留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
初めに大項目１点目、地域公共交通のあり方についての中で、中項目１点目、地域公共交通の将来ビジョンについてとして、地域公共交通の重要度の認識とこれからのビジョンについての御質問でございますが、近年の少子高齢化の進展、人口減少による交通需要の減少、運転手不足などにより、地域公共交通の確保、維持につきましては、本市に限らず深刻な社会問題と受け止めており、また、交通事業者の経営努力のみでは解決できない問題と
初めに大項目１点目、地域公共交通のあり方についての中で、中項目１点目、地域公共交通の将来ビジョンについてとして、地域公共交通の重要度の認識とこれからのビジョンについての御質問でございますが、近年の少子高齢化の進展、人口減少による交通需要の減少、運転手不足などにより、地域公共交通の確保、維持につきましては、本市に限らず深刻な社会問題と受け止めており、また、交通事業者の経営努力のみでは解決できない問題と
そのため、移動ニーズなどの背景を分析した上で、交通事業者双方が適切な機能分担により、既存のバス路線を補完する視点が不可欠であり、留萌市地域公共交通活性化協議会などにおいて交通事業者の意見も十分に聞きながら、判断していく必要があるものと考えているところであります。 ○副議長（村山ゆかり君） 宇川議員。 ◆１番（宇川達朗君） 分かりました。
こちらは、交通事業者による運賃割引制度につきまして、精神障がい者も対象となるよう国の支援を求める要望を追加いたしますとともに、次の５ページにわたりまして、要望の背景や補足説明等を追記したものでございます。 次に、６ページをご覧ください。
この導入は交通事業者の判断によるものとはいえ、事業者の企業努力任せにするのではなく、この導入に向けては、国や自治体からの働きかけが重要であり、特に法の趣旨に基づく格差の解消であることを踏まえますと、国における積極的な対応や支援を求めていく必要があると考えます。 そこで、質問ですが、札幌市では、精神障がい者の運賃割引制度の導入に向け、国や交通事業者へどのような働きかけを行っているのか、伺います。
今後、路線再編の進め方をはじめ、代替交通の導入検討や交通結節点の機能強化など、多種多様な課題に対する有効な取組を展開すべく、協議会等の枠組みなど、様々な機会を活用して、交通事業者とより積極的に対話を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
２の歳出、総務費では、公共交通事業者等物価高騰対策支援金512万円を追加するものでございます。 第３款民生費では、高齢者等住民税非課税世帯生活応援給付金給付事業1,397万9,000円、障害福祉サービス事業者物価高騰対策支援金520万円、介護サービス事業者等物価高騰対策支援金2,000万円、子育て世帯生活応援事業1,160万円をそれぞれ追加するものでございます。
これは、基準に沿った交通環境内にありましても、暮らしにおける一定の交通不便がある場合、この解消を目的に移動手段を確保しようとする地域主体の取組を支援するため、地域におけるニーズの把握や地域が立案する運行計画の検討、運行などを行政や交通事業者がサポートする３者協働の仕組みを構築するものでございます。 それでは、資料を１枚前に戻っていただけますでしょうか。
生活に必要な路線であっても交通労働者の不足から路線の廃止や縮小が行われ、新型コロナウイルス感染症や燃料高騰の影響を受け、交通事業者の企業努力だけでは地域の移動を支えることは難しい。アフターコロナにおいて、インバウンド消費の見込める個人観光需要が高まる中、地方自治体にとって公共交通網の維持は喫緊の課題とも言える。
次に、陳情第12号 精神障害者の公共交通機関運賃割引の導入促進を国に求める意見書に関する陳情についてですが、主な質疑として、精神障がい者の交通運賃割引に関連して、制度実現のためには、交通事業者に対する国からの働きかけが重要であるため、本市からも国に求めていくべきと考えるが、どのような取組を行っているのか。
市といたしましては、これまで公共交通に関する個別事案、要望の有無にかかわらず、日頃から交通事業者とも情報交換を行っており、市内バス事業における課題の共有や早期に改善可能なものについては双方協議の下、対応いただいているところでございます。
一方で、近年の少子高齢化、人口減少の深刻化、マイカーの普及により交通事業者の経営状況が厳しさを増している中、高齢者の運転免許証返納も進展していることから、地域における移動手段の確保は重要な課題となってまいりました。 交通事業者の経営悪化、運転手不足の問題は全国的な社会問題ともなっており、運賃の値上げや運行本数の削減に結びついてきております。
しかし、交通事業者は、コロナ禍の影響や物価高騰、また、人材確保に苦慮しており、経営環境は厳しさを増しています。そのような状況の中では、交通事業者が運賃割引を導入することは難しいとも思います。 よって、国において交通事業者が精神障がい者の運賃割引を導入できる環境整備を促進することが重要と考えます。 以上の点を踏まえた意見書となるよう求めて、討論を終わります。
また、地域特性や実情に応じた生活交通の確保、維持の観点から、必要に応じて国を含む行政が交通事業者への支援を実施しているところでございます。 今後も、運転手不足やコロナ禍以降の乗客数減少など、昨今の厳しい社会情勢に対応するため、交通事業者と連携しながら取り組むとともに、国に対して支援制度の充実、拡大を要望してまいります。 次に、２点目のシームレスな交通結節点についてでございます。
持続可能な公共交通ネットワークの在り方については、交通事業者、学識経験者、関係行政機関等で構成される札幌市公共交通協議会で様々な見地から議論され、来年秋には地域公共交通計画を策定する予定です。
◆うるしはら直子 委員 精神障がい者の運賃割引を導入する交通事業者は、鉄道ですとか路面電車などについては年々増加しつつあるということでありますが、全国的にも導入率は決して高くない状況にある、そのことがよく分かりました。
さらには、リモートワークの推進によって在宅勤務をされる方が出てくるなど、働き方自体も変化したことによって、地下鉄利用客がなかなか元には戻らない状況になっており、これは全国の交通事業者が同様に抱えている悩みかと思っております。
このような状況から、バスネットワークが担う役割を今後どのように維持していくかについて、交通事業者、利用者団体、有識者等のメンバーから成る札幌市公共交通協議会において議論がなされているものと理解はしております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市では、物価やエネルギー価格高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、低所得世帯や子育て世帯に対する支援のほか、介護・障害福祉サービス事業者や公共交通事業者、農業従事者に対する支援等を行ってきており、事業費は、１千万円単位で申し上げますと、令和４年度決算及び令和５年度予算の合計で１１０億１千万円、このうち
留萌市地元企業応援基本条例の基本方針に掲げる、人材育成及び確保並びに雇用の促進及び安全に関する施策として、地元交通事業者の運転手の確保を支援していく考えはないのか、お聞きしたいと思います。 中項目３点目、高齢者市内バス利用促進実証実験についてお伺いします。 ６月に利用券をいただいた方から、とても助かるというお声を聞いています。
こうした状況を踏まえ、国では、４月に成立した改正地域公共交通活性化再生法において、各自治体が利便性や持続可能性の高い地域公共交通ネットワークへと再構築を進める重要な視点の一つとして、自治体、交通事業者と地域の多様な関係者との連携と協働を示しています。地域公共交通は、市民生活を支えるインフラであり、まちづくりにも直結するものであり、札幌の価値や魅力を高めるためにも持続可能性が求められています。