音更町議会 2022-06-16 令和４年第２回定例会（第５号） 本文 2022-06-16
おっしゃるように造成するための支障となる調査も含めるということでありますれば、しかもこの調査を基に地権者の方とのお話をされる、交渉をする一つの裏づけにもするということでありますれば、相当内容のある調査をしなければいけないと私は思います。
おっしゃるように造成するための支障となる調査も含めるということでありますれば、しかもこの調査を基に地権者の方とのお話をされる、交渉をする一つの裏づけにもするということでありますれば、相当内容のある調査をしなければいけないと私は思います。
たまたまこの９月というのは、価格交渉促進月間と言われる月間です。中小企業の価格転嫁が進むよう、指導助言をお願いしたいと思います。 また、先日の建設委員会で単品スライド条項の話をしましたが、市と建設業界の間でも、考え方や捉え方に多少の差があるような印象を受けました。ぜひ、関係各所と、せっかく条件は緩和されてるので、協議していただきたいと思います。
たまたまこの９月というのは、価格交渉促進月間と言われる月間です。中小企業の価格転嫁が進むよう、指導助言をお願いしたいと思います。 また、先日の建設委員会で単品スライド条項の話をしましたが、市と建設業界の間でも、考え方や捉え方に多少の差があるような印象を受けました。ぜひ、関係各所と、せっかく条件は緩和されてるので、協議していただきたいと思います。
例年どおり約１万人の参加人数にするには、さらなる改善が必要で、それであれば、以前の青葉公園から林道へ入るコースをいま一度復活させることができないのか、所有者との交渉を粘り強く進めていくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
また、立地場所については、ＪＲ敷地の活用が可能であれば、「駅周辺地区」へ立地がよいのではないかと示されておりますが、ＪＲ側との交渉の進捗状況について、市長の見解をお聞きします。 次に、市役所本庁舎についてお聞きします。
なので、いろいろな物事を慎重に交渉、確認し、相手方の意向に十分配慮する必要があることも先に述べておきます。 そうした中で、引退後の馬の余生であったり、馬そのものがどういった生き物なのかを知って、正しく付き合える機会の醸成ができるのかなと思っています。
その内容は、ロシアは、露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で、２国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないこと、さらに、北方領土へのビザなし訪問の中止及び北方領土における共同経済活動の調査に関する日本との対話から離脱するというものです。
代表者が先頭に立って現地に赴き、地域の特徴や魅力を売り込むことは、相手方に熱意を伝えキーパーソンとの交渉がかないやすくなるといった利点があり、目的や要望の実現性が高まるものと考えております。 これまでも市長自らがフードバレーとかちなど地域の取組みや魅力の紹介のほか、海外の航空会社や旅行会社に対して路線就航の要請を行ってきたところであり、今後も必要に応じて実施していく考えであります。
次に、16ページの令和4年度事業計画についてでありますが、北広島輪厚工業団地の宅地販売について、引き続き進出意欲のある企業と具体的な交渉を進め、早期完売に向け取り組んでまいります。 次に、令和4年度予算についてでありますが、17ページから24ページまでをご覧いただき、説明を省略させていただきます。 以上で、北広島市土地開発公社の経営状況についての報告を終わらせていただきます。
大阪府守口市では、2019年4月に学童保育が民間委託され、移行時に希望する職員はその企業の契約社員となり働いていましたが、待遇面で企業に団体交渉の申入れをすると拒否され、2020年4月に13人が雇い止めにされるという事件が起きました。 学童クラブは、年間の売上げの上限が事前に決まっているため、どんなに頑張って働いても給与が大きく増えることはあり得ません。
代表者が先頭に立って現地に赴き、地域の特徴や魅力を売り込むことは、相手方に熱意を伝えキーパーソンとの交渉がかないやすくなるといった利点があり、目的や要望の実現性が高まるものと考えております。 これまでも市長自らがフードバレーとかちなど地域の取組みや魅力の紹介のほか、海外の航空会社や旅行会社に対して路線就航の要請を行ってきたところであり、今後も必要に応じて実施していく考えであります。
ロシア外務省は21日、日本の対露制裁を受け、北方領土の問題を本質とする日露平和条約交渉を中断するとの声明を発表しました。 大変厳しい情勢ではありますが、長年の交流の絆を簡単に絶やしてはならず、今後も姉妹都市との連携やサハリンとの国交が継続されるよう、市町村からも声を上げていくことが重要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
◎都市建設部長（佐賀井学） 低未利用不動産の移住者用住宅としての活用についてのお尋ねでございますが、再整備事業では空き地・空き家が多いなどの課題のある街区の再整備や、これらの低未利用不動産の流通促進を図ることとしており、今後、まちづくり会社と連携してこれらの街区の土地所有者等と協議・交渉を行っていく予定としております。
民間の、あるいは個人が所有しているところはなかなか、まとまった数を確保することができないし、交渉も苦労すると。開進は幸いにも下水も通って、いい条件になってきましたけど、やはり地権者の欲があるから、なかなか具体的に、相当建ってはいますけれども、あそこの空き地がなくなるほど建つ状態にはなかなかならないと思いますので、そういう観点から。
函館駅などの駅舎や変電所、車両の置場など、特急がなくなれば現状の施設は大き過ぎるとも思いますけれども、実際に必要となる施設の規模や選定、価格の交渉などはしておりますでしょうか。また、トータルで初期投資はどのぐらいになるのか、試算しているのかお伺いいたします。 ◎企画部長（柏弘樹） 初期投資等についてのお尋ねであります。
また、ロシア財務相は今月の21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表いたしました。それにより、北方四島のビザなし交流も停止を余儀なくされることとなります。国後島旧島民２世の私としても、今後の返還活動がどうなっていくのか、大変に危惧しております。
また、ロシア財務相は今月の21日、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表いたしました。それにより、北方四島のビザなし交流も停止を余儀なくされることとなります。国後島旧島民２世の私としても、今後の返還活動がどうなっていくのか、大変に危惧しております。
その後、選定のプロセスを経て、優先交渉権者が設立したＨＡＰは、令和元年１０月に、国土交通省と北海道内国管理４空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書を締結し、旭川市、帯広市、北海道においても、同様の契約締結等を行っております。
次に、今回の法改正に当たって、労使双方の合意を得るための労働組合との交渉などは行われたのでしょうか。対応に向けたプロセスはどのように進めてこられたのか、お尋ねをいたします。 さらに、今回の法改正では、子供が生まれてから８週間以内に最大４週間の休みを取得できる男性版産休が新設となりますが、地方公務員に同様の権利を附帯するためには、別途、条例に規定しなければならないと聞いております。
また、国においては、ＴＰＰ１１をはじめとする国際貿易交渉による農産物の関税削減、撤廃への懸念に対応するため、国際競争力のある持続可能な強い農業づくりを進めております。 当市の農業においても、経済のグローバル化の影響は避けられないと考え、新年度スタートする第４次農業振興計画では、地域資源を生かし次世代につなぐ農林業の推進を目標に掲げております。