札幌市議会 2018-10-22 平成３０年第二部決算特別委員会−10月22日-06号
◆松浦忠 委員 そもそも、昭和49年２月の監査で指摘を受けたのは、何をもとにして監査をしたかといったら、当時の公営企業法のいわゆる公有財産の目的外使用に対して、札幌市交通局は昭和42年１月１日に交通局規程第37号で札幌市交通局広告事務取扱規程をつくっているわけですね。
◆松浦忠 委員 そもそも、昭和49年２月の監査で指摘を受けたのは、何をもとにして監査をしたかといったら、当時の公営企業法のいわゆる公有財産の目的外使用に対して、札幌市交通局は昭和42年１月１日に交通局規程第37号で札幌市交通局広告事務取扱規程をつくっているわけですね。
次回は、次週、10月22日月曜日午後１時から、交通局及びスポーツ局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ―――――――――――――― 散 会 午後２時４分...
任命権者別に申し上げますと、市長部局は2.50％から2.49％、交通局は2.39％から2.56％、水道局は2.33％から2.17％、病院局は1.21％から0.87％、教育委員会は1.69％から1.28％となりました。 また、法定雇用率が異なる教育委員会を除いた札幌市の障がい者雇用率は、2.41％から2.38％となったところです。
この部分では交通局と福祉部の連携が必要になると思いますが、国交省のガイドラインに沿ってどのような検討を今後していただけるのかお伺いをしたいと思います。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 林生活環境部長。
さらに、加えまして、当該箇所は、過去に地下鉄東豊線が工事されている場所でございまして、交通局からも図面を収集して確認を行っております。
昨年12月に、交通局職員が、自己所有の家屋であるにもかかわらず、親族を貸し主とした賃貸契約を作成し、借家、借間の住宅手当を受給しているという公益通報があったところであります。これを受けまして全庁点検を行ったところ、親族と賃貸契約を交わし、借家、借間の住宅手当を受給している者322名のうち、19名が受給要件に合致していないことが判明いたしました。 不適正なケースは、主に二つに分けられます。
次に、交通局の理事者紹介及び所管事務概要の説明をお願いいたします。 なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。
次に、交通局について。 通勤ラッシュ時の地下鉄駅について、高齢者や障がい者の安全確保が重要であり、混雑緩和に向け、駅員の増員など効果的な対策を検討すべきと考えるが、どうか。地下鉄駅のエレベーターやエスカレーターについて、安全性を維持するには、定期的な点検や整備のみならず、計画的な更新が不可欠と考えるが、どうか。
次に、交通局です。 地下鉄大通駅に設置されたデジタルサイネージ型広告、ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮについては、民間の広告戦略を参考にし、さらなる増収への積極的な取り組みを求めます。 次に、スポーツ局です。 冬季パラリンピック競技の振興についてですが、今年度、下肢障がいのある子どものスキー学習支援に取り組み始めたことは注目に値すると考えます。
そこで、質問ですが、本市の地下鉄において、今回と同様のトラブルが生じるおそれはないのかということについて、交通局の見解を伺います。 ◎小林 技術担当部長 本市の地下鉄において、今回のＪＲ西日本の新幹線と同様のトラブルが生じるおそれはないのかというご質問でございます。 札幌市の地下鉄車両の台車は、今回のＪＲ西日本の新幹線と同様に川崎重工が製造したものとなってございます。
次回は、次週、３月19日月曜日午後１時から、交通局及びスポーツ局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ―――――――――――――― 散 会 午後５時55分...
そこで、私は、この議会で、建設局、先ほどの下水道河川局、きょうの水道局、これから審議する交通局など、請負工事のあるところ、あるいは、交通局は、直接、電車を運転し、整備もしておりますから、職場の中の労働安全衛生法に基づく取り組みなども具体にただしていきます。私は、今まで、長い間、この仕事をしていて、労働安全衛生法に特化して、それぞれの箇所で質問したことはありませんでした。初めてです。
取り組み例といたしましては、例えば、ロンドンでは、2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックの選手村でフェアトレードの認証を受けたコーヒーや紅茶などが提供されたほか、フェアトレード認証コットンを交通局職員の制服に利用するなど、まちぐるみでフェアトレードを実践している例が見られるところでございます。
また、同じく市民生活費のうち、アイヌ生活振興費は、地下鉄南北線さっぽろ駅コンコース部にて予定しておりますアイヌ文化を発信する空間の整備費について、入札不調による交通局実施事業の進捗おくれのため、一部を次年度に繰り越すものであります。
札幌市は、昨年、職員のわいせつ行為や交通局の業務用ＩＣカードの不正使用などが相次いだことから、不祥事の発生を未然に防止するための抑止力として機能させることを目的として、懲戒処分の指針の見直しを行ったと報道されております。
まず、たくさんの中で、特に交通局の職務乗車証の不正乗車、これに対して特に厳しい意見が寄せられております。この意見の中に、通勤定期をもらっていながら職務乗車証を使用して通勤していた、それも管理職である課長がと。これに対して、本定例会で代表質問をした主要会派の中では、共産党の池田議員のみが質問しておりました。
最近の情報では、後半でお示ししましたように、広告つきのバス停留所ということで、東京都の交通局と民間事業者が１５年間契約を結んでバス停留所を維持管理していただくと。設置をして、維持管理も全て民間でしていただくと。
とりわけ、先日発覚した交通局での業務用ＩＣカード不正使用問題は、公私の区別や公金に対する意識など、市役所の組織体質自体に疑念が持たれる重い案件であります。市政に対する市民の信頼は揺らいでおり、厳しい目が向けられております。不祥事が続出していることの責任は、我々議員も含め、特別職にあります。
次に、判明の経緯についてでございますが、２の（１）にございますとおり、平成29年８月８日、ＪＲ札幌駅構内で交通局発行の職務乗車証が拾得され、同駅において遺失物として取り扱われたことから交通局に通報があり、この乗車証を受領した後、職務乗車証は課単位で管理しておりますので、当該職務乗車証を管理している課において使用者、使用履歴の確認を行いました。