千歳市議会 2019-03-11 03月11日－03号
一方で、日本においては、ケアラーには、身体的、精神的、また経済的にも大きな負担がのしかかっている現状に鑑み、その状況を把握し、支援事業の展開を図るために、平成２２年、東京のケアラー連盟が、全国の５地区、京都市、静岡市、東京都杉並区、南魚沼市、栗山町で実態調査を行いました。
一方で、日本においては、ケアラーには、身体的、精神的、また経済的にも大きな負担がのしかかっている現状に鑑み、その状況を把握し、支援事業の展開を図るために、平成２２年、東京のケアラー連盟が、全国の５地区、京都市、静岡市、東京都杉並区、南魚沼市、栗山町で実態調査を行いました。
日本共産党の独自で調査したモデルケースの国保料と比較してみますと、東京都、大阪市、京都市、札幌市などとありますけれども、札幌市で比較してみますと、先ほど答弁いただきましたケース１、給与収入400万円の30歳代の夫婦と子供２人で言いますと、函館市は45万7,000円でした。札幌市が41万3,500円です。やはり函館の国保料は高いというふうに言えます。
西胆振の縄文文化などを活用し、世界に通用する地域づくりを促進するため、本年９月に京都市で開催される国際博物館会議のポストカンファレンスを伊達洞爺湖地域に誘致する機運が高まり、昨年３月に産学官民等の関係者によって発足した伊達洞爺湖ミュージアム地域振興プラットホームにおいて誘致活動を進めております。
一方、他の公営交通事業者における状況といたしましては、例えば、名古屋市では４名まで、また、京都市では全員を無料とするなど、人数を拡大している状況にございます。 こういった中、交通局としても、子育て支援の一環として取り組みが必要と考えたところでございまして、他の事業者の例を踏まえまして同伴幼児の無料人数を拡大することを考えております。
その根拠として、私が、抵触をする根拠として、京都市にいわゆる条例があります。何の条例かといったら、デモだとか集会に関しては京都市に届け出を行わなければならない。いわゆる公園だとか、あるいは道路ですね。デモ行進、あるいは、公園で集会をするときに。こういう条例が昭和24年につくられております。 それで、許可をもらったデモ隊が、例えば４列なら４列で許可を出されました。それが８列くらいで歩いていた。
実際、平均宿泊日数は1.2日と大半が１泊するだけとなっており、これは、京都市の1.8日はもとより、名古屋市の1.4日よりも短く、地域経済への波及効果を高めるためにも、観光業界からは連泊を促す対策が必要との意見が出ているところです。 滞在型観光の強化と推進を図るには、新たな観光資源の発掘と具体的取り組みをセットで考えていくことが重要であります。
そうした中、政令市の京都市では、いち早く、成年年齢引き下げ後も、受験や就職を控えた多忙な時期であることなどのため、はたちの集いという形で継続することを表明しました。また、先月、ある公益財団法人が全国の18歳の若者に対して意識調査を行ったところ、成人式のふさわしい年齢について、18歳という回答が23.9％だったのに対し、20歳という回答が74.0％にも及んだことが報じられておりました。
また、１月25日、26日には、京都市において開催された小中一貫教育全国サミットに４名の教職員と事務局職員１名の計５名が参加し、公開授業や研究協議会、分科会などを通じて、参考となる実践的な取り組みについて研修を深めてきたところであります。
また、本年８月には、宿泊税条例制定に向けた参考とするために、大阪府あるいは京都市への先進地視察を行ってございます。その報告につきましては、さきの９月の第３回定例会におきまして、所管調査視察報告書で報告を行ったところでございます。 ２、参考人による意見聴取。 審査を進めるに当たり、町内の宿泊や観光関係事業者を参考人として招致し、意見を聞くこととしております。
特に金沢市や京都市等では、ほかの自治体に先駆けて、早くこういったことの取り組みをされてきたというふうに聞いておりますけれども、効果とすれば、例えば金沢市では、徳島大の調査によると危険走行が大幅に減ったと、交差点等も含めて事故が減ったというふうな研究結果が出ているようでありますし、京都市では、このピクトグラムを表示したことによって、自転車と車が一緒に道路を走るということになりますから、ドライバーの認識
