北見市議会 2022-09-01 09月13日－03号
◎服部哲也学校教育部長 通学路につきましては、毎年学校において交通安全に加え、防犯・防災の観点も含めた通学路の点検を行っており、危険箇所につきましては、教育委員会へ報告いただいております。
◎服部哲也学校教育部長 通学路につきましては、毎年学校において交通安全に加え、防犯・防災の観点も含めた通学路の点検を行っており、危険箇所につきましては、教育委員会へ報告いただいております。
◎広瀬容孝学校教育部長 通学路につきましては、毎年学校において通学路の点検を行っており、交通安全に加え、防犯・防災の観点からも点検し危険箇所を教育委員会へ報告いただいております。
各款ごとに質疑いたしましたが、総務費では防災対策や新電力の推移、交通安全対策の現状、推進について質疑をさせていただきました。地域の安心・安全を確保するための取組みが重要になりますことから、より一層市民を守るための効果的な対策を講じていただくよう求めておきます。
うち歩道は906キロメートルとも伺っておりますが、令和３年３月議会において、市長は、安全な生活環境については、交通安全や防犯の意識啓発、危険箇所における標識の設置、歩道の再整備を行うと述べ、必要性も認識と理解しております。 市長就任から、この間の歩道の再整備状況について伺いたいと思います。また、今後再整備を行う予定はどのようになっているでしょうか。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
◎広瀬容孝学校教育部長 帯広市では、帯広市立小中学校通学路設定基準を定めており、学校長が児童・生徒の居住地の分布状況や通学の順路、交通安全や防犯上の安全性等を勘案し、保護者や警察、道路管理者などの関係者と協議の上、設定することとしております。
また逆に、道路を利用する観点から、歩道を利用する側の認識が一致しなければならないという観点からの質問で、先般池田町で交通安全推進員の方が事故に遭われました。下校途中の児童を見守ってる最中であったんですが、帯広市でもほとんどの地域でボランティアによる見守りが実施されております。事故が起きないための取組みについて確認をさせていただきます。 ○有城正憲議長 広瀬容孝学校教育部長。
危機対策室危機対策課でございますが、昨年の組織再編におきまして自然災害時の指揮や関係機関との調整などの役割と交通安全、防犯分野を統合した業務を担う専任の組織として立ち上げたものでございます。
帯広市におきましては、夜間における防犯、交通安全等を図るため、防犯灯を維持管理する団体等に対しまして、灯具設置に係る経費や電気料金の一部を補助してきてございます。 防犯灯の設置につきましては、環境に配慮した灯具の設置、更新を進めるため、平成22年度から平成24年度まではＬＥＤ灯の新設及び水銀灯からＬＥＤ灯への更新に係る経費の補助を行ったところであります。
◎廣瀬智総務部長 交通安全誘導員につきましてお答えをいたします。 交通安全指導に係る職員につきましては、小・中学校等での交通安全教室を担当する交通指導員が６名、市内の小学校３か所で児童の登下校時における誘導を行っている交通安全誘導員が３名となってございます。
内容といたしましては、道路整備や交通安全施設等の設置といった生活環境の改善のほか、医療、福祉や産業、教育に関するものなど、様々な分野に及んでおります。 さらに、今年度は生活支援や経済支援、積極的な情報発信など、新型コロナウイルス感染症の対応に関連する要望が26件となっておりまして、全体の半数近くを占めている状況にございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
本市においては、昭和37年に交通安全都市宣言を行うとともに、10次にわたる交通安全計画を策定し、関係機関等と連携しながら、様々な交通安全対策を実施してきました。
初めに、議案第82号令和元年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず住民活動の推進に関し、市職員の町内会加入を一層促進する考え、防犯灯の設置拡大を図る考え、コミュニティ施設の管理手法や活用方法の見直しを検討する考えなど、次に交通安全に関し、中高生など幅広い層への意識啓発に努める考え、交通安全誘導員の適正な配置を検討する考え、後付け急発進等抑制装置に対する市独自の補助制度を導入する考えなど
そこで最初に、組織再編により自然災害や国民保護事案の発生に備えるほか、交通安全や防犯活動を通じた安全な生活環境を確保するために４月から新たに危機対策担当の部署が設置されましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国に非常事態宣言が発出されるなど、感染症対策が求められる中、どのような役割を担っていたのかについてお伺いいたします。 ２つ目は、マイナンバー制度についてです。
安全な生活環境については、交通安全・防犯の意識啓発や、歩道の再整備を行うほか、成年年齢の引下げを見据え、若年者への消費者教育に取り組みます。 上下水道については、配水場等の耐震化に向けた取組みや備蓄資器材の充実のほか、配水管の更新や下水道の長寿命化、帯広川下水終末処理場の施設改修などを行います。
次に、交通安全対策について。
また、危機対策については一定程度前進するものと捉えているが、危機対策は災害、交通安全、防犯に限らず、サイバーテロ等も含む幅広いものであり、今後のさらなる充実も課題と考える。
これは不審者だとかは山でもいるんです、問いかけだとか、熊の出没だとか、そんなような対応で町内会長さんとか民生委員さんとか交通安全委員さんだとか、いろんなかかわりを持った人が集まって論議と報告を受けるわけでございますけれども、そういうもののかかわりを持って地域で子供たちを見守っております。
また、帯広警察署の職員を講師に高齢者の交通安全に関する講演を行う高齢者交通安全研修会を定員70名で行ってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） ありがとうございます。 ただ、実情を聞きますと、今の高齢化のスピードからすると、年３回の定員数100名ではもしかしたら足りないのかもしれない。ここでは引き続きよろしくお願いいたしますとしておきます。
◆１０番（大林愛慶議員） この制度は、60歳以上の方が返納できる制度ということで、バス事業者様のこういった取組みをされている、交通安全の面も含めて有効なものなのかなと思っておりますけれども、60歳といいますと、まだまだ現役で運転をされている方が多いということも含めて、現実ではないのかなと思っております。
今後、交通安全部局や関連機関とも連携しながら、こうした事故が発生しないような取組みにつなげてほしいなと思います。 次に、ドライバーの視点から道路の見通しについてお聞きします。 街路樹についてです。街路樹は、市民に安らぎや潤いを与えてくれる身近な緑であります。