札幌市議会 2006-02-28 平成１８年第 １回定例会−02月28日-03号
あわせて、障害者自立支援法の施行に当たって、京都市や東京都が１割負担を３％や５％に軽減する措置をとることが示されておりますが、本市においても同様の軽減策をとるべきと思いますがいかがか、お尋ねします。 次に、新年度予算案についてです。 ２００６年度予算案は、全会計で総額１兆５，４７６億円と、前年度比０．５％の減、一般会計も７，８４０億円と２年連続の減少という緊縮予算となっています。
あわせて、障害者自立支援法の施行に当たって、京都市や東京都が１割負担を３％や５％に軽減する措置をとることが示されておりますが、本市においても同様の軽減策をとるべきと思いますがいかがか、お尋ねします。 次に、新年度予算案についてです。 ２００６年度予算案は、全会計で総額１兆５，４７６億円と、前年度比０．５％の減、一般会計も７，８４０億円と２年連続の減少という緊縮予算となっています。
さらに、名古屋市などは大変な取り組みで、可燃ごみあるいはまた不燃ごみを戸別収集に切りかえたこともございまして、これはある文章に載っていたのですが、収集コストが1.5倍に増加した、しかし、ごみの減量に伴い、処理コストが大幅に削減になり、最終的にはわずか0.1％の支出増で終わったというようなことで、大型ごみ以外は無料で、名古屋市、京都市、広島市なんかは大変にいい評価をされる取り組みをしているというようなこともあります
しかし、京都の話をお伺いしたところが、京都は舞妓さんの通るあの道路の建てかえを２メーター下がりなさいということであれば、あの家並みはなくなってしまって、京都市では観光価値がゼロになってしまう町になって、そこでお伺いして聞いたところが、両側に大きい幹線道路が走ってるから、そのどちらかから、100メートル以内であれば家の補修、改築、増改築等含めて、それは建築確認申請には判こを押してあげましょうと、そして
それによりますと、今後３０年で震度６以上で揺れる確率は、静岡市８６．１％、甲府市８１．６％、名古屋市３５．８％、鹿児島市は４．３％、横浜市３２．４％、京都市６．１％、仙台市は２．８％、札幌市は０．５４％、根室市４３．４％、稚内市は０．５９％、そして我が旭川市は０．０３％と発表されたのです。 私は、何度も地図を隅から隅まで見ました。何と全国で最も地震の起きる確率が低いのが旭川市なのです。
この９月、京都市では、歴史的・文化的な価値の高い京都らしい街並みを保全するために、京風の町屋の改修を支援する京町屋まちづくりファンドという基金をつくりました。これは、市民の寄附も募り、行政と協働で造成するもので、市民や企業から既に６００万円近い寄附があったと聞いております。
地域づくり、まちづくりのビジョンを公定力をもった規範として作用させるためには、京都市のまちづくり条例で見られるように、都市計画法等のいわゆるゾーニング的手法を活用することが不可欠であります。 自治体は、都市計画や条例などで土地利用計画などを明確にしておくことが大事なのであります。
この問題は大都市に共通する問題でもあり、他都市の状況を調査しますと、現在、条例改正中の京都市のものが参考になります。仲介や調停において申し出があった場合、調査を行い、市が必要と認めた場合、工事着手の延期や工事停止措置を勧告できるようにしていること、また、正当な理由がないのに仲介や調停、勧告に応じない場合は公表するとしています。
この問題は、大都市に共通する問題でもあり、他都市の状況を調査しますと、現在、条例改正中の京都市のものが参考になります。仲介や調停において申し出があった場合、調査を行い、市が必要と認めた場合に行うとしていることや、その場合、工事着手の延期や工事停止措置を勧告できるようにしていること。また、正当な理由がないのに仲介や調停、勧告に応じない場合は、公表するとしています。
名古屋市、京都市、神戸市、この３市は２人ずつ配置している。仙台市は発達相談係に６人も置いて対応している。そういう意味で、先ほどご答弁ありましたように、保健師の配置について関係部局に働きかけたいということでありました。新しく就任された局長に、ぜひそのことをご要望します。午後からは上田市長もおられますし、小澤副市長は朝からこの質疑をお聞きだと思いますので、私はあえてこれ以上答弁を求めません。
