札幌市議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-03号
具体的には、バス減・廃便による影響調査の実施をはじめ、バス運転手の確保と定着に向けた支援策、デマンド交通など代替交通の円滑導入を支えるコーディネーター制度の創設、ＭａａＳの導入、交通体系の基軸となる地下鉄延伸などを要望し、市長からは、交通空白地帯をつくらないようスピード感を持って取り組むとのことでありました。
具体的には、バス減・廃便による影響調査の実施をはじめ、バス運転手の確保と定着に向けた支援策、デマンド交通など代替交通の円滑導入を支えるコーディネーター制度の創設、ＭａａＳの導入、交通体系の基軸となる地下鉄延伸などを要望し、市長からは、交通空白地帯をつくらないようスピード感を持って取り組むとのことでありました。
過去に本市でも実証運行した乗り合いタクシーの形態ではありますが、本市で実証運行したのは、交通空白地帯ということもありますし、今回、システムそのものが進化しています。検討してはと思いますが、見解を伺います。
交通手段における施策の中で、中項目１点目、高齢者等の現状と施策についてとして、高齢者のための移動手段を確保するために、公共交通ネットワーク形成を進める必要性についてのご質問でございますが、市内における高齢者等の移動制約者の移動手段としては、自家用車のほか、主にバスやタクシーなどの公共交通が重要な役割を担っておりますが、現状の公共交通機関の実情を見ると、運転手の高齢化や人手不足、バス路線の長大化や交通空白地帯
◆２０番（日下部勝義） 次に、公共交通空白地帯の解消について伺います。 生振地区などでは、公共交通も廃止となって久しくなっております。 住民の移動手段は、自家用車に頼らざるを得ない状況となっております。 ７５歳以上の高齢者となっても運転を続けたいと考えている方や、免許を持たない高齢者も多く、買い物や通院は、お子さんやお孫さんに頼っている方もいらっしゃいます。
しかしながら、現状では、石狩市内でも生振、北生振、美登位、高岡、五の沢といった公共交通空白地帯があり、また、路線バスがある厚田区においても、低頻度の運行回数のため、利用者にとっては不満の原因となっているところです。 将来、免許証を返納して公共交通機関を利用したいときには、路線バスが既になくなっているかもしれないのです。 地域公共交通の改善は、１０年も先の課題ではなく、待ったなしの課題であります。
◆５番（波方真如君） まず初めに、域内交通じゃがりん号、デマンドバスのことについてですけれども、じゃがりん号、交通空白地帯を網羅するということでやっていただいたと思うのですけれども、実際にはまだまだ足りていない地域があると思います。そのことを考えた上で、私はこのデマンドバスが必要ではないかと今、質問させていただきましたけれども、できない理由をたくさん教えていただきありがとうございます。
139 ◯企画課長（重堂真一君） 利用条件でありますけれども、農村地域の公共交通空白地帯向けの事業でありまして、基本的には、農村地域の方が町なかのほうに出られる場合に利用できるというような設定をさせていただいております。
このようなオンデマンド交通の導入については、交通空白地帯の解消、地域の活性化、利便性の向上、高齢者の外出を促す自立支援などの目的で導入をしている自治体が数多くあります。より公共交通の利便性が図られると考え質問いたします。 市内には、病院に通院しなくてはいけない人たちや日々の買い物に行きたくてもいけない人たちがじわじわとふえ続けています。
公共交通空白地帯や交通弱者に対して、以前より提案させていただいております循環バスやタクシーなどの利用者の利便性を考えた地域の特色に応じた交通手段のあり方を検討すべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○副議長（野村幸宏） 企画課長。 ◎企画課長（橋本征紀） 再質問にお答え申し上げます。
しかし、現実ながら、今後も住みなれた地域で生活を続けていく上には交通空白地帯の解消が必要であります。 現在、策定作業中の網形成計画の策定の中で、的確な市民ニーズの把握に努めまして、議員も質問の中にありましたように、費用負担のあり方も含めまして、関係機関や交通事業者と連携いたしまして、持続可能な公共交通網の形成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
市といたしましては、交通空白地帯を防止し、公共交通ネットワークを構築するために、地域公共交通網形成計画を来年度に策定することとしてございまして、今年度先行的に設置する協議会では、地域にとって望ましい公共交通網の姿について、市民の方々や関係団体、交通事業者や有識者などにより協議を進める予定としてございます。
しかし、市内には春日町、元町、泉町、千鳥町の一部区間など、まだ路線バスの通らない公共交通空白地帯があり、これらの地域においては通院や買物などが大変に不便な状況となっています。また、年々バス路線の本数が減り、市立病院を経由する路線が多くなるなど、バス利用に頼って生活をしている市民にとりましては、年を追うごとに不便さが増しています。
次に、ビーバスの課題と考え方についてでありますが、ビーバスは、公共交通空白地帯の解消や新しい移動手段、地域コミュニティーの形成、中心市街地の活性化などを目的に、平成１４年度から運行を開始しておりますが、平成１６年度をピークに利用者は減少し、委託料については、累計で約２億２,６００万円となっております。
そこで、中項目１点目、公共交通の充実といたしまして、公共交通空白地帯におけるバス路線の必要性についてお聞きいたします。 平成21年３月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて設置されました留萌市地域公共交通活性化協議会における議論を経て作成された地域公共交通総合連携計画におきましては、円滑な公共交通の実現を目指し、４つの基本方針のもと取り組みがなされてきました。
１つ目としましては、市内には交通空白地帯が存在するということで、その交通空白地帯での公共交通としての足確保ということが１点目です。 ２つ目としましては、これから北広島市全体としての高齢化が進む中で高齢化社会に対応した地域公共交通のあり方を早急に検討していこうということが２つ目です。
次年度以降はその計画に基づきまして、交通空白地帯の足の確保などを目的とした事業を検討していく予定と考えております。 ○議長（小岩均） ８番、竹林議員。
さらには、３月策定の次世代育成支援計画にも「新規事業としてこの（仮称）見晴通の都市計画決定を進める」と記載され、公共交通空白地帯の解消に努めるとしております。早急に子供たちが安心して通園・通学・通院などができる環境整備をしていただきたいと思います。さきの６月議会や広報「るもい」で発表がありましたが、その後の取り組み状況及び今後の進め方を詳しくお示し願いたいと思います。
地方都市では、鉄道バス事業者といった交通事業者が不採算路線から撤退することにより、交通空白地帯が出現するなど、交通事業サービス水準が低下し、住民の移動手段の確保が切実な問題となっております。
地方都市では、鉄道バス事業者といった交通事業者が不採算路線から撤退することにより、交通空白地帯が出現するなど、交通事業サービス水準が低下し、住民の移動手段の確保が切実な問題となっております。
このため、バス路線の廃止が表明され、交通空白地帯が発生する懸念が生じた場合などは、このような観点から、市町村がバス運行に係る後継事業者の確保や代替移動手段の提供などの地域住民の足の確保を担わざるを得ないものと考えているところでございます。 三つ目に、ジェイ・アール北海道バスに継続運行を取りやめていただいたことによります同社への費用の負担についてであります。