札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月31日-記録
まず、この敬老パス及び健康寿命の延伸策、こういったものが目的を異にする施策であるという声があるところでありますけれども、本日の陳情にも「健康増進や健康寿命の延伸は、福祉施策として検討すべきであり、交通政策あるいは交通アクセスの問題と分けて検討すべき」というふうに語られているところであります。
まず、この敬老パス及び健康寿命の延伸策、こういったものが目的を異にする施策であるという声があるところでありますけれども、本日の陳情にも「健康増進や健康寿命の延伸は、福祉施策として検討すべきであり、交通政策あるいは交通アクセスの問題と分けて検討すべき」というふうに語られているところであります。
こうした優遇措置とともに、交通アクセスのよさや災害の少なさなど本市の優位性もしっかりＰＲしながら、他自治体に負けないよう、引き続き、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。 次に、農林業政策についてです。
旧総合庁舎の敷地につきましては、７条駐車場の敷地を含めると一定の面積を有しており、交通アクセスがよく、新庁舎やホテルが近いなど、市民の利便性やコンベンション開催の面でも優位性があるものと考えておりますが、一方で、旧総合庁舎敷地を市民文化会館の建て替え場所として活用する場合、市民駐車場が不足するといった課題もありますことから、そうした課題も含め、有識者からの意見も伺いながら引き続き検討を進めてまいります
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川大雪圏域を繰り返し訪れたり、ふるさと納税などで物産を購入いただくといった関係人口を創出し、２地域居住や移住等につなげていくためには、１市８町が一体となり、各自治体の食や観光といった魅力、旭川空港を起点とした交通アクセスや働く環境など、複合的な情報発信が重要であると認識しております。
また、開設場所の選定に当たりましては、健診会場に加え、よりプライバシーに配慮した相談スペース、子どもが遊んだり親子が交流できるスペースなどの確保と交通アクセス、そして、気軽に入りやすい雰囲気などを総合的に検討し、ツルハ旭川中央ビルが移転設置先として最も適当であると判断したものでございます。 ○議長（福居ひでお） 三宅地域振興部長。
今後は、空港からバスで市内に移動する方々の利便性の向上や、まちなかを訪れる際の滞在機能の充実など、交通アクセスと目的地の快適性を共に高めていく取組が必要となりますことから、そうした課題意識を持ち、中心市街地、また買物公園の活性化についてしっかり対応を進めてまいります。 ○議長（福居ひでお） 安田議員。
滑走路の延長や空港運用時間の拡大、新規路線の開拓や増便などによって丘珠空港の機能強化を図っていくに当たり、空港への交通アクセスの利便性を増やしていくことも重要であると考えます。 都心部と丘珠空港を直接結ぶ空港連絡バスの運行は、現在、夏場のみで、冬場は地下鉄栄町駅からのバス運行だけという不便さでは、丘珠空港への利用を呼びかけるのは少しむなしく感じます。
今後も、中核市としての都市機能や交通アクセスのよさ、災害への強さといった優位性を生かしながら、企業ニーズの高い雇用の確保や教育機関との連携についても最大限協力するなど、引き続き企業誘致を推進してまいります。 ○議長（福居ひでお） たけいし議員。 ◆たけいしよういち議員 既に数社から問合せが来ているとのことです。今年は市制施行１０１年目、幸先がよいです。
さらに、この路線バスは１時間に１本程度であり、交通アクセスに関しては課題があると言わざるを得ません。 一方、白石区の共同利用館については、昭和53年に札幌市生活館として開館し、以来、札幌市におけるアイヌの方々の拠点として利用されてきた施設であります。
本市やその周辺町は、新千歳空港から公共交通機関で２時間程度の場所に位置しており、札幌圏への交通アクセスもよい。 よって、政府においては、旭川空港の機能充実と、新千歳空港の代替空港としての積極的な活用に係る必要な働きかけを関係機関に対して行うことを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
世界遺産の情報発信などを行う拠点施設は、国や都道府県が設置するものでございまして、北海道・北東北の縄文遺跡群は４つの道県にまたがっておりますが、本市といたしましては、北海道にもこの拠点施設が必要であると考えておりまして、その設置場所といたしましては、２つの構成資産を有し、北海道と東北との交通アクセスが容易な本市が望ましいと考えております。 以上でございます。
中心市街地は、交通アクセスがよく、商業、宿泊、居住のほか各種の都市機能が集積し、域内外から多様な人が集まり交流することで、新たな価値がつくり出されるエリアとして大きな可能性を有していると考えているところであります。 加えて、近年では感染症の拡大も相まって、人が豊かに生きるための一つの選択肢として、地方都市の魅力が再認識されつつあります。
中心市街地は、交通アクセスがよく、商業、宿泊、居住のほか各種の都市機能が集積し、域内外から多様な人が集まり交流することで、新たな価値がつくり出されるエリアとして大きな可能性を有していると考えているところであります。 加えて、近年では感染症の拡大も相まって、人が豊かに生きるための一つの選択肢として、地方都市の魅力が再認識されつつあります。
両市の施設は、ともに交通アクセスにも非常に恵まれていることと、また、首都圏に近い環境であることなどの利点を活用した開発事業施設であります。ともに公共施設として利用客に対するサービスを向上させ利用者増を図ることを常に目標に置き、そのための取組を実践しております。
令和２年３月に高規格幹線道路「深川・留萌自動車道」が全線開通したことによる交通アクセスの利便性向上や、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の整備により子育て応援に取り組む道の駅としての相乗効果もあり、都市部からの来訪者を呼び込むことができたものと分析しており、「遊戯広場」を目的に再度留萌を訪れたいという声も多く聞くことができ、この施設のポテンシャルの高さを実感したところでございます。
こちらは、高規格幹線道路深川留萌自動車道の全線開通により、交通アクセスの利便性が向上し、市外からの交流人口の増加があったものと分析しております。 次に、観光客の入り込み数につきましては、道外と道内の合計が約25万6,000人と、昨年から約４万1,000人、13.8％の減少となりました。
深川・留萌自動車道の全線開通に伴う交通アクセスの向上により、主要都市などからの来訪者の増加が期待されており、さらに、2022年に開業した道の駅るもいは、留萌市はもとより留萌振興局管内全体の観光の一大拠点としての機能が期待されています。 一方で、インバウンドの増加から一転し、コロナ禍における新たな生活様式など、時代背景やニーズに合った施策が求められております。
まず、帯広圏内の１市３町の工業団地は、堅調な農業基盤や交通アクセスの好条件を要因として、順調に推移していると感じますが、帯広圏における工業用地の利用状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 帯広圏における工業用地の利用状況でございます。
委員からも先ほどご指摘がございましたように、北海道ボールパークの交通アクセスにつきましては、北広島市と球団が事務局となり、道路管理者、北海道警察、交通事業者などの関係者から成ります検討会で検討を進めているものでございます。
次は、合宿や大会の積極的な誘致についてでありますが、スポーツ合宿や大会の誘致につきましては、選手が市内に滞在し、宿泊施設や飲食店などを利用することによる経済効果をもたらすことで、地域の活性化や交流人口の拡大が期待できる取組であるものと考えており、本市の町の強みである夏場の冷涼な気候と交通アクセスの優位性を最大限に生かしながら、陸上競技を中心に誘致活動を進めてきております。