釧路市議会 2021-03-09 03月09日-05号
当然これらの方に対して、交渉の流れいかんで、市として撤退受入れを表明すると説明していたのではないでしょうか。 まず、今回の撤退受入れの方針転換について、いつ誰と協議をして決めたのか。 商工会議所会頭、市議会議長、総合振興局長には、いつこの考えを伝えたのか。議長に対しては、26日の会派代表者会議前に説明をしたのか。 その際、会頭、議長、総合振興局長からはどういう意見があったのか、お聞かせください。
当然これらの方に対して、交渉の流れいかんで、市として撤退受入れを表明すると説明していたのではないでしょうか。 まず、今回の撤退受入れの方針転換について、いつ誰と協議をして決めたのか。 商工会議所会頭、市議会議長、総合振興局長には、いつこの考えを伝えたのか。議長に対しては、26日の会派代表者会議前に説明をしたのか。 その際、会頭、議長、総合振興局長からはどういう意見があったのか、お聞かせください。
2月26日に行われました会派代表者会議で、市長はこれまでの工場撤退及び撤退時期について会社に再考を要請してきたが、会社の方針は変わらず、交渉が前に進みにくい状況になっていた。そこで、3月1日に、本社に対して改めて要請を行う旨の説明がありました。3月3日、一昨日ですが、本社への要請行動の結果が報告をされました。
これから交渉などするという前提で再考を求めるわけですけれども、恐らく日にちもある程度決めてはいると思うんですけれども、アンケートなど、署名など集めて、およそいつぐらいには本社に赴くというか、日にちなどっていうような、今後のスケジュールというか、決まっているところはございますでしょうか。 ○議長(松永征明) 市長。
令和元年12月定例会におきまして、駐車場拡張は令和2年1月15日から1年以内に行うと説明しておりましたのは、7空港運営事業優先交渉権者選定基準により、各提案項目の始期はビル施設事業開始日とされていたことによるものでありますが、駐車場の運営権の移行時期がビルの運営権移行時期とは異なっておりますことから、工事の完了時期について、当時のご説明と差があり、ここに訂正をさせていただきたいと思います。
国道だから、道道だから、権限は警察にあったりするなどということで、諦めることなく国や道や警察などに粘り強く交渉する必要があるのではないかと思います。既にやっているということかもしれませんが、とにかく現実には先ほど申し上げたような状況があるわけです。これらの問題についての市の見解をお尋ねいたします。 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。
しかし、F-Powerと釧路火発との交渉がまとまらず、電気の売買契約が結べない状態になっているんです。家庭向けの電気の小売を続けることとは別問題なんです。釧路火発以外のところから調達した電気を、北海道の一般家庭に販売を続けるという事態なのです。 このまま電気を買ってくれるところが見つからなければ、火発を建設する意味が問われてくるのではないですか。 ○議長(松永征明) 産業振興部長。
かねてより議論が進んでいたこの民営化の問題も、本年7月3日をもって、北海道エアポートグループが北海道7空港特定運営事業等の優先交渉権者に選定される決着を見ました。当市からは、伴副市長が審査委員に加わられ、最終決定にも立ち会われたことと思います。 これを受けて国土交通省は、8月9日に北海道エアポートグループの提案内容を公表し、インターネットでも配信されました。
7月24日から8月9日とされている大会開催期間の中で、札幌開催のマラソン・競歩の5種目の競技日程については、従来の中盤と終盤に分散する案と、新たに終盤5日間や4日間に集中させる案も浮上しておりますが、現在IOCが各団体と交渉中とのことです。
もちろん地権者の意向もありますので、市や公社の考え方だけで事態が動くことにはなりませんが、30年を迎えたこのタイミングで、断固たる強い意志を持って交渉に当たるべきと思いますが、いかがでしょうか。 MOOの来館者、利用者の増加を図る上でも、現状のままではさすがに支障が多過ぎると言わざるを得ません。市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、奨学金返済支援制度の導入についてお聞きをいたします。
