音更町議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会(第4号) 本文 2022-12-14
また、四季折々の行事のほか、音更音頭のイベントは交通を遮断して盛大に行われ、地域コミュニティの拠点としてにぎわいのある、住みやすい、住み続けたい地域でありました。 国鉄士幌線音更駅を中心として市街地を形成し、行政や農業・商業関係機関が集中する町の中心であり、音更中央通街路事業や六新地区市街地再開発事業などまちづくりに取り組んできております。
また、四季折々の行事のほか、音更音頭のイベントは交通を遮断して盛大に行われ、地域コミュニティの拠点としてにぎわいのある、住みやすい、住み続けたい地域でありました。 国鉄士幌線音更駅を中心として市街地を形成し、行政や農業・商業関係機関が集中する町の中心であり、音更中央通街路事業や六新地区市街地再開発事業などまちづくりに取り組んできております。
町においても、現在、観光振興や健康増進、環境負荷の低減、自転車の交通安全の向上など、関係機関と連携した走行環境の整備に係る施策の基本となる音更町自転車活用推進計画の策定を進めており、新たな視点での外国人観光客の誘致の呼び水となるよう、自転車を活用した観光振興を行ってまいりたいと考えております。
3、新広域道路交通計画に基づき、高規格道路については、着手済み区間の早期開通、未着手区間の早期着手及び暫定2車線区間の4車線化といった機能強化を図ること。また、高規格道路と並行する国道とのダブルネットワークの構築や道路の防災対策・無電柱化などによるリダンダンシーの確保を図ること。
交付金の使途といたしましては、エネルギー、それから食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者への支援、それから医療、介護、保健施設、農林水産業、それから中小企業などへの物価高騰対策、加えまして地域交通ですとか観光業に対する支援などが対象の中心となっているということであります。
次に、12款交通安全対策特別交付金については、3.4%減の720万3千円となったところです。これは、交通反則金収入から事務費を控除した額の3分の2が都道府県に、また、残りの3分の1が市町村に交付されますが、その配分方法は、過去2年の交通事故発生件数、国勢調査の人口集中地区人口及び改良済道路延長を指標として、それぞれ2対1対1の割合で交付されるものであります。
芸術文化大会参加補助金は、全道・全国大会等へ出場した個人、団体10件の交通費等に対して補助しております。 教育の日推進事業費は、おとふけ「教育を考える日」記念フェスタを教育活動報告のほか、リモート授業の事例発表など内容を工夫し、2年ぶりに開催しております。 次に、2目青少年育成費であります。
2点目ですが、障がい者交通費等助成金と重度心身障がい者医療費です。こちらは、障がいのある方が通院や通所、リハビリ通院などの際に交通費を補助していただけるものなんですが、予算から見て200万ほど低い状況になっております。併せて医療費のほうも2千万ほど少なくなっております。
公共交通活用地域活性化交流推進事業費については、北海道と管内1市16町村が連携し、十勝圏域内外の公共交通の利用促進を図り、圏域の魅力向上と交流人口の拡大を目指す地方創生推進交付金を活用した事業です。事業期間は令和3年度から3年間で、3年度は公共交通に関するニーズや利用実態調査を実施したところであります。
2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 3、総合計画においてうたわれているAIやIoTなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。
国道241号の木野市街地区は、交通安全と景観の観点から、国や関係者の努力で念願であった無電柱化工事が進められ、電線が埋設されています。今は、視線を上げると大きな空が広がり、田園都市十勝の空を取り戻したという町民の大きな喜びの声が聞こえます。 しかし、残念ながら、周辺の環境変化で大きな看板が目立つようになってきました。音更町の玄関口であります十勝大橋を渡るとすぐに目に入るのは大きな広告の看板です。
当日は、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長、北海道知事、管内市町村長のほか、来賓及び一般見学者など約1,100人が参加し、コロナ禍における最大限の水防演習が遂行されました。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣宛て。 以上であります。
2問目、歩行者等にやさしい交通安全対策についてであります。 我が国の交通死亡事故の現状を見ますと、2020年度は歩行者が35.3%、自転車乗用中が14.8%で死者数の半数を占めています。また、全国的に生活道路における交通死傷事故は他の道路に比べ減り方が鈍化しており、年間8万件に上っています。 本町においては、2020年度の道路交通事故件数が過去最少を記録しました。
国土交通省の発表では、約22.2%が所有者不明土地とされ、それは九州の面積を超えており、今後も増加の一途をたどると予想されています。 所有者不明土地は、適切な管理が行われることが期待できない土地であり、放置すれば周辺環境や景観の悪化を引き起こしかねないことから、地域にとって身近な課題であり、本町においても同様であります。
そこで次、ドローンを使用した橋梁点検について提案したいかなと思うんですけれども、現在、国土交通省から5年に1度の近接目視点検が義務づけられているというふうに思います。
相手方には御迷惑をおかけしましたことにつきまして、大変申し訳なく、お詫びを申し上げるとともに、職員は日頃から交通安全、交通事故防止の先頭に立つべき立場でありますので、今後におきまして、さらに交通安全意識の徹底を図り、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
、帯広空港間及びイベント時のピストン輸送バス運行や町産木材有効活用のぬくもりのある明るい建物、本町特産品販売や「なつぞら」出演者によるトークショー(相談依頼中)など、観光振興にとどまらず、農業、林業、教育の分野などの政策連携による更なる地方創生活性化や、長流枝スマートインターについて、関係官公署及び団体などとの地区協議会、用地確定測量、用地買収が計上され、ダブル道の駅との波状効果により本町経由への交通動線革命
玄関口に立地し、各都市間、空港間、イベント時のピストン輸送バス運行や町産木材有効活用のぬくもりのある明るい建物、本町特産品販売や「なつぞら」出演者によるトークショーなど、観光振興にとどまらず、農業、林業、教育の分野などの政策連携による、更なる地方創生活性化や、長流枝スマートインターについて関係観光省及び団体などとの地区協議会、用地確定測量、用地買収が計上され、ダブル道の駅との波状効果により、本町経由の交通動線革命
12款交通安全対策特別交付金につきましては、前年度同額の800万円を見込んでおります。これは、交通反則金収入から事務費を控除した額の3分の2が都道府県に、また、3分の1が市町村に交付されるものであります。 13款分担金及び負担金につきましては、全体で2.1%増の1億9,314万1千円を見込んでおります。
音更然別1号道路整備費につきましては、IC工業団地及び魅力発信エリアのアクセス向上と当該地域道路網の交通量分散を目的とした道路整備でありまして、用地確定測量委託、橋梁工事、改良舗装工事680メートル、用地くい埋設などを予定しております。 次に、5目地籍調査管理費、地籍調査推進委員会費につきましては、地籍調査推進委員5名分の報酬及び費用弁償であります。