北見市議会 2002-06-10 06月26日－06号
事業活動をして出てきたごみは事業者の責任において処理しなければならないという法律になっておる。それをトン当たり１万5,000円かかる、5,000円しか出してないんですよ。これだけ膨大な利益を出してる会社なんですよ。３分の２のトン当たり１万円分を市民の税金で焼いておる。こんなばかなことになりません、これは。市内の中の事業者は、もう最高ランクを続けてもってもうけてるじゃないですか。
事業活動をして出てきたごみは事業者の責任において処理しなければならないという法律になっておる。それをトン当たり１万5,000円かかる、5,000円しか出してないんですよ。これだけ膨大な利益を出してる会社なんですよ。３分の２のトン当たり１万円分を市民の税金で焼いておる。こんなばかなことになりません、これは。市内の中の事業者は、もう最高ランクを続けてもってもうけてるじゃないですか。
これまで地域が守ってきたおいしい水、きれいな空気といったすばらしい環境を次代に引き継いでいくため、市民、事業者、行政がさらに意識を高め、リサイクル活動や環境負荷の軽減活動、緑化推進活動などの環境保全行動を地道に、かつ確実に重ね、自然と共生する循環型の地域社会づくりを進めてまいります。 また、環境と調和し、快適な住環境を創出するため、計画的な都市基盤の整備・更新を進めてまいります。
これまで地域が守ってきたおいしい水、きれいな空気といったすばらしい環境を次代に引き継いでいくため、市民、事業者、行政がさらに意識を高め、リサイクル活動や環境負荷の軽減活動、緑化推進活動などの環境保全行動を地道に、かつ確実に重ね、自然と共生する循環型の地域社会づくりを進めてまいります。 また、環境と調和し、快適な住環境を創出するため、計画的な都市基盤の整備・更新を進めてまいります。
お話ししておるとおり、新エネルギーの活用は地球環境を保全するとともに、新たな産業や雇用の創出にもつながることから、今後とも市民の皆さんを初め、事業者、行政が一体となって積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてお答えいたします。
しかし、来年度からは、介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組みになります。そして本人の利用料を除いた費用を国、自治体が支援費として助成するという制度に変わるわけであります。
お話ししておるとおり、新エネルギーの活用は地球環境を保全するとともに、新たな産業や雇用の創出にもつながることから、今後とも市民の皆さんを初め、事業者、行政が一体となって積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてお答えいたