旭川市議会 2020-12-07 12月07日-03号
◆中野ひろゆき議員 改めてではありますが、全国の自治体を見ますと、上水道及び簡易水道等の計画給水区域外の地域に居住されている方に対し、家庭用井戸を設置する場合のボーリングなどの費用を一部補助する制度を有している事例がございます。そのような先進事例や事業の効果についてはどのように受けとめているのか、見解をお伺いします。
◆中野ひろゆき議員 改めてではありますが、全国の自治体を見ますと、上水道及び簡易水道等の計画給水区域外の地域に居住されている方に対し、家庭用井戸を設置する場合のボーリングなどの費用を一部補助する制度を有している事例がございます。そのような先進事例や事業の効果についてはどのように受けとめているのか、見解をお伺いします。
安定的に水を確保できている井戸がある一方で、水量や水質が変化をし、水がれや飲用不適となる世帯がある状況も認識しており、本市といたしましては、住みなれた地域で日々の生活を営む上で切実な問題であるというふうに受けとめております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 水道の未整備につきましては、切実な問題であるということでありました。
井戸を掘り上げた人をないがしろにしたツケとまでは言いませんが、そういったことが試合減の要因となっているかもしれません。トップ同士の太いパイプづくりはこれからでも必要です。そうでないと考えているというのであれば、試合増に向けて結果を残すべきです。 本気で開催増に結びつけるには、球団から要求された増設、常時2万人を超える球場をつくることについて対応すべきだと考えます。
水につきましては、市内45校を目標に避難場所整備を行っており、対象校には、基本的には生活用水井戸、ポンプ、浄水器を配置し、生活用水を確保することになっております。避難所の飲料水につきましては、水道局の給水によることとしております。 以上でございます。 ○副議長(室井安雄) 今野環境部長。 ◎環境部長(今野浩明) 雪氷熱エネルギーについて御説明申し上げます。
本市における災害対応は、旭川市地域防災計画や旭川市国民保護計画に基づいて行うこととなっておりますことから、その実効性を確保するため、特に阪神淡路大震災以降、防災対応の活動拠点となる旭川市総合防災センターの整備に着手、中核施設や新型消防指令システムなどを整備するほか、市内各地域に災害時の避難所を設けて、季節にかかわらず避難所生活が可能となるよう、暖房器具や日常生活用水を確保するための防災井戸等を整備し
本事業の目的は、阪神・淡路大震災を教訓として、地震などの大規模災害が発生した場合、火災・救急・救助事案の多発、交通網の遮断、水道消火栓の破損などの理由により、消防防災関係機関だけでは十分な災害対応ができないことが予想されることから、「自分たちの住む地域は自分たちが守る」という理念に基づき、町内会を主体とする自主防災組織を結成し、防災井戸、防災活動用資機材を整備して、地域住民による自発的な防災活動によって
本市の場合は、半年間が厳寒・積雪期間であるという気候的な条件を考慮いたしまして、避難地は緊急時における一時的な避難所であり、積雪等で使用ができないときや、ライフラインが寸断された場合等に備え、平成7年からは、地域ごとにおける水の確保や、自助・共助の精神に基づいた対策といたしまして、自主防災組織と、防災井戸や防災資機材の整備を推進しており、また、本年度からは、避難場所における避難生活を支援するため、45
次に、避難場所となっている全小中学校への暖房器具、防災井戸、簡易浄水器などの整備につきましては、本整備事業は今年度から始まったものばかりであり、計画以外への避難場所の整備につきましては、新耐震基準施設の整備状況や地域の実情等を考慮し、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(中島哲夫) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。
災害への対応につきましては、災害時の避難場所となる小中学校にコークスストーブ、なべ、防災井戸などの資材や設備を順次整備してまいります。 第2点は、「環境の安心」の実現に向けた取り組みについてであります。 人と自然が調和した良好な環境を未来へ引き継いでいくためには、循環型社会を目指す取り組みが必要であります。
防災井戸というのがあるんです。これは景観に配慮した白樺模様の、その上にキレンジャクやリスが乗っかっている、そういうすばらしい防災井戸です。私見たことないんですけれども。それ市民知っているのでしょうか。 また、そのそばには防災機材置き場というのがあって、そこに防災機材が一式置いてあるんですね。それが防災井戸は市内に700カ所もあるというのです。 また、防災道路など市民はわかっているのでしょうか。
今回につきましては、北海道飲用井戸等衛生対策要領を準用させていただきまして、指名競争入札で実施したところでありますので、御理解願いたいと存じます。 取得予定地にございます湧水の水質検査では、大腸菌群が水質基準値を超過していましたことから、塩素滅菌処理を行って給水してまいりたいと考えております。
今回につきましては、北海道飲用井戸等衛生対策要領、これを準用させていただきまして、指名競争入札で実施したところでございます。 なお、入札に当たりましては、非営利法人の参加もありましたが、競争性の確保の面から、このことについては望ましいことではないとの指摘もございますので、今後、関係部局と連携を図りながら、より適切な契約事務の執行に努めてまいりますので、御理解願いたいと思います。
さらに本年6月からは、放流水の排水基準の強化や処分場周辺地下水の水質検査の義務づけなど、処分場に係る基準が強化されますことから、観測井戸の増設や地下水の水質検査の充実を図るとともに、改善すべき点につきましては、適宜対処してまいりたいと考えております。 ○議長(岡崎信義君) 田辺君。