音更町議会 2022-12-16 令和4年第4回定例会(第5号) 本文 2022-12-16
まさしくこれと類似した数字が音更の高齢者就労センターでも発生する可能性があるんでないかなというふうに、そういった点では全国のシルバー人材センター、非常に苦慮している。それから、全国的に見ても、シルバー人材センターについてはやっぱり特例といいますか、配慮を求めるという意見書が全国各地で議決されているのも事実であります。そういったもろもろのことも含めて今回の意見書案はつくられております。
まさしくこれと類似した数字が音更の高齢者就労センターでも発生する可能性があるんでないかなというふうに、そういった点では全国のシルバー人材センター、非常に苦慮している。それから、全国的に見ても、シルバー人材センターについてはやっぱり特例といいますか、配慮を求めるという意見書が全国各地で議決されているのも事実であります。そういったもろもろのことも含めて今回の意見書案はつくられております。
次に、4点目の人材の確保についてでありますが、国は、高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することが重要課題であるとして、介護従事者の賃金水準が他の産業と比較して低い傾向にあることが従前から問題視されていることを踏まえ、平成24年度と令和元年度の2度にわたり介護報酬の改定を行うとともに、本年2月から9月にかけて都道府県を通じて介護事業者に介護職員処遇改善支援補助金
帯広大谷短期大学が文部科学省に申請しておりました定員を40人とする3年制の看護学科の設置につきましては、8月31日付で認可され、来年4月の開設に向けて準備が進められているところでありますが、町といたしましても、地域に根ざした人材育成と地域医療の充実を図るため、今定例会に看護学科開設の支援に係る補正予算案を提案させていただいております。
これは、温室効果ガスの削減、災害の防止を目的として、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成、担い手の確保等に要する経費の財源として譲与されるものであります。 次に、3款利子割交付金については、25.5%減の354万2千円となったところです。
ひとり親家庭の自立支援事業について、これまで3名いらっしゃったということで、対象者としては、卒業後に町内の高齢者施設などに就職することということで、介護の人材を育成する大事な事業だと思います。今在学中ということで、卒業後も恐らく町内で就職していただけるのかなというふうに思います。周知のほうも様々な方法でされているということですので、ここも承知しました。
高齢者福祉対策として、介護保険の対象外となった家族介護用品支給事業を継続して実施したほか、介護人材の確保と定着を図るため、帯広大谷短期大学に委託して介護職員初任者研修事業を実施したところであります。 障がい福祉対策として、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業などの地域生活支援事業を継続して実施したところであります。
本格的な電子商取引の導入に当たっては、デジタル化に伴う人材確保のほか、システムを含めた設備投資が必要となること、また、企業間取引においては、それぞれの企業における受発注のシステムの互換性を確保しなければならないことから、全ての企業において一律で取組を進めていくことは難しいものと考えております。
でも今は本当にそういった中では、自分たちの将来を見据えた中で真剣にそこに入ってきている人たちで、ましてや我々が今好機と捉えるというのは、福祉という面で、あるいはこれから支えていただかなければならない中の人材を育てるという意味では、ここに学ぼうとするときの環境をもっとグレードを上げていくという多分メッセージだというふうに思っていますし、我々もそうやって、好んでこの町で学びたい、もちろん看護学科があるからということも
その中で、今後Society5.0の社会に対応できる人材育成ということを見据えた地域や特色ある教育なのかなと。Society5.0に備えSTEAM教育があり、GIGAスクール構想があり、それぞれ心豊かな教育活動を行うということなのかなと思います。
去る8月8日、本町と小樽商科大学は、多様な分野で包括的に連携し、相互に協力することで、持続可能な地域社会の発展、未来を担う人材育成及び学術の振興に寄与することを目的として包括連携協定を締結いたしました。
次に、3款1項1目企画費の12節委託料及び14節工事請負費に合わせて1億5,505万6千円の追加につきましては、旧昭和小学校において、企業支援や経営人材育成などを行うビジネス拠点及び学びの場としての後利用を図るため、昨年度実施した実施設計に基づき、必要な環境を整備しようとするものであります。
本町では、これまでフェアトレードに関する取組は行っておりませんが、SDGsの理念を取り入れた第6期音更町総合計画を推進しており、フェアトレードの意味や意義などについて理解を高めていただくことは、総合計画で取り組むこととしている国際交流や国際協力の推進並びに国際化に対応した人材育成への一助となるものと考えておりますので、今後はホームページなどにより周知してまいりたいと考えております。
ただ、こればかりはなかなか絞れないというんですか、例えばほかの町村であれば農業とか漁業とか、実際に人材不足で危機迫っている部分に関しては、そこをピンポイントに置いて地域の活動という形で基準はできるのかもしれませんけれども、今後を見据えたときには、いろんな分野でそういった人材の方が不足してくるんではないかなという懸念もしているところでございますので、そういった面では、そういったところも予測しての基準というのはちょっと
旧昭和小学校につきましては、昨年度から施設の一部を貸事務所として利用しているところでありますが、今後、関係人口の拡大や人材育成などの取組を進めるため、コワーキングスペースの確保やトイレの改修など、テレワークやワーケーションに対応する施設として整備することとしたことから、今定例会にこれら施設の整備に係る補正予算案を提案させていただいております。
これは、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成や担い手確保、また、木材利用の普及促進等に要する費用に充てるため、国から譲与されるものであります。 以上、2款の地方譲与税全体では、9.7%増の3億6,311万2千円を見込んでおります。 次に、3款利子割交付金につきましては、前年度と同額の300万円を見込んだところであります。
芸術文化活動コーディネーターにつきましては、現在、弦楽器を学んだ方で、かつ指導のできる人材ということで募集をしております。文化センター業務全般以外に、幼稚園、保育園、小中高あるいは高齢者施設等での出張公演とか町民の方向けの音楽講座、あるいはコンサートの開催というふうなことで、芸術文化を通して地域を活性化していただきたいなということで考えています。
それから、行政報告にもありますけれども、行政のデジタル化によって職員の、必要な人材の確保ということが行政報告で出ております。必要な人材の確保と育成というような表現がされておりますけれども、この点についての対応をどのように今考えておられるのか。
そういった部分から、人口の観点からいくと、先ほど部長の答弁があったとおり、地元で働くということも非常に重要な人材ということの観点からいくと必要なのかなと思います。 2点目に、奨学金の現状からお話しさせていただきます。先ほど全国で3人に1人ということで質問しましたけれども、文部科学省の白書によると、今135万人が利用していると、奨学金。その額が1兆4千億円です。
地方は、人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。地方創生に不可欠な存在として注目が高まっている関係人口の創出及び増加について、町の取組を伺います。
林業につきましては、森林環境譲与税を活用している森林環境保全整備事業及び林業緑化推進事業を拡充し、森林整備を更に進めるとともに、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進を図るほか、近年増加している有害鳥獣駆除に従事する職員の負担軽減に努めてまいります。 農業基盤整備につきましては、引き続き国営・道営事業を実施いたしますが、道営事業では西中音更地区の事業に着手いたします。