旭川市議会 2016-02-22 02月22日－01号
議案第１５号、旭川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、職員の給料月額、勤勉手当、地域手当及び単身赴任手当を国家公務員に準じて改定するとともに、地方公務員法の一部改正法の施行に伴い、等級別基準職務表を規定し、また、人事評価制度の導入に伴い、昇給及び勤勉手当の規定の整備を行うほか、持ち家に係る住居手当の廃止について定めようとするものでございます。
議案第１５号、旭川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、職員の給料月額、勤勉手当、地域手当及び単身赴任手当を国家公務員に準じて改定するとともに、地方公務員法の一部改正法の施行に伴い、等級別基準職務表を規定し、また、人事評価制度の導入に伴い、昇給及び勤勉手当の規定の整備を行うほか、持ち家に係る住居手当の廃止について定めようとするものでございます。
そこで、再々質問になるのですけれども、職員を育てるという観点から、平成２８年４月から人事評価制度の導入も考えられていると思うのですけれども、私は職員の意識を変えるきっかけになる点ではいいと思っているのですけれども、町長が考える人事評価制度の狙いについてちょっとお聞かせ願います。 ○議長（鈴木保昭君） 西江町長。 ◎町長（西江栄二君） 門田議員の再々質問にお答えをしていきたいと思います。
議案第14号に反対する理由は、人事評価制度が盛り込まれているからです。 本市は、1996年から人事評価制度を人事委員会の規則として導入しています。今回、条例化することで、これまで以上に職員の自主性や自立性を上から抑え込み、職員へさらに精神的・身体的負担を課すことにつながることが危惧されます。
３番、人事評価制度の導入に関する件。 人事評価制度の導入についての実施スケジュールと本制度導入のメリット及びデメリットをお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田達雄君） 高谷市長。 ◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
また、担当業務を振り返り、細部にわたって創意工夫を重ねることで、職員一人一人の能力向上が図られるとともに、職員のコスト意識の高まりなど、職員の意識改革を進めることが期待できるほか、改善報告の実績につきましては、人事評価の対象として人材育成にも活用する制度としております。
本条例案は、人事評価制度が盛り込まれているからです。 本市においては、1996年に人事評価に関する規程を設けていますけれども、規則だったものを、このたび、条例にするもので、今後、これまで以上に自主性や自立性を上から抑え込むことになること、職員にノルマを課すことにつながるのではないかと強く懸念されます。
１４節使用料及び賃借料といたしまして、人事評価システム借り上げ料として６万８,０００円でございます。こちら、平成２８年４月から開始されます人事評価制度の開始に向けまして、本年３月から準備段階、システムを借り上げるといった内容でございます。 １４目事務改善費、補正額ゼロ、補正後の額９,２３１万９,０００円。財源変更によるものでございます。
現状は、その各所属ごとに、勤務実績を評価して、任用の継続ということをやってきてございますが、やはりこの賃金に反映するとなると、これ正職員は、今年度から人事評価というものを正式にスタートさせております。
そして、原田市長になり、市民との対話を重視し、市民との協働によるまちづくりを意識した今回の第５次計画は、職員意識改革をより進めるための人事評価制度の導入や、政策形成過程から市民が参加できる仕組みの構築など、一歩進んだ改革に着手したものと思っております。 答弁にて、第５次総合計画に合わせて次期計画を１年前倒しするということでありました。
このほか、時間外勤務の増加要因と職員定数における欠員との関連性及び適切な定数管理により時間外勤務の縮減に取り組む考え、嘱託職員の勤務実態を把握する考え、退職手当債の累計額と償還状況及び今後の退職予定に対し退職手当基金の計画的積み立てにより対応する考え、時間外勤務が人事評価に与える影響と今後の人事評価の方向性などについて質疑と意見がありました。
このほか、時間外勤務の増加要因と職員定数における欠員との関連性及び適切な定数管理により時間外勤務の縮減に取り組む考え、嘱託職員の勤務実態を把握する考え、退職手当債の累計額と償還状況及び今後の退職予定に対し退職手当基金の計画的積み立てにより対応する考え、時間外勤務が人事評価に与える影響と今後の人事評価の方向性などについて質疑と意見がありました。
大きく分けて、一般行政についてと廃棄物行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、人事評価の目的についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 人事評価制度に関する４つの質問のうち、人事評価の目的について、お答えいたします。
中項目の３点目、人事評価制度について。 千歳市では、平成１７年２月に試行を開始して以来、平成１９年度から、課長職以上の管理職に人事評価を実施しているところであります。 今般、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の規定に基づき、平成２８年度からは、係長職以下の一般職員及び技能労務職に至るまで、人事評価の対象となり、その評価区分によって勤勉手当に差がつくというふうに聞いております。
人や組織、お金等の限られた経営資源を市民のためにいかに有効活用していくかという観点を重視し、例えば、職員一人一人がより一層力を発揮できるような人事評価制度の改善などの人材育成の充実や、効率的・効果的な組織体制等の構築に取り組んでまいります。
◎北林総務部長 －登壇－ 私からは、新しい人事評価制度についての３点のご質問に、お答えいたします。 初めに、組織マネジメントの強化・活性化についてでありますが、人事評価につきましては、平成２６年１０月から翌３月末までを試行期間として実施し、平成２７年度から本格実施しているところでありますが、組織マネジメントの強化・活性化は、人事評価の目的のひとつでもあります。
昨年の議会質疑の中で、職員提案制度が低迷していること、一般職の職員の人事評価制度も始まること、職員の意識改革も喫緊の課題であることを通して、スピード感を持って業務改善に取り組んでいる愛知県西尾市の取り組みを見習うべきだと提案させていただきました。そうした議論も考慮していただいたのかなと思いますが、まずは、この制度が誕生した背景、経過、事業目的、制度概要について伺いたいと思います。
職員研修や人事交流も重要と考えますし、来年から始まる人事評価制度と絡めた施策を伺います。 ○議長（鈴木保昭君） 西江町長。 ◎町長（西江栄二君） それでは、田中議員の官民連携による合理化と活性化について御質問にお答えをしたいと思います。
それで、次に、人事評価制度についてちょっとお聞きをします。 この人事評価制度について、庁舎内でいろんな議論を含めてやられているというふうに思いますけれども、実はこの人事評価の関係でいけば、先ほど言ったメンタルヘルスにかかわる部分も、一つは出てくるのではないかなというふうに思っています。
◎総務部長（五十嵐充） 行政改革に関連しまして、人事評価制度について、何点か質問がございました。 まず、人事評価制度のこれまでの進捗状況についてのお尋ねでございます。 人事評価につきましては、一部の管理職を対象に、平成２３年度から試行実施をし、平成２５年度から本格実施してきたところでございます。
次に、人材育成につきましては、地方分権の進展、大量退職による職員構成の変化、人事評価制度の導入、女性職員の登用拡大などを踏まえながら、基本方針の見直しをすることとしております。 次に、部局運営方針につきましては、部局ごとの基本方針、重点的な取り組み、中長期的な課題を広く市民にご理解いただくため、公表に向けた検討をすることとしております。