6589件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2030-12-11 12月11日-04号

教育委員会学校教育部長松田賢治) 新しい学習指導要領についてのお尋ねでございますが、生産年齢人口減少人工知能の進化などにより、子供たちの将来は予測困難な時代になると言われており、このたびの学習指導要領改訂においては、こうした状況を踏まえ、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動できる力を育むことが示されております。 

函館市議会 2030-09-13 09月13日-03号

このことにつきまして、圏域においてさまざまなことがあるんだけど、ちょっとここでは省きまして、この連携中枢都市圏について、一橋大学の辻 琢也教授──今副学長でございますが、辻教授は、今後、超高齢化人口減少に伴いまして、住民税固定資産税から成る地方税収は低下する。しかし、扶助費増加やインフラの更新費用、下方硬直的な人件費等影響人口減少ほどには歳出は低下しない。

石狩市議会 2028-07-19 07月19日-一般質問-03号

2018年度、石狩市の人口5万8,363人中、後期高齢者は8,482人、14.5パーセントの割合ですが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、市の人口は5万2,139人と大きく減少することが予想されるものの、後期高齢者割合は、1万1,709人の22.4パーセントと、約5人に1人が後期高齢者となります。 

帯広市議会 2027-06-10 12月09日-02号

まず、第七期帯広総合計画原案に対する質疑では、初めに計画全体に関し、市民憲章都市宣言などの歴史を踏まえ、人口減少時代にあっても活力あるまちづくりに挑戦していく姿勢を示す考えなど、次に、時代の潮流に関し、現状に至った要因分析やそれに基づく課題解決視点を加える考え、SDGsの推進官民連携で取り組む姿勢を示す考えなど、次に、基本構想に関し、今後必要となる施策の検討の前提となる想定人口を将来のまち

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

次に、議案第11号は、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債特例に関する法律の一部を改正する法律により、合併特例債発行期限が、再度、延長されていることから、本市においても引き続き本計画にもとづいて活用するために、変更を行うものであり、その主な内容としては、計画期間令和7年度まで延長し、人口推計及び財政計画を見直すものであります。 質疑の主なものは、次のとおりであります。 

恵庭市議会 2025-12-05 12月05日-04号

次に、人口ビジョン改定の概要と将来展望についてでありますが、国立社会保障人口問題研究所人口推計を基礎として、恵庭市で独自推計を行っており、これまで対象期間を2010年から2060年までとしておりましたが、2015年の国勢調査結果が公表されたことから、2015年から2065年に変更するとともに、元号改正を踏まえ、グラフや文言の平成31年以降の表記を令和変更しております。 

恵庭市議会 2022-12-06 12月06日-05号

生産人口がさらに減少する中で、労働力確保については、市内全ての産業界において不安を抱いている現状であります。 このような中、市内高齢者の雇用の創出とともに、視野を海外へ求めていかなければならないと思います。 また、多様な外国人受け入れ形態がある中で、受け入れ体制等環境づくり並び支援対策が必要であります。 これらを踏まえ、以下の点についてお伺いします。 

帯広市議会 2022-09-09 09月19日-03号

人口減、高齢社会に対応したまちづくりについてでございます。 先日16日、敬老の日に総務省が発表した65歳以上の高齢者人口は3,588万人となり、高齢化率が28.4%と、過去最高に達したと報じられました。帯広市も高齢化が進み、2019年8月末の高齢化率は28.9%となっています。また、少子化影響で2000年前後をピークに人口減少し始め、8月末現在16万6,247人と減少が続いています。