55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

根室市議会 2021-09-10 09月10日-01号

それから、企業のほうなんですが、企業ノウハウ活用に関する国の制度の活用という視点からもちょっと伺ってみたいと思いますが、地方創生総合戦略事業の一つと認識しておりますが、平成27年3月に地域おこし企業交流プログラム推進要項が示されまして、地方公共団体が3大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしてもらって、地域独自の魅力や価値の向上につなげる業務に従事してもらうということに

旭川市議会 2014-09-29 09月29日-06号

不用額の主な理由でございますが、東日本大震災に係る被災市町村への職員派遣では、当初、3市町村派遣を予定しておりましたが、結果的には岩手県大槌町の1町だけの派遣となったということと、平成25年度から実施いたしました若手企業人地域交流プログラムにおいて当初見込み額実績額に乖離があった、この2点が主な内容でございます。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員

函館市議会 2014-09-09 09月09日-03号

また、子育て支援に取り組む市民団体との共催により、産後間もない母親のリフレッシュ目的として、ストレッチ体操交流プログラムなどを行う、ママのためのリフレッシュ講座実施しております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 質問するに当たりまして、先日市内産婦人科医助産師さんに短い時間でしたがお話を聞く機会をつくることができました。

帯広市議会 2012-12-01 03月09日-04号

米沢市政の中でさまざまな市民との交流プログラムを組み込まれていることは事実でありますが、また努力されていることも認識するところでありますが、しかし政策決定の場に市民はいないのではないでしょうか。市民対話することが大切であると言いながら、会ってお話をするだけの対話を進めることが市民党ではないと思います。

北見市議会 2012-12-01 03月09日-04号

米沢市政の中でさまざまな市民との交流プログラムを組み込まれていることは事実でありますが、また努力されていることも認識するところでありますが、しかし政策決定の場に市民はいないのではないでしょうか。市民対話することが大切であると言いながら、会ってお話をするだけの対話を進めることが市民党ではないと思います。

稚内市議会 2012-09-27 09月27日-03号

次に、ネベリスク友好都市40年記念事業に関して、ネベリスク市のみならず、サハリン友好都市との交流における次世代への取り組みについてのお尋ねでありますけれども、御承知のとおり、現在も青少年の文化・スポーツなど幅広い交流に取り組んできており、さらには、稚内北星学園大学サハリン総合大学との日ロ青年交流プログラム語学研修事業、あるいはコルサコフ地区日本語履修生受入事業など、民間での取り組みも行われているところでございます

帯広市議会 2012-04-01 12月10日-02号

例えば第3回いわきフラオンパク、これは平成22年でありますけれども、内容温泉、また健康と美、またまち歩き、そして食などの9つジャンルに分けられた体験交流プログラム約112種類を準備して会期中に1,000回以上も実施したということであります。このような地域ツーリズム地域独自、そして地域資源を生かすことによって長くイベントが続けられます。

北見市議会 2012-04-01 12月10日-02号

例えば第3回いわきフラオンパク、これは平成22年でありますけれども、内容温泉、また健康と美、またまち歩き、そして食などの9つジャンルに分けられた体験交流プログラム約112種類を準備して会期中に1,000回以上も実施したということであります。このような地域ツーリズム地域独自、そして地域資源を生かすことによって長くイベントが続けられます。

根室市議会 2010-10-27 10月27日-03号

ビザなし交流事業は、北方領土問題の解決に寄与することを目的としているものであり、その実施に当たりましては、北方領土返還要求運動原点の地である当市といたしましても官民一体となった実施が不可欠であり、元島民をはじめ、返還要求運動団体市民ボランティアなど、より多くの方々が参加できる交流プログラムについて実施団体などと協議してまいりたいと考えております。 

函館市議会 2009-12-11 12月11日-06号

昨年11月に、官民協働組織において策定した北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプランでは、こうしたメリット、デメリットの影響を想定しながら青函圏観光ルート新規交流プログラム創出管外資本企業誘致活動推進など、観光産業振興分野における施策を盛り込むとともに、来年12月の新青森開業平成27年度末の新函館開業、さらには新函館開業後も視野に入れながら、それぞれ実施時期を明確にし、段階的に展開

釧路市議会 2009-06-26 06月26日-04号

────────────────────  〔朗読せざるも掲載〕    石炭対策特別委員会委員長報告書 冒頭理事者から、釧路コールマイン株式会社生産状況産炭国石炭産業高度化事業継続に向けた要望行動平成21年度産炭国石炭産業高度化事業概要平成21年度市民交流プログラム及び産炭地域総合発展基金に関する報告がありました。 

釧路市議会 2009-06-17 06月17日-01号

現在では、釧路市あるいは釧路コールマイン初め経済団体市民団体などが中心になり、市民交流プログラムなどが実施されていますが、こうした活動機会は、本国で幹部になるベトナム人研修生には忘れられない交流の場面であり、日越交流における釧路市の役割は非常に大きく、今後は文化、芸能、芸術等における交流事業も重要なテーマになると考えます。