帯広市議会 2018-09-20 09月25日－04号
帯広市は、この点を十分に理解し、風化しつつありますが、平成25年に市役所に掲げ、全国紙でも取り上げられ、有名になったＴＰＰ交渉参加断固反対帯広市の旗を忘れずに、市長を先頭に農業関係団体と一体となって、地域農業を守るための行動を継続していただきたいと強く要望をいたします。
帯広市は、この点を十分に理解し、風化しつつありますが、平成25年に市役所に掲げ、全国紙でも取り上げられ、有名になったＴＰＰ交渉参加断固反対帯広市の旗を忘れずに、市長を先頭に農業関係団体と一体となって、地域農業を守るための行動を継続していただきたいと強く要望をいたします。
帯広市は、この点を十分に理解し、風化しつつありますが、平成25年に市役所に掲げ、全国紙でも取り上げられ、有名になったＴＰＰ交渉参加断固反対帯広市の旗を忘れずに、市長を先頭に農業関係団体と一体となって、地域農業を守るための行動を継続していただきたいと強く要望をいたします。
先ほど申しましたように、昨年６月の本市議会において、日本政府に核兵器禁止条約の交渉参加と条約実現に努力することを求める意見書を本市議会では採択いたしました。残念ながら国連の会議に日本政府は参加しませんでしたが、核兵器禁止条約が国連で採択されたことを受け、改めて本議会へ日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書を提出したところであります。
次に、 請願第３号 障害者の家族の負担軽減や「親亡き後」など、障害者が安心して暮せる社会環境の拡充を求める国への意見書提出に関する請願書につきましては、 民生常任委員会に、 請願第４号 日本政府に「核兵器廃止条約の交渉参加と条約実現に努力することを求める」意見書の提出を求める請願書につきましては、 総務常任委員会に、 請願第５号「自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書」の提出を
──────────────────────────────────────────────────── △日程第３ 議案第４号 北広島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 請願第４号 日本政府に「核兵器禁止条約の交渉参加と条約実現に努力することを求める」意見書の提出を求める請願書 請願第５号 「自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書」の提出を求める請願
選挙では、真の争点を隠し、ＴＰＰ交渉参加、秘密保護法、戦争法とも言われる安全保障法、ＴＰＰの承認、年金カットなどは、全て強行採決し、また、自衛隊への新任務の付与につきましては、何らのためらいもなく閣議決定し、憲法審査会の強引な再開など、とても容認できるものではございません。 ○香月議長 済みません、傍聴者の皆さん。傍聴者に申し上げますが、静粛に願います。 ◆７番渡辺議員 続けます。
安倍政権は、ＴＰＰ交渉参加に当たって、守秘義務が課せられたとし、交渉の経過を国民に対して何ら明らかにせず、秘密裏に批准を強行しようとし、また、重要品目を守るどころか、農産物の８割以上の関税撤廃等を譲歩するなど、国民の信頼を大きく損なう暴挙を繰り返しています。
次に、佐藤議員外９人から、意見案第１号ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議の遵守を求める意見書が提出されました。 以上でございます。 △日程第１ 千歳市選挙管理委員の選挙 ○香月議長 日程第１ 千歳市選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づく指名推選とし、指名は、議長において指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
ＴＰＰは本町におきまして、基幹産業である農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済を崩壊させることも懸念されることから、これまで交渉参加に反対する懸垂幕の設置や講演会など、町民へのアピールや情報提供に努めてこられたことは一定の評価をします。政府により、ＴＰＰに関連した事後対策が出されましたが、一向に不安視する声はおさまっていないと感じております。
しかし、振り向くと、農業団体の多くは大筋合意を境としてＴＰＰ交渉参加反対の看板を早々におろしました。今の政府特有の手段とも言える札束で目をくらませる、その手に簡単に乗せられていると言っても過言ではないと思います。この段階を迎えるに当たり、どのような感想か、見解を伺いたいと思います。