宅建協会は、登録された空き家の現地調査、そして利用者との契約交渉を行い、空き家バンクの交渉成立時には、市の事業であります空き家バンクリフォーム補助を限度額50万円、補助率2分の1を補助し、空き家対策を講じています。
日露両国の友好交流を一層推進し、お互いの信頼関係を深めることを通じて、北方領土問題が平和的に解決されることこそ、元島民を初めとする道民・市民の願いであり、国においては、こうした思いを念頭に一日も早い北方領土の返還と、平和条約の締結に向けた外交交渉を推し進めていくことを強く求める。 以上、決議する。
昭和中央土地区画整理組合から納入指定期日5月10日とする新たな催告書が届いてきているという情報が寄せられ、5月8日、組合事務所で事務局長と交渉をしてまいりました。今回、新たな催告書を送付したのは40件ほどと説明を受けました。事務局長とのやりとりの中で、幾つかの点がはっきりしました。 1つ、組合の理事長が以前の氏名から別の方にかわっています。
予算がつき次第、この急傾斜地の所有者を探し、この土地を道に寄附してもらう交渉とか所有者の植えた樹木は伐採するので、その補償問題など話し合いたいと言っていました。 質問4の2つ目として、道のこれまでの対応についてですが、釧路市として道の6年もの間ブルーシートをかぶせて応急処置だけをやっているやり方をどう受けとめているのですか。
この地元の2連戦のテレビ放送、そして今後3戦以降のユーチューブを利用したパブリックビューイングの開催等々、交渉または検討しているんであれば、答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長(草島守之) 市長。 ◎市長(蝦名大也) 今回のファイナルの試合のパブリックビューイングの件についてでございます。
本来、北海道の一部である歯舞、色丹2島は即時返還を求め、その上で平和条約交渉を行うのが当然と考えています。ポツダム宣言についてはつまびらかではないと言い切った安倍総理のことですから、ヤルタ協定によってソ連の対日参戦の見返りに千島列島への軍事占領を認めた領土不拡大という戦後処理の誤りも問題視せず、今歯舞、色丹の2島のみ返還で決着しかねない懸念が広がっているばかりであります。
ことし5月から7月まで、第2次審査が実施されまして、7月には優先交渉権者が選定される予定でございます。その後、来年1月には、まず7空港一括で空港ビル部門の運営が開始され、2021年3月には釧路空港の滑走路の運営が開始され、完全に民間委託に移行すると、こういった予定になっているものでございます。 釧路空港インターチェンジについてでございます。
で、7月ごろには優先交渉権者が選定されます。また、これに基づきまして平成32年1月に、道内7空港一括で、まずはビル施設等の運営が開始されます。その後、平成33年3月からは、釧路空港の滑走路等の運営が移行されるというふうにスケジュールはなってございます。 続きまして、管理者の基本合意に対する評価と釧路空港の直近の収支でございます。
単に要請活動だけですと、先ほども事例挙げましたけれども、長崎県だってもう県を挙げて力を入れているわけですが、市長がみずから強い思いで交渉するなど突っ込んだ誘致活動をしていただきたいと思いますけれども、最後に市長の見解を伺ってこの質問を終わりたいと思います。 ○副議長(秋田慎一) 市長。
存続を求めて、最後までJRと交渉すべきと考えます。 駅の廃止が地域住民の暮らしを直撃するだけでなく、将来、列車での通学が必要な子どもがいたらどうするのか。新規就農で若い世代が入植することもあると思います。現に生活をしている方の暮らしとともに、地域の将来にとっても欠かせないのがこの駅です。
早い段階から市長が事態を正確に掌握していれば、昨年末にもトップ交渉を持って破綻を未然に防ぐことも可能だったかもしれませんし、解決できなかったとしても、もっと早い段階から広く情報を公開し、機敏に対応することもできたはずです。 結果は最悪の形になりました。市民と釧根住民が強く望んでいた市立病院の機能強化が、数年にわたって延期されることになったからです。