恵庭市議会 2021-06-18 06月18日－04号
これからの恵庭市にとって求める人材についてでありますが、本市では、恵庭市人事制度基本計画に基づき、人物を重視した職員採用を行っております。
これからの恵庭市にとって求める人材についてでありますが、本市では、恵庭市人事制度基本計画に基づき、人物を重視した職員採用を行っております。
次に、障がい者雇用継続の推進には企業の管理職や人事の担当者だけではなく、現場で共に働く、そういう人々の理解が不可欠です。障がいの特性を職場の人たちが理解することで定着率の向上につながります。企業への意識啓発についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ◎経済部長（小林利行） 企業への意識啓発についてのお尋ねでございます。
◆（出村ゆかり議員） 何かこの御答弁を聞いていますと他人事なんです。他人事のように私には聞こえるんです。函館市として新外環状道路の４車線化、必要なのか、必要じゃないのか、そういった認識っていうのはしっかりとお持ちではないのでしょうか。 再質問させていただきたいと思います。あの立派な新外環状道路の橋脚を見ていると、一部もう４車線用に工事が完了しています。
次に、職員費関係では、会計年度任用職員制度に関し、制度導入後の再度任用や人事評価の考え方、労働実態に応じた身分保障や処遇改善を図る考えなど。 このほか、自己都合退職の主な要因と中途退職者の減少に努める考え、職員の健康管理に努める考えなどについて質疑と意見がありました。
ですから、大企業と言われるところについては、いわゆる総務系とか人事とかそういった職員、社員さんがきっちりいて、これは使わなくても当然そんなに難しいものではありませんので、申請することができるというのが当たり前の考え方だというふうに私は思っていまして、そのことに関する考え方と、これまでの申請の中で大企業の方があったのかどうか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
ただ、女性が多い割には、いわゆる課長職以上の管理職が市立根室病院を除くと令和２年度自体の人事の配置を見ればゼロという、これはいかがなものかというふうに思います。
地域おこし協力隊も含めてですが、新規就農者についても同様に、必要と考える地域、後継者にと考える方、他人事のように思う方、様々おられると思います。このようなことから、こういうことを地域の話題の一つとして常日頃から数多くの会話を持ち、相談をされるべきだと思います。決して、委員会としてその間に入ってどうのこうのとかと逃げているわけではないんですが、まずもって地域が大事だと考えております。
私が押さえているところでは社会福祉士の方は今２名ぐらいかなと思うんですけれども、そういった状況の中で人事のローテーションですとかそういったところに影響が出ないのかどうか。
数値目標についてでございますが、釧路市では管理職における女性登用に係る数値目標については現在設けておりませんで、管理職への登用につきましては、今後も適材適所を基本とした人事配置を行う中で進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○議長（松永征明） 総合政策部長。
現在実施している人事評価制度の精度を高め、適切な運用を図り、人材育成・能力開発の大きな柱とするとともに、職員個々の特性に合った研修計画の見直しと実施、職場内におけるＯＪＴの遂行など、職員の意識改革を進めてまいります。 次に、厚真町総合計画の推進について申し上げます。
超高齢社会が進行する我が国において、行政だけでは解決することが困難な地域課題が噴出しているにもかかわらず、残念ながら多くの地域で、様々な問題に対して住民の誰もが傍観者的で無関心、どこか他人事のような傾向が見受けられる、いわゆるコミュニティの多元的無知と言われる現実があります。
実施に当たっては、今議員ご指摘のように各学校といろいろ相談をしながら、市町村ごとに条例を定めていくということになるのですけれども、かといっても今ご指摘のとおり、教職員というのはいわゆる北海道であれば道費負担職員ということで、市町村ごとに当然各地方公共団体として独自の判断があってしかるべきではありますが、さりとて教職員については人事異動上道費負担職員ということもありますので、このまちではこうだったけれども
◎市長（菊谷秀吉） ポイントは、地域住民の協力とご理解がいただけるということが大前提でありますけれども、できれば今ご指摘のあった地域を含めて、空洞化についてきちっと向き合うべきではないかということを含めて、今年の４月の人事ではしませんけれども、その後の人事の中で空き家と今の市街地の再編の専門部署を私は設置すべきではないかと。
さらに、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本定例月議会の最終日、３月22日の本会議は午後３時に繰り下げて開くことで申合せをしたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。 ○議長（本田俊治君） ただいまから議事に入ります。
それに伴う教諭の配置につきましては、既に考慮された人事を行っており、教室につきましても確保されている状況となってございます。また、今後６年生まで拡大されたことを想定したシミュレーションも現在行っておりまして、現時点では教室が不足することはないと考えてございます。
また、町内会などの地域活動については、職務外の活動ではございますが、人事評価制度の評価項目に地域貢献を設け、地域活動へ積極的に参加するよう動機づけを行っているところでありまして、継続して取り組んで参りたいと考えてございます。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 前田議員。 ◆２０番（前田孝雄議員） 分かりました。よろしくお願いいたします。 私の町内会にも主幹の職員が役員になっていただいております。
平成２７年度から令和２年度の６年にわたり継続をしてまいりました北海道との人事交流は終了いたしますが、令和３年度からは、こども支援課相談係をこども相談課とし、児童相談に特化して対応する組織を創設するとともに、児童福祉に関する専門的知識を有する児童相談所長経験者を新たに登用し、本市の相談体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、質の高い行政運営、ワークライフバランスを推進するための人員配置の考え方についてでありますが、まず、職員が提出する人事異動に関する自己申告書や人事評価の際の個人面談等を通じて、職員の意向や適性などを把握し、人材育成も考慮しながら、能力を発揮できる配置を行っております。
本案は、人事に関する案件でありますので、全員協議会で協議いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。