留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
まず大項目１点目、公共施設について、中項目１点目、施設集約と利便性の向上についてですけれども、少子化による人口減少において、新しい施設を建設するのであれば、同時に既存の施設の在り方について市民の意見を聞きながら計画的に見直しをする必要性があると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
まず大項目１点目、公共施設について、中項目１点目、施設集約と利便性の向上についてですけれども、少子化による人口減少において、新しい施設を建設するのであれば、同時に既存の施設の在り方について市民の意見を聞きながら計画的に見直しをする必要性があると考えますけれども、市長の見解をお伺いします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
人口減少や高齢化などの進捗が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持、活性化を図っていくことを目的として、留萌市では平成22年度から制度が開始され、受入れが始まっております。 これまでの採用実績、定住実績についてお聞きいたします。
今後は、少子高齢化が進み、敬老パスに限らず、高齢者福祉の予算は増加する一方、人口減少社会を迎えて、働き手は今後も減り続け、歳入は減少に転じることが見込まれるなど、これまで以上に厳しい状況変化が訪れることも想定されており、持続可能な事業を構築する必要があると考えます。
移住応援助成事業につきましては、留萌市における人口減少に歯止めをかけるとともに、子どもたちの勉強、スポーツ、文化活動などを応援することで、地域の活性化を図ることを目的とするもので、三つの内容で構成されているものでございます。
こうした人口減少緩和に資する子育て世帯への支援は喫緊の課題であり、中でも、経済的負担の軽減は非常に重要です。特に、医療費助成と同様、幅広い子育て世帯の負担軽減につながる学校給食費の無償化については、子育て世帯をしっかりと支援していくという姿勢を示していく意味でも非常に有効であると考えます。
本市は、依然として厳しい財政状況が続いており、また、少子高齢化がますます進展し、人口減少が加速するなど、大変困難な時代に入ってまいりました。 また、地域や市民生活におきましても多くの課題が山積しており、課題解決に向け、当委員会での議論が大変重要となってまいります。
多くの地方都市がそうであるように、人口減少の問題でありますとか、中心市街地の活性化など、様々な課題に直面しており、職員はその対策に全力を挙げて取り組んでございます。さらに、今回の予算案の審議等も踏まえますと、今津市長の下、新時代旭川に向けて、今後１００年の礎のために取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
人口減少局面を迎えながらも、経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱炭素社会や共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職し、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
少子高齢化、人口減少により、長期的には乗車人員、乗車料収入の減少が想定されますので、運行を担う交通事業振興公社を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありませんが、交通局といたしましても、交通事業振興公社とともに、藻岩山などの観光需要を積極的に取り込んでいくなど、需要喚起策を積み重ねることで経営の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
確かに、私も他都市の視察で文化芸術を活用した異分野連携を行っているところに伺って勉強させていただきましたけれども、確かに教育やまちづくり、人口減少が課題というのは、どのまちも同じような課題がありまして、やっぱり活性化のために地域で商店街や空き家、そういったところでいろんなアーティストを活用してやっていくとか、なかなか社会との距離ができてしまった方たち、こういった方たちが社会参画していく、こういったところには
本市では、人口減少や高齢化の急速な進行と相まって、基幹産業の低迷、地域社会や産業を支える担い手不足など多くの課題を抱えており、地域の特性を生かした新しい視点による産業の創出や地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的として地域の特性を活用して、高い付加価値を創出し、地域内の事業者への経済的波及効果をもたらす事業である地域経済牽引事業のための施設を設置する者に対し、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展
人口減少という、これまでの手法では解決が困難な社会課題を考えますと、生成ＡＩのみならず、こうした革新的な技術を積極的に活用していくというチャレンジが必要になります。
ぜひ、今、具体的に障害となっているところを一つ一つ取り除きながら、学生さんがゴールにきっちりとスムーズに向かえるように取り組んでいくことで、ゲーム産業を札幌の新たな産業としてしっかり成長させて、これからの人口減少、高齢化を支える経済の活性化につながる取組にしていただきたい、このようにお願いして質問を終わります。
留萌市は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、人口減少の課題解決と地域創生のため、留萌市人口ビジョンで定めた三つの目指すべき将来の方向性を基に、総合戦略の柱を定め、自然減及び社会減の両面から人口減少の抑制に取り込み、市民が安心して暮らせる、地方から新しい人の流れをつくり出し、笑顔あふれる留萌の創生を目指すことで、2015年に人口ビジョンと総合戦略を定め、今日に至っております。
初めに大項目１点目、市政執行方針からの中で、中項目１点目、民間活力の活用について、具体的にどのような民間活力を期待しているのかという御質問でございますが、社会経済環境が急速に変化をしている中、特に人口減少・流出が進む地方においては、従来型の行政施策だけでは多様化する価値観に対応することは難しく、留萌市の価値を高め、ともに地域の課題解決に果敢にチャレンジできる市内外の企業としっかり連携を図りながら、時代
本市も、人口減少局面を迎え、高齢化も今後進展していくことから、本事業の成功が持続可能なまちづくりの希望になることを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ◆森山由美子 委員 私からは、共生社会の実現に向けた札幌市立大学の取組について、２点質問をいたします。
少子高齢化や人口減少の問題が深刻化する中、一人でも多くの高齢者の皆様が長く健康に活躍できて、委員のご指摘にもございましたが、個々の状況に応じては、働いていただくなど、多様な世代が助け合っていく持続可能な社会といったものにつなげていきたいと考えているところです。
人口減少が進む中にあっても、まちの機能や公共サービスを維持し、活力のあるまちづくりを進めるためには、公共部門のほか、民間サービスも含め、多様な分野における人材の確保を図ることが重要と考えております。
新たな時代に突入し、社会や経済の変化を敏感に感じ取り、変化をチャンスと力に変え、新たな価値観と既成概念にとらわれない大胆な発想により、人口減少社会に対応した地域の仕組みを作り上げていかなければなりません。