根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
御質問にありますように、高齢者をはじめとした交通弱者が日常生活を送る上でその移動手段の確保対策、全国的に課題となっており、高齢者の皆様の生活の支えとなるよう他市の先進事例も参考にし調査研究してまいりたいと考えております。 次に、医師の働き方改革についてであります。
御質問にありますように、高齢者をはじめとした交通弱者が日常生活を送る上でその移動手段の確保対策、全国的に課題となっており、高齢者の皆様の生活の支えとなるよう他市の先進事例も参考にし調査研究してまいりたいと考えております。 次に、医師の働き方改革についてであります。
北方四島交流拠点機能の一つである根室港区南地区につきましては、現在、所管庁である国土交通省との間で国策整備を前提とした事務レベルでの協議を進めております。その中では、効果測定や施設基準など様々な検証が行われておりますが、最大の課題である費用負担の在り方など、さらに論議を深め事業化へと導くためには、策定後約30年が経過をする現行港湾計画を地元が望む今の姿に改めることが必要と判断したところであります。
障がい福祉の充実については、本年度小児慢性特定疾病児童への日常生活用具給付制度を創設するとともに、既存の重度肢体不自由者等交通費助成制度を拡充し、障がいのある方を日常的に介助する方も交通費助成の対象に加えるなど、支援体制の充実に努めます。
しかしながら、教科書、その他の教材、学用品、そして体育用品などが過重になることで、先ほど申し上げたように、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと、それからあるいは動きが制限されることで通学時の交通事故等の事件性も懸念されることなどからも、今後携行品のさらなる軽量化あるいは通学上の負担軽減に向けまして、ほかの自治体の工夫例も参考としながら、校長会と十分協議し対応してまいりたいと、そのように考えております
昨年実施をした市民意識調査においては、根室市を住みよいまちと思っているのかの問いに対し、とても住みよい、住みよいを合わせた割合が21.1％となり、定住意向については、60％以上の方が住み続けたいと回答を得たところでありますが、一方住みたくないという理由を見ますと、医療や福祉、交通、娯楽や余暇活動の場、買物など利便性に対する不満が挙げられており、これもまた定住意識のさらなる促進に向け、大きな課題であると
市といたしましては、こうした厳しい状況はまちの衰退を招くばかりではなくて、社会保障制度や医療、介護サービスのほか、教育環境、生活交通など様々な分野においてさらなる課題をもたらすものと危惧をしており、全国的なうねりの中で人口減少は避けることはできませんけれども、それに真摯に向き合い、沿岸漁業の振興など地域資源を生かした市中経済の活性化を重点施策として集中的に取り組み、活力と豊かさを感じるまちづくりに努
根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、これまで飲食業及び旅館業を支援するための水道料金及び下水道料金の減免や家賃等助成、また中小・小規模事業者の事業継続等を支援するための助成、さらには公共交通、宿泊施設における感染リスク低減の取組に対する助成など様々な支援を行ってきたところであり、事業継続等の支援として一定の効果はあったと認識をしております。
これまで当市において、このフェーズ２、いわゆる経済活動回復に向けた支援策として、第二弾としては公共交通事業回復緊急支援事業経費3,300万円、あるいは水産物流通対策経費5,440万円、あるいは新型コロナ感染症緊急対策事業経費１億8,562万1,000円の計２億2,406万1,000円、これは６月補正で予算化されたところでございまして、今回は第三弾として、ページ11ページの観光客等誘致促進支援事業3,164
新型コロナウイルス感染症が市内事業者の経済活動に影響を及ぼしていることを踏まえ、プレミアム付商品券や飲食店向け商品券の発行をはじめ、お客獲得や集客回復に自ら取り組む事業者に対する応援助成金の交付、市内公共交通事業者等が実施する前払い式プレミアム付乗車回数券等に要する経費の補助、さらには地場水産物の消費回復等の取組などを進めることとして、本定例月議会に補正予算を上程したところであります。
公共交通事業者感染拡大防止対策事業経費、宿泊施設拡大防止対策の助成金、公共交通感染拡大防止対策の助成金について、既に質問が出ておりますので、内容のほうは把握したところでございますが、この助成金に対してどういった活動をしてほしいという視点を持ってつくられているのかというところをお願いいたします。 ○議長（本田俊治君） 総合政策部長。
最後の前くらいの質問になりますが、今の答弁に併せて、そのように検討していただくのと同時に検討していかなければならないなというふうに考えていることがありまして、今日、朝、議会の机の上に、市内路線及び郊外路線等の減便・運休のお知らせということで、根室交通の運休と減便のお知らせの情報が、各議員の机の上に上げていただいたというふうに思うんですけども、上がっておりました。
今後におきましても、所管庁である国土交通省との協議はもちろんのこと、関係省庁による拡大会合の場において引き続き領土問題と同様、国の特別な関与の下での国策による整備を強く求めてまいります。 次に、公共施設等総合管理計画の見直しの必要性等についてであります。
地域の安全対策については、誰もが被害者にも加害者にもならない、事故のない社会を目指し、関係機関・団体と緊密に連携し、交通安全運動を推進するとともに、犯罪のない明るい社会を実現するため、防犯対策に係る広報や啓発に努めて参ります。
議員御承知のとおり、重要港湾根室港の北方四島交流拠点機能につきましては、現港湾計画に基づき、人的交流拠点としての根室港区南地区、物流拠点としての花咲港区西地区の整備を基本としており、とりわけ根室港区南地区につきましては、これまでの地元議論や地域コンセンサスを踏まえた整備を基本に国との協議を進めてきており、直近では10月末に国土交通省において事務担当者レベルでの協議を行ったところであります。
消防本部を含めた市役所の各セクションは、被災時に横の連携を強化し、更に自主防災組織や消防団との連携をも求められるものであり、これまでの消防事業だけでなく、災害対策本部開設に至るプロセスから被災時のシミュレーションに至るまで、自治体として図上訓練など、災害対策本部の設置を想定した訓練、そして更には大雨時や崖崩れ、豪雪時の交通障害などの局地的な被害対策についてもより充実した訓練を行うべきではないかと思いますが
次に、２番目、高齢者交通事故防止対策についての①高齢者運転免許証自主返納奨励事業の現状についてお伺いします。
日常的な指導内容や生徒の様子、事故が発生した場合の対応等について、担当教諭等と情報交換を行い、充分に連携を図るなど、学校教育の一環としての部活動を推進していくことが求められており、任用に当たっては、競技における専門能力や経験はもとより、こうした部活動の持つ教育の視点を尊重できる人物であって、平日16時から19時ごろまで職務に従事可能な人材を発掘、確保できるかということが大きな課題であり、加えて賃金、交通費
総合計画に掲げられている生活交通基本計画ですが、実際のところ、現時点では今後のＪＲ問題などへの財政支援のあり方など、流動的な情勢のもとで、総合的な地域交通政策の組み立てがまだ難しい段階にとどまっているという点は理解できます。そうした中において、今後、ではどのような形で検討を進めていこうとされているのかについて伺います。
総合政策部交通政策担当主幹山田貴弘君。（交通政策担当主幹山田貴弘君「よろしくお願いいたします」と呼ぶ） 以上でございます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
３点目は、交通政策の推進体制についてであります。 ６月１日付で道職員の派遣を受けて総合政策部に主幹を置き、地域交通に関する調整機能を強化することといたしました。 鉄道網の確保対策に当たっては広域的な対応も求められておりますので、市といたしましては引き続き北海道と連携を図りながら花咲線のさらなる認知度向上と活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。