その後、他都市においては、2005年４月から横浜市が全市展開し、大阪市、広島市が開設、また、川崎市、京都市、北九州市などが、開設に向けた準備を進めているという状況であり、本市コールセンターの取り組みが全国の市町村から注目を浴びていると伺っております。
このような状況を見ながら、また、ほかの都市で、特に今、条例の改正を行っております京都市の例を参考にしながら、そしてまた、私は、これまでマンション建設をめぐり住民の方々の相談にあずかってきた経験も踏まえまして、お伺いしたいと思います。
そこで、軍縮会議の過去17回の開催状況を見ますと、開催数の多さでは、１位が６回で京都市、２位が３回で広島市、３位が札幌市と長崎市で、それぞれ２回となっております。このうち、隔年開催、つまり、１年後に開催したところは、京都が２回、広島が２回開催している事例があるのであります。 一方、札幌市は、第１回会議から第２回会議まで７年かかっています。
京都市では、バイオディーゼル燃料化プラントを設置し、家庭から回収した廃食油を原料としてごみ収集車や市バスの燃料に精製しています。この取り組みにより、年間約４，０００トンのＣＯ２を削減しています。道内でも、昨年旭川市が、市内の企業と協力してバイオ燃料をごみ収集車に使用する実験を行い、帯広市では公用車の燃料として使うなど、取り組みが拡大しています。
札幌市の緊急通報システムの利用件数は、現在約１，３００件とのことでありますが、この利用件数を札幌市の高齢者数から見ると０．４％にすぎない状況であり、大阪市や京都市の約４％と比較しても、札幌市での利用が極めて低い状況にあると言えます。
これに対応するために、来年度より道教委においても導入しようとしておりますが、職員の公募制、また、京都市等で行われているフリーエージェント制などのシステムが必要というふうに考えております。 また、予算の面では、学校の企画・提案に基づいた予算の配分が必要であり、また、使途を特定しない経費の措置も高じられております。
その後、各自治体において、ＡＥＤ設置への動きが進んでいる状況にあり、他都市の設置状況について調査を行ったところ、京都市において各区役所、文化・スポーツ施設等において３７台、名古屋市においてもスポーツ施設等に２１台設置しているほか、神戸市においては、ＡＥＤを設置しているホテルや駅、大規模店等に対して、市がまちかど救急ステーションとして認定し、救命の現場にいる人がステーションのＡＥＤを使用できる体制の整備
５点目が、ＤＶが犯罪であることを公共施設、ＪＲ、あるいは各レストラン、コンビニなどで、広く広報し、また解決の道があることを周知させる必要があると思いますが、リーフレットを作るのも良いことだとは思いますけれども、先進地の情報などを聞きますと、京都市では、二つ折りの名刺サイズのカードを発行し、幅広くそうした施設にも設置しているというふうに聞いております。これは私も以前から言っているところでございます。
３点目の他都市の減免状況についてでございますが、政令市では、本市を含め、５都市が全額減免、７都市が基本料金のみの減免を行っておりまして、減免を行っていないのは京都市のみとなっております。なお、横浜市では、平成17年10月から減免制度を廃止する方向と伺ってございます。
３点目は、昨年、京都市へ貸し出しいたしましたローランドゴリラについてであります。 昨年10月、円山動物園はもとより、道内でも唯一のゴリラであったゴンが京都市動物園へ、繁殖を目的ということで旅立っていきました。
最初に、地下鉄の番号表示に係る他都市の状況でございますが、東京都、東京メトロ、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市では、記号、番号による表示を実施しております。都営地下鉄を例にいたしますと、浅草線はアルファベットのＡ、大江戸線はアルファベットのＥであらわし、駅名の番号と組み合わせて、浅草線の浅草駅ではＡ18、大江戸線新宿駅はＥ27というように、それぞれの駅を記号と番号で表示しております。