363件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

こうした状況の中、国内では、受益者負担の考え方を取り入れ、観光振興を目的とした法定目的税の導入を検討する自治体がふえてきており、既に道外では東京都大阪府京都などが導入しており、道内でも倶知安町がことし11月からの徴収を目指しているほか、富良野市函館市も導入の検討を始めたと伺っています。  

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録

一方、他の公営交通事業者における状況といたしましては、例えば、名古屋市では4名まで、また、京都では全員を無料とするなど、人数を拡大している状況にございます。  こういった中、交通局としても、子育て支援の一環として取り組みが必要と考えたところでございまして、他の事業者の例を踏まえまして同伴幼児の無料人数を拡大することを考えております。  

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

その根拠として、私が、抵触をする根拠として、京都にいわゆる条例があります。何の条例かといったら、デモだとか集会に関しては京都に届け出を行わなければならない。いわゆる公園だとか、あるいは道路ですね。デモ行進、あるいは、公園で集会をするときに。こういう条例昭和24年につくられております。  それで、許可をもらったデモ隊が、例えば4列なら4列で許可を出されました。それが8列くらいで歩いていた。

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

実際、平均宿泊日数は1.2日と大半が1泊するだけとなっており、これは、京都の1.8日はもとより、名古屋市の1.4日よりも短く、地域経済への波及効果を高めるためにも、観光業界からは連泊を促す対策が必要との意見が出ているところです。  滞在型観光の強化と推進を図るには、新たな観光資源の発掘と具体的取り組みをセットで考えていくことが重要であります。

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

そうした中、政令市の京都では、いち早く、成年年齢引き下げ後も、受験や就職を控えた多忙な時期であることなどのため、はたちの集いという形で継続することを表明しました。また、先月、ある公益財団法人が全国の18歳の若者に対して意識調査を行ったところ、成人式のふさわしい年齢について、18歳という回答が23.9%だったのに対し、20歳という回答が74.0%にも及んだことが報じられておりました。

札幌市議会 2018-10-22 平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号

一方、オリンピック開催を契機とするまでもなく、人権擁護を趣旨とした取り組みとして、大阪市では、ヘイトスピーチを抑止するため、ヘイトスピーチへの対処に関する条例を2016年に施行し、川崎市では、ヘイトスピーチ解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインをことし3月に施行し、京都府京都でも同様のガイドラインをつくるなど、差別をとどめ、人権を擁護しようという取り組みが広がっております。

音更町議会 2018-09-19 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 2018-09-19

さらに7月からは京都でも助成がスタートいたしました。  せっかくつらい抗がん剤治療を乗り越えて闘病を終えて、ほかの子供たちと一緒に遊べるとなったところで予防接種の抗体がなくなっている。集団感染を防ぐための予防接種なのに、経済的な理由で接種が受けられないということはやはりあってはならないことだというふうに思います。

札幌市議会 2018-07-27 平成30年(常任)総務委員会−07月27日-記録

これが、もし車を制限して優先的に路面電車軌道を確保していたら、京都中心部で歩行者用のスペースがふえていたと指摘されております。さらに、ことし初めの報道でも、観光客の増加に伴ってバスが定刻どおりに運行することが困難になっていて、バス、市電、地下鉄を統合した交通網があればこれらの問題は緩和されていたというふうに指摘されております。  

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)財政市民委員会−05月29日-記録

また、関連して、京都条例を取り寄せてよく読んでみますと、事業者は従業員の地域活動に参加することに配慮するよう努めなければならないということが文章化されています。札幌市の場合、事業者についてはここに書いてあるような中身ですが、会社員として働いている方が気持ちよく地域活動をできるよう、商工会議所などいろいろな団体を通じてそうした取り組みを要請し、できれば明文化していくべきではないかと思います。  

札幌市議会 2018-03-27 平成30年第二部予算特別委員会−03月27日-10号

他の政令市では、堺市京都川崎市、名古屋市はゼロ件、静岡市は3件、神戸市は6件で、本市の停廃止件数は突出して異常です。  また、白石区の生活保護利用者が収入認定された処分を不服として起こした審査請求では、処分取り消しの裁決が出ました。本市は、裁決の受けとめとして、尽くすべき説明または指導助言が十分とは言えなかったと答える一方、その他のものは処理基準に従って行われていると答えています。

札幌市議会 2018-03-15 平成30年(常任)経済観光委員会−03月15日-記録

また、国内各都市ではさらなる施設整備を行うなどMICE誘致の強化を図っており、都市間競争が激化している中、札幌市国際会議の参加者総数は2016年実績で6万3,000人にとどまっている一方、横浜市東京が30万人を超え、京都福岡市が20万人前後となっているなど、上位の都市に差をつけられている状況となっております。  次に、2ページ目をお開きください。  

札幌市議会 2018-03-12 平成30年第二部予算特別委員会−03月12日-04号

その調査の結果、生活を切り詰め、蓄えた預貯金を収入認定し、さらに生活保護が停・廃止された件数は、札幌市では274件、一方、北海道は、178市町村ありますが、7件、また、他の政令市では、堺市京都川崎市、名古屋市ではゼロ件、静岡市は3件、神戸市は6件になっており、本市の停・廃止した件数が突出して多くなっております。  

札幌市議会 2018-02-26 平成30年第 1回定例会−02月26日-02号

食や自然、歴史文化など、地域の幅広い資源を最大限に活用した観光地域づくりのためのマネジメント手法の一つとして、欧米では既に高い実績を上げており、我が国でも、観光庁日本版DMOというものの形成を後押しするなどして、地域観光経営力の向上を促しており、現在、登録法人は全国で41法人政令指定都市では京都神戸市が登録済みで、大阪市静岡市浜松市などでも検討していると伺っております。  

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第一部決算特別委員会−10月17日-05号

具体的な事例としては、京都では、まず、カメラの設置が地域の総意であることを導入時の条件としてございまして、申請時には会議録等の提出を求めているところでございます。また、設置箇所や撮影方法を付記した図面の提出を求めまして、撮影する予定の範囲内に個人宅の玄関などが含まれている場合につきましては、その所有者の了解を得るよう指導することとしているところでございます。