倶知安町議会 2019-12-02 12月02日－01号
人事評価におきまして、Ｃ評価以下、ＣとかＤとかの評価がありますと、支給額につきまして、０.０５月分減となるという規定もございます。また、逆にＡランクやＳランクになりますとプラスに働くというところでもありますので、勤勉手当につきまして、そのような運用の中で支給しているところでございます。
人事評価におきまして、Ｃ評価以下、ＣとかＤとかの評価がありますと、支給額につきまして、０.０５月分減となるという規定もございます。また、逆にＡランクやＳランクになりますとプラスに働くというところでもありますので、勤勉手当につきまして、そのような運用の中で支給しているところでございます。
これは勤勉手当の分が含まれてないものは２.６という考え方になっているのかなというふうに思いますが、それを考えると、特別職という部分で会計年度任用職員は人事評価も受けるわけですよね。人事評価も受けながら、こちらについては勤勉手当はつかないと。
一方で、当初予定されました会計年度内の任期を満了し、その職が継続されない場合、あるいは、能力実証の見地から、人事評価により再度の任用を行わない場合もあり得ます。その場合には、事前に十分な説明をするなどの配慮が必要でありまして、仮にも混乱などが生じるようなことのないよう運用を徹底してまいります。
平成27年度から平成30年度までの４年間で延べ166事業所からの相談がございましたが、その内容につきましては、各種助成金の申請方法や人事評価制度の見直しなど多岐にわたっております。加算に関しましては、79事業所からの相談があり、そのうち、40事業所が加算の新規取得や増額に至っておりますことから、一定の成果があったものと捉えているところでございます。
一方で、制度改正後は、人事評価等に基づき、再度の任用を可能としておりますほか、期末手当の支給を初めとした給与、処遇の一定の改善が図られるものであります。 委員のご指摘も受けとめまして、制度改正後も、関係法令のもと、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
ちょっと違いますけれども、人事評価制度の中の研修もあります。さまざま職員研修というのが、町主催でやる研修がありますので、そういった中でも今のような挨拶、声かけということはくどく繰り返しやっていきたいと。
教職員の資質向上では、小中連携一貫教育研修会などの研修を実施するとともに、学校教員人事評価制度などを活用し、一層の資質、能力の向上に努めたほか、教職員の校務における事務負担の軽減などを図りました。 学校環境の整備では、小中学校の改修、屋内運動場の非構造部材耐震化対策を計画的に実施し、北陽小学校の分離新設校は、建設に向けた検討を進めるため、建設予定地の現況測量を実施しました。
次に、職員費関係では、時間外勤務縮減に向け、要因の把握や業務効率化に一層取り組む考え、休暇取得促進や業務平準化などにより、働きやすい職場環境づくりを進める考え、予算定数の確保・見直しと非正規職員の雇用安定化に向けた考え方、人事評価制度の公平・公正性を確保する考え、複雑化する行政課題に対応できる職員の育成に向けて研修の充実に努める考え、先進技術の導入や給与適正化などにより、職員費の縮減を図る考えなどについて
そういった形で昇給していくというお話で、承知したんですけれども、恐らく毎年人事評価制度というものを多分取り入れていると思うんですけれども、その人事評価制度と昇給というのはどういった関係であるんですか。
次に、職員費関係では、時間外勤務縮減に向け、要因の把握や業務効率化に一層取り組む考え、休暇取得促進や業務平準化などにより、働きやすい職場環境づくりを進める考え、予算定数の確保・見直しと非正規職員の雇用安定化に向けた考え方、人事評価制度の公平・公正性を確保する考え、複雑化する行政課題に対応できる職員の育成に向けて研修の充実に努める考え、先進技術の導入や給与適正化などにより、職員費の縮減を図る考えなどについて
人事評価、自己評価、第三者評価、利用者評価という４つの項目なんですけれども、少し、具体的にその中身について御説明をいただけるとありがたいんですけれども。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。 ◎伊東子ども未来部長 保育計画の中の４つの視点ということで今お話しいただきました。
会計年度任用職員の任期につきましては、法律上、１会計年度内とされておりますが、翌年度におきまして同一の者が同一の職務内容の職に人事評価などの客観的な能力実証を経て再度の任用をされることは可能とされているところでございまして、本市におきましては、現行の嘱託職員制度と同様に、最大で連続４回まで競争試験によらない再度の任用ができることとする予定でございます。
このほか人事評価の対象ともなるということでございます。 次に（２）の特別職の非常勤職員ですが、審議会委員、統計調査員、学校医など専門的な知識または経験に基づき助言、調査、診断などを行うものであり、勤務時間は必要に応じての勤務、報酬は職ごとに規定をされるというものでございます。
私も、先ほど山本議員から、あなたも我々と同じ立場にあった人間だよという中で、改めてその心境を言えというお話しありましたけれども、議会にあった、あるいは町側にあったということは別にして、今松浦議員から御指摘があったように、改めてこの機会に、従来、町側も議会側もそういったことの厳しさをしっかりと構築しなさいということで人事評価も含めていろんな制度をつくってきたことは事実でありまして、しかし、それが本当に
最後に、留萌市でも先生たちの働き方改革のためにアクション・プランが作成されていますが、その中の人事評価制度等を活用した意識改革の推進とは、具体的にどのようなことなのかお聞きします。 次に、大項目３項目め、障がいのある人たちが住み続けるための施策について、２点お伺いします。 中項目の１つ目は、障がいのある人たちの就労支援についてです。
会計年度任用職員では、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法に規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されることになります。フルタイムの会計年度任用職員には、兼業も禁止されるという適用もございます。そこで、地方公務員法が適用され、労働条件では正規職員との格差も残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みということになります。このことについて、市の見解をお伺いをいたします。
会計年度任用職員では、一般職地方公務員とされることにより、地方公務員法に規定された公務上の義務、規律、人事評価が適用されることになります。フルタイムの会計年度任用職員には、兼業も禁止されるという適用もございます。そこで、地方公務員法が適用され、労働条件では正規職員との格差も残したまま、義務や規律、処罰だけは正規職員並みということになります。このことについて、市の見解をお伺いをいたします。
三つ目には、予算編成過程や財政運営方針、人事評価システムなどとの連携を駆使した行政運営のルール、手続の構築を目指してまいります。 続きまして、二つ目の選挙公約の具現化ということで（1）でございます。 「聴く・伝える・対話する政治」の今後の具体的な取り組みについての質問についてお答えいたします。
それで、優先順位をつけて一つ一つしっかり今後やっていく中で、職員の皆さまも共通認識ができて、モチベーションが上がったり引き出しがふえたり、そこの問題解決にしっかり取り組んでいくのだと、その中で職員の引き出し、いろいろ研修制度も活用して、もう１回職員の意識も高めていきたいっていうのをわかるのですけれど、その中で、今までも人事評価制度とか研修制度とかもいろいろやってるので、どうやって職員の意識を高めて改革
２つ目は、実施項目36の人材育成の推進について、目的に応じた研修の充実や人事評価制度の活用により職員一人ひとりの状況に合わせた人材育成を進めるとしていますが、具体的にその実施内容についてお伺いをします。