7526件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月03日-05号

我が会派においても、今後、人口減少、少子化、超高齢社会が進展する中、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営を心がけながらも、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行ってまいります。  それでは、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号

委員がご指摘のとおり、子どものウインタースポーツ振興を図るためには、より多くの子どもたちがウインタースポーツに触れる機会を創出し、体験者人数をふやす取り組みや、継続的に競技に取り組む競技人口をふやす取り組みなどを連動して実施していくことが大切だと考えております。これまでも、中学校のスキー学習にインストラクターなどを派遣することによりまして、その実施率を向上させてきました。

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

また、我が会派においては、大都市財政制度人口減少対策調査特別委員会において、医療的ケア児の支援について取り上げ、札幌市の国への要望内容についても後押ししてきたところです。このような中、少しずつ国の補助制度も開始されてきており、昨年度、ようやく札幌市においても小学校への看護師派遣がモデル事業として開始されることとなりました。  

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月27日-03号

このとき、札幌市は、政令市移行とオリンピック開催を契機に急速に市街化が進んだことで公園数が急増いたしまして、230万人口名古屋市の1.8倍と大変多くの公園がありますけれども、これらの公園の7割が開設から30年を過ぎておりまして、全国平均では30年を過ぎた公園が3割程度であることから考えますと、やはり、老朽化した公園が極めて多く、総合公園運動公園などの大規模公園もご多分に漏れず老朽化していることが

札幌市議会 2019-06-26 令和 元年(常任)文教委員会−06月26日-記録

国が昨年12月に策定した児童虐待防止対策総合強化プランでは、児童福祉司1人当たりの管轄人口を4万人から3万人に見直し、児童福祉司を増員する旨がうたわれております。また、今般改正された児童虐待防止法においては、児童虐待に関して、介入と支援という言い方になろうかと思いますが、一時保護等の介入的対応を行う職員と、子どもや保護者の支援を行う職員を分ける措置を講じるように示されているところです。  

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月25日-02号

ただ、その上で、今後の基金残高の目標のあり方についてですが、やはり、人口減少、超高齢社会という時代の転換期に直面していること、そして、医療介護を初めとした社会保障、また、老朽化した都市基盤の更新、こういった行政需要というものは今後も増加していくことが予想されるところであります。

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-21

154 ◯保健福祉部長(重松紀行君)  政令指定都市につきましては、まず人口が50万人以上の都市でございまして、北海道では札幌市ということで、その人口50万人以上の都市政令で指定したものというのを政令指定都市ということで、こちらにつきましては地方自治法のほうで規定されております。以上でございます。指定都市ということで定義されております。  

音更町議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 2019-06-13

それから林業従事者のところで20%、残り30%は人口割だそうです。そういう状況の中でどういういびつな形ができているかといいますと、全国で一番この譲与税を受け取るのは神奈川県横浜市だそうです。音更町は当初799万6千円ですけれども、横浜市は1億4,300万だそうです。それで、一番私が矛盾に感じたのは、その横浜市林業予算ゼロだそうです。林業予算ゼロの自治体が全国で一番譲与額が大きいという。

札幌市議会 2019-06-13 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録

一方で、札幌市は、生産年齢人口の減少と老年人口の増加が急速に進むことが見込まれておりまして、質の高い地域包括ケア体制の構築や介護人材の確保が急務となっている状況でございます。さらに、平成30年北海道胆振東部地震からの復旧、復興を着実に進め、災害に強いまちづくりを進めるとともに、政令指定都市への移行時期に整備された公共施設インフラの更新に要する財源が課題となっている状況でございます。  

札幌市議会 2019-06-13 令和 元年第 2回定例会−06月13日-01号

一方、今後は、超高齢化に加えて、人口減少社会が到来するとともに、1972年冬季オリンピック当時に整備した社会基盤の老朽化が進み、その更新への対策が求められてまいります。また、北海道胆振東部地震を教訓とした災害に強いまちづくりや、経済基盤の強化に、子育て、女性活躍支援など、取り組むべき課題は多岐にわたっております。