帯広市は、これまでＴＰＰ交渉参加反対の運動、行動を地域の団体とともに進めてまいりました。また、ＴＰＰ交渉中も、重要５品目については除外または再協議すること、重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること、国会決議を必ず遵守し、毅然とした態度を貫徹するよう強く求める、このことを表明しております。
帯広市は、これまでＴＰＰ交渉参加反対の運動、行動を地域の団体とともに進めてまいりました。また、ＴＰＰ交渉中も、重要５品目については除外または再協議すること、重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること、国会決議を必ず遵守し、毅然とした態度を貫徹するよう強く求める、このことを表明しております。
ところが、政府のＴＰＰ対策関連政策大綱がさきに決定されたとされ、その決定によれば、交渉参加国が国境措置を撤廃した場合の経済効果を試算し、食料自給と多面的機能への影響は３兆円減少するとされています。牛乳や乳製品への影響は、実にそのうちの10％を超えるとされています。実際、根室市の影響がどうなると考えておられるのか、見解を伺います。 (2)は、今後の対策とその方向について質問いたします。
しかし、地方創生を進めているやさきに、10月５日、ＴＰＰ交渉参加12カ国は閣僚会議でＴＰＰ協定を大筋合意いたしました。米沢市長は10月６日に、ＴＰＰ協定の具体的内容が示されず大筋合意に至ったことは極めて遺憾である、政府には早急な合意内容の説明と万全な対策を強く求めたいとコメントを発表いたしました。今後、各国政府間の署名や条約を承認する国会審議等が、これから必要となってまいります。
しかし、地方創生を進めているやさきに、10月５日、ＴＰＰ交渉参加12カ国は閣僚会議でＴＰＰ協定を大筋合意いたしました。米沢市長は10月６日に、ＴＰＰ協定の具体的内容が示されず大筋合意に至ったことは極めて遺憾である、政府には早急な合意内容の説明と万全な対策を強く求めたいとコメントを発表いたしました。今後、各国政府間の署名や条約を承認する国会審議等が、これから必要となってまいります。
本市議会でも、ＴＰＰ協定交渉参加の中止を求める意見書を可決してきました。知事は、交渉の内容について情報提供を求めましたが、本市は、国に対して情報提供を求めてきたのですか。また、道都である本市として、オール北海道の先頭に立ち、ＴＰＰ合意撤回を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。 質問の第５は、マイナンバー制度についてです。 １点目は、制度の問題点についてです。
去る１０月５日、米国アトランタにおいて開催された環太平洋パートナーシップ協定交渉閣僚会合において、交渉参加１２カ国はＴＰＰ協定の大筋合意に至りました。 本町議会は、これまで政府に対し、平成２５年４月の衆参両院農林水産委員会において決議された「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する件について」を遵守し、同決議が遵守できない場合はＴＰＰから脱退するよう求めてきたところであります。
また、市役所敷地内には『みんなで考えよう「この国のかたち」ＴＰＰ交渉参加 断固反対！帯広市』と書かれたのぼりの旗が掲げられ、市民とともにＴＰＰ反対の行動を行ってきたところであります。なお、ＪＡ北海道中央会が４年以上にわたり展開したこのメッセージ運動も新たなものに変わるのですが、引き続き同様の運動を継続されますようお願いいたします。
また、市役所敷地内には『みんなで考えよう「この国のかたち」ＴＰＰ交渉参加 断固反対！帯広市』と書かれたのぼりの旗が掲げられ、市民とともにＴＰＰ反対の行動を行ってきたところであります。なお、ＪＡ北海道中央会が４年以上にわたり展開したこのメッセージ運動も新たなものに変わるのですが、引き続き同様の運動を継続されますようお願いいたします。
ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国がそれぞれ異なる経済発展の段階にある中で、非常に広範な分野での対等の競争条件を原則として交渉を行っているところでございます。 しかし、新聞報道などによりますと、投資分野の交渉状況につきましては、ＩＳＤ条項に提訴の乱用防止措置を盛り込むとの情報もありますことから、開発途上国等に対する一定の配慮が検討されているものと認識しているところでございます。 以上でございます。