎖の危機」遠別町特別養護老人
また、こちらは北海道の調査ですが、介護事業所の業務改善実態調査で課題について調査しましたところ、大きく三つ、職員の教育・人材育成、職員の意識改革、業務改善の取組を行うための時間の確保といった課題が挙がっていたところでございます。 ◆長屋いずみ 委員 介護事業所は、日々、利用者ケアや事務業務に追われており、生産性向上あるいは業務効率化が必要と認識しても実際にはできないという声もお聞きしております。
本市では、令和５年度から、介護サービスによって要介護状態や生活上の困り事の改善を図った介護事業所の魅力ある取組を本市のホームページに掲載する旭川市自立支援事例公表制度を開始したほか、先日は、介護の仕事を身近に感じ、関心を持ってもらうきっかけづくりとして、市と介護サービス事業者等で構成する実行委員会の主催による介護の笑顔写真展を実施し、６００名ほどの方々に御来場いただいたところでございます。
調査対象につきましては、市内介護事業所、施設・居住系サービスの管理者等としたところであります。 調査方法につきましては先の調査と同様としております。 回収結果につきましては30事業所を対象に行い、回収率は80％となっております。 次に設問別の集計結果ですけれども、２ページを御覧いただきたいと思います。
このほか、高齢者宅を訪問する機会の多い訪問介護事業所や民生委員・児童委員をはじめ、日頃より火災予防広報活動に協力いただいております企業、団体との連携を図りながら、幅広く広報を展開するなどして、助成事業の普及に努めております。 ◆あおいひろみ 委員 市民意識調査の結果と、その結果を踏まえ、様々な広報に取り組まれていることがよく分かりました。
次に、介護の現状といたしまして、市内介護事業所において、現在、居宅サービス事業、地域密着サービス事業、施設サービス事業などを中心とする様々な介護サービスを提供していただいており、新規事業の開始はありますが、職員不足による事業の廃止や休止もあり、介護人材の確保や育成が大きな課題であると伺っているところであります。
◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市におきましては、全国、全道と比較して後期高齢者の割合が高いことや、冬季の積雪等、訪問介護のニーズが高くなるといった地域的な要因が考えられるほか、他都市と比較して本市には訪問介護事業所併設の住宅型有料老人ホームが多く、当該事業の同一法人が運営する居宅介護支援事業所の利用者が利用限度額までサービスを利用している割合や、訪問介護を利用している割合が、国が示す基準
また、家族介護者の具体的な困り事につきましては、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として、地域の民生委員や商店、介護事業所、保健所、病院や薬局、警察や消防、市役所内のほかの部署など、多くの関係機関から同居の御家族の介護負担の心配に係る相談を受ける中で、現状について把握しているところであり、さらに介護者である御家族へ向けては、家族介護教室の開催や家族介護用品支給事業の実施など、介護を担う家族介護者
これまでの実績としては、各銀行や警察署、郵便局や市役所、薬局や介護事業所、生命保険会社などの職員向け、小中学校や町内会、老人クラブなどとなっているところでございます。 市では、お茶の間トークのメニューの一つに掲げ、希望の団体へ出前講座を実施しており、るもい健康の駅では、施設内での定期開催のほか、市内各事業所あてに開催勧奨の文書を郵送し、新たな職域の開拓も行っているところでございます。
基礎編研修は、ヤングケアラーの基本的知識や札幌市の取組を学ぶことを狙いとしており、学校や福祉職場のみならず、介護事業所や障害福祉サービス事業所、医療機関などから、140人のオンライン参加と194人のアーカイブ視聴申込みがあったところです。 実践編研修は、ロールプレイにより、実際のヤングケアラー支援を体感することを狙いとしており、４回に分けて集合形式により開催し、計98名が参加をいたしました。
般会計補正予算（第７号） 日程第 ６ 議案第４号 令和４年度石狩市水 道事業会計補正予算（第１号） 日程第 ７ 議案第１３号 人権擁護委員推薦 について意見を求める件 議案第１４号 人権擁護委員推薦 について意見を求める件 日程第 ８ 同意第１号 石狩市教育委員会委 員任命について同意を求める件 日程第 ９ 陳情第３号 医療機関・介護事業 所
旭川市における介護事業所の廃止数の推移について数字を出していただきました。そうしたところ、令和２年度１１件、令和３年度８件、令和４年度３件と、訪問介護の廃止事業所数が多いということが分かりました。ヘルパー不足が影響しているのではないでしょうか。ヘルパー不足に対して市はどのような取組を行ってきたのか、伺いたいと思います。
この事業は、介護従事者の資格取得により、基本給に資格手当が反映されることにもつながることから、介護事業所には無資格者の積極的な受講をお願いしているところであり、今後も介護事業者の意見を踏まえながら介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
次に、介護事業者に対する技能実習生に係る経費の助成やスキルアップの取組についてでありますが、市内では石狩北部など介護事業者において、この制度を活用し、これまで６名の技能実習生を受入れてきていますが、介護人材不足が顕著である地域の介護事業所にとっては、技能実習生は貴重な人材となっており、既に複数の施設では、数名の技能実習生の受入れに向け、調整しているという情報も確認していますことから、事業を継続する方向
業従事者専用住宅に係る指定管理 者の指定の件 日程第 ９ 議案第１３号 人権擁護委員推薦 について意見を求める件 議案第１４号 人権擁護委員推薦 について意見を求める件 日程第１０ 議案第１５号 市道路線変更の件 日程第１１ 同意第１号 石狩市教育委員会委 員任命について同意を求める件 日程第１２ 陳情第３号 医療機関・介護事業 所
新型コロナウイルス感染症対策に係る報告について、陳情第146号 新型コロナワクチン接種後の遷延する副反応症状を訴える方に対する専用の相談窓口設置に関する陳情、陳情第16号 新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ介護事業所への支援を求める陳情及び陳情第22号 医療機関、介護事業所の新型コロナウイルス感染対策強化に関する陳情の４件を一括議題といたします。