4372件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2021-06-10 06月10日-04号

次に、障がい者雇用継続推進には企業管理職人事担当者だけではなく、現場で共に働く、そういう人々の理解が不可欠です。障がいの特性職場人たち理解することで定着率の向上につながります。企業への意識啓発についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ◎経済部長小林利行) 企業への意識啓発についてのお尋ねでございます。 

函館市議会 2021-06-09 06月09日-03号

◆(出村ゆかり議員) 何かこの御答弁を聞いていますと他人事なんです。他人事のように私には聞こえるんです。函館市として新外環状道路の4車線化、必要なのか、必要じゃないのか、そういった認識っていうのはしっかりとお持ちではないのでしょうか。 再質問させていただきたいと思います。あの立派な新外環状道路の橋脚を見ていると、一部もう4車線用に工事が完了しています。

苫小牧市議会 2021-03-12 03月12日-05号

ですから、大企業と言われるところについては、いわゆる総務系とか人事とかそういった職員、社員さんがきっちりいて、これは使わなくても当然そんなに難しいものではありませんので、申請することができるというのが当たり前の考え方だというふうに私は思っていまして、そのことに関する考え方と、これまでの申請の中で大企業の方があったのかどうか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。

厚真町議会 2021-03-10 03月10日-03号

地域おこし協力隊も含めてですが、新規就農者についても同様に、必要と考え地域後継者にと考える方、他人事のように思う方、様々おられると思います。このようなことから、こういうことを地域の話題の一つとして常日頃から数多くの会話を持ち、相談をされるべきだと思います。決して、委員会としてその間に入ってどうのこうのとかと逃げているわけではないんですが、まずもって地域が大事だと考えております。 

帯広市議会 2021-03-05 03月08日-03号

高齢社会が進行する我が国において、行政だけでは解決することが困難な地域課題が噴出しているにもかかわらず、残念ながら多くの地域で、様々な問題に対して住民の誰もが傍観者的で無関心、どこか他人事のような傾向が見受けられる、いわゆるコミュニティの多元的無知と言われる現実があります。 

伊達市議会 2021-03-05 03月05日-04号

実施に当たっては、今議員指摘のように各学校といろいろ相談をしながら、市町村ごとに条例を定めていくということになるのですけれども、かといっても今ご指摘のとおり、教職員というのはいわゆる北海道であれば道費負担職員ということで、市町村ごとに当然各地方公共団体として独自の判断があってしかるべきではありますが、さりとて教職員については人事異動上道費負担職員ということもありますので、このまちではこうだったけれども

伊達市議会 2021-03-04 03月04日-03号

◎市長(菊谷秀吉) ポイントは、地域住民協力とご理解がいただけるということが大前提でありますけれども、できれば今ご指摘のあった地域を含めて、空洞化についてきちっと向き合うべきではないかということを含めて、今年の4月の人事ではしませんけれども、その後の人事の中で空き家と今の市街地の再編の専門部署を私は設置すべきではないかと。

根室市議会 2021-03-02 03月02日-01号

さらに、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本定例月議会最終日、3月22日の本会議は午後3時に繰り下げて開くことで申合せをしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。 ○議長本田俊治君)  ただいまから議事に入ります。 

苫小牧市議会 2021-02-26 02月26日-03号

それに伴う教諭の配置につきましては、既に考慮された人事を行っており、教室につきましても確保されている状況となってございます。また、今後6年生まで拡大されたことを想定したシミュレーションも現在行っておりまして、現時点では教室が不足することはないと考えてございます。 

恵庭市議会 2021-02-26 02月26日-04号

また、町内会などの地域活動については、職務外活動ではございますが、人事評価制度評価項目地域貢献を設け、地域活動へ積極的に参加するよう動機づけを行っているところでありまして、継続して取り組んで参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆20番(前田孝雄議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。 私の町内会にも主幹の職員が役員になっていただいております。

苫小牧市議会 2021-02-25 02月25日-02号

平成27年度から令和2年度の6年にわたり継続をしてまいりました北海道との人事交流は終了いたしますが、令和3年度からは、こども支援課相談係こども相談課とし、児童相談に特化して対応する組織を創設するとともに、児童福祉に関する専門的知識を有する児童相談所長経験者を新たに登用し、本市相談体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えてございます。