根室市議会 2021-03-11 03月11日－02号
市長は常々、北方領土問題原点の地として政府の外交交渉をしっかりと下支えをすると述べられております。果たして市長は、下支えをするとしている領土問題解決のための外交交渉の現状をどのように評価されているのか、また原点の地として具体的に今後どのような役割を担うべきなのか、見解をお伺いいたします。 ２点目です。北方領土隣接地域と北方四島との交流についてであります。
市長は常々、北方領土問題原点の地として政府の外交交渉をしっかりと下支えをすると述べられております。果たして市長は、下支えをするとしている領土問題解決のための外交交渉の現状をどのように評価されているのか、また原点の地として具体的に今後どのような役割を担うべきなのか、見解をお伺いいたします。 ２点目です。北方領土隣接地域と北方四島との交流についてであります。
菅総理は、昨年９月のプーチン大統領との電話会談において、平和条約交渉を加速させるとしたシンガポールでの合意内容を確認し、北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打つとの強い意志を示し、プーチン大統領とともに平和条約交渉を継続するとしております。
なぜかといったら、条例化したら全部分かっちゃいますから、誘致条件の交渉という中では、お互いが全部裸で見る、中身が分かっているというふうな状態になるわけでございますけども、それはともかくとして、誘致企業との条件などについて、市の考えというか、方針というか、その辺のことはどんなふうに考えているんでしょうか。
なお、それらを踏まえました組合との交渉におきましては、改定の実施を先送りをしたというものの、こうした基本的な考え方につきましては一定程度理解を得た中で、合意に至ったという経過でございます。 以上でございます。 ○議長（本田俊治君） 橋本君。 ◆（橋本竜一君） ありがとうございます。
大変やむを得ないことではありますが、そのような中でも、観光で来られる地方ナンバーの車両がたくさん見受けられ、大変ありがたいことであると思いますが、５月の緊急事態宣言の中、近所のコンビニエンスストアでも、渋る店主に旅行者が駐車場に停泊の交渉をしているのを目の当たりにしたところです。何分このような事態ですので、店主の気持ちも察するところであります。
このような中にあって、先般行われた電話会談では、プーチン大統領から、これまでの安倍総理との間の合意を踏まえつつ、引き続き平和条約交渉を継続していくことが確認されていることから、次期政権にあっても強力な外交交渉に全力を挙げて取り組まれることに期待をするところであります。 次に、北方領土返還要求運動における根室市のリーダーシップについてであります。
北方領土問題に対する政府の基本的立場は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫したものであり、この立場に基づき、現在も交渉が進められているものと考えております。
一方で、この領土割譲禁止には国境画定は含まれないとの考え方も示されていることから、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結交渉は今後も継続されるものと捉えております。
多くの元島民が鬼籍に入られている現状から、一日も早い北方領土問題の解決が求められており、そのためにも政府の外交交渉を後押しする返還要求運動を展開していくことが重要であり、「北方領土返還要求運動原点の地」として、その先頭に立って取組む責務があります。 このため、本年度、新たに「北方領土対策部」を設置し、これまで以上に、北方領土問題の解決に向けた各種施策を展開して参ります。
あそこが私個人的にはロケーション的に一番いいんじゃないかと思うんですけども、あそこですと納沙布に行くバスとかも通りますので、あとはその辺を組合さんと交渉していただかなくてはならないんですけれども、それで実際に歯舞組合さんとかでも、朝バードウオッチングとかした後に組合さんの食堂で朝食をとってもらったりとかという、そういうことはやっていると確認しているんですけれども、いずれにしても、そういう以前に私も朝食
、根室管内の返還運動関係者をはじめ、国会議員や北海道議会議員、根室管内ふるさと連合会、東京ねむろ会、北隣協などの在京返還要求運動関係者や、全国の北方領土府県民会議、更には黒部市議会など、全国各地から97団体、総勢500名を超える方々の参加をいただき、日比谷公園から鍛冶橋交差点までの約1.6キロを47都道府県の旗を掲げ、一日も早い北方領土問題の解決の機運を一層高め、全国民が一丸となって日本政府の外交交渉
先日、ロシア、ウラジオストクでの通算27回目の日露首脳会談で、両首脳は平和条約締結問題について忌憚のない意見交換を行い、未来志向で作業することを再確認し、交渉責任者である両外相に対して双方が受け入れられる解決策を見つけるための共同作業を進めていくよう改めて指示をいたしました。
昨年までの日ロ領土交渉をめぐる両政府の活発な動きの一方で、ロシア側は一歩も譲歩をしない厳しい反応が報道され、またメドベージェフ首相の択捉島訪問やプーチン大統領が首脳会談直前に色丹島の新工場と中継をするなど、島を引き渡さないというロシア国内へのアピールを強めているところかと思います。
市といたしましても、今後とも日ロ間の交渉経過に注視しつつ、一日も早い北方領土問題の解決に向けた日本政府の外交交渉を下支えするために、引き続き隣接地域はもとより関係機関、団体とも連携し積極的に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（本田俊治君） 次に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 竹本副市長。
今回の問題が今後の四島交流をはじめ自由訪問や北方墓参などの事業並びに日ロ関係に影響を及ぼすことのないよう政府としても必要な対策をとるとともに、何よりも一刻も早い北方領土問題の平和的解決に向けて外交交渉を強力に推し進めることを強く求める。 本決議案につきましては、全議員の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。 以上で決議案第１号についての提案説明といたします。
◎総務部長（大島裕司君） 欠員の対応についてでございますが、欠員が生じる部署に対しましては、臨時職員の配置の意向につきましてまずは確認をし、職員組合との労使交渉を踏まえて柔軟に対応をしておるというところでございますが、そういった中で、今回一部の部署におきまして臨時職員の配置を希望しないということもありましたことから、全ての部署に臨時職員での補充とはなっていないというところでございます。
次に、日ロ地先漁業交渉についてであります。 日ロ地先漁業交渉は、昭和59年に発効した日ソ地先沖合漁業協定に基づき設置をされた日ロ漁業委員会において、毎年日ロ双方の200海里水域における相手国漁船の漁獲割り当て量などの条件について協議を行い、操業しているものであります。
1956年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意したことは大変心強く、まさに具体的な北方領土交渉の再スタートが切られたものと考えております。 本年度を北方領土問題解決の正念場と位置づけ、政府の外交交渉を後押しするための取り組みはもとより、北方領土問題の解決をも見据えた施策を加速的に推進してまいります。
2001年、地先沖合漁業交渉の中で、マダラ漁獲量の８割という大幅な削減を強いられ、そして経済的、市中経済の損失、影響は108億円を超え、20隻を超える漁船が減船を余儀なくされたものであります。 加えて、一昨年のロシア200海里水域内日ロサケ・マス漁業交渉が長期化した上に、漁獲割り当て量が前年対比７割減、中型船は出漁を見送るという状況になり、小型船19隻のみの操業となりました。