かつて、京都市の京都まなびの街生き方探究館を視察してまいりましたが、職業体験を通して、社会の働きや経済の仕組み、社会と自分のかかわりを学んだり、食費や光熱費など生活に必要な費用の試算まで学んだりすることで、それぞれの生き方について考えることができる、小学生、中学生向けの体験学習施設となっておりました。本市にもこのような施設があれば、学校教育でのキャリア教育の取り組みへの支援につながると思います。
その中から、具体的には、複数の児童相談所を設置している大阪市、京都市のほか、単独設置をしている福岡市、さいたま市の４都市には職員を直接派遣して、個別に具体の状況を確認させていただきました。
一方、オリンピック開催を契機とするまでもなく、人権擁護を趣旨とした取り組みとして、大阪市では、ヘイトスピーチを抑止するため、ヘイトスピーチへの対処に関する条例を2016年に施行し、川崎市では、ヘイトスピーチ解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインをことし３月に施行し、京都府や京都市でも同様のガイドラインをつくるなど、差別をとどめ、人権を擁護しようという取り組みが広がっております。
さらに、京都市では、共同住宅を新築する建築士に、地域との連絡調整担当者を市に届けるよう義務づけて、マンション等の住民と周辺住民との交流を図っています。 これも、おとといのセミナーで出たのですけど、何といったって、やっぱり、マンション、アパートだよね、そこが、いろんな方法があるのだけれども、ともかく加入してもらわないと、どうしても相当、歯抜けになっちゃうということです。
とりわけ観光意欲度とは、観光や旅行に行きたいと思うまちのランキングで、ちなみに１位は札幌市、２位は京都市、３位は函館市、４位は小樽市、飛んで１１位が富良野市で、次は、旭川の１３位であります。本市の一昨年は第１７位でした。 国は観光立国を掲げてさまざまな取り組みを行っていますので、しっかり本市の魅力や観光意欲につながる取り組みを強化すれば、まだまだ可能性があるというふうに思います。
既に宿泊税条例を制定しております東京都、大阪府、京都市、金沢市におきましては、本町と違って定額制というような形の部分で制定しているというような形になりまして、パーセンテージを採用するものとしては、全国で初というような形になります。 続きまして、徴収の方法に関する部分の規定でございます。 第８条、宿泊税の徴収は、特別徴収の方法による。
しかしながら、東京都、大阪府、京都市のような大都市の観光地とは異なり、本町においては、先に述べたとおり、想定される税収額も２億６,０００万円から３億１,０００万円程度であり、また５年をめどに宿泊税自体の制度を見直す可能性もあることから、個別事業において優先順位を決めなければならなくなることも予想され、それによっては個別施策の優先順位が結果として出てくる可能性も否定はできないところであります。
さきに述べた大きな二つの施策と五つの個別施策については、どれも重要なものであり、当然のことながら優先順位はありませんが、現在、想定している税収については、東京都や大阪府、京都市などの大都市とは異なり、２億６,０００万円から３億１,０００万円程度であり、また、宿泊税の制度自体を５年で見直す可能性もあるため、個別事業の実施については少なからず優先順位が出てくる可能性があることから、個別施策についても結果
さらに７月からは京都市でも助成がスタートいたしました。 せっかくつらい抗がん剤治療を乗り越えて闘病を終えて、ほかの子供たちと一緒に遊べるとなったところで予防接種の抗体がなくなっている。集団感染を防ぐための予防接種なのに、経済的な理由で接種が受けられないということはやはりあってはならないことだというふうに思います。
京都市や大阪府においても、導入に当たり、数名の職員を新たに配置しているとお聞きしておりますので、スケールは違いますが、職員の増員等については検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。 三つ目の御質問にお答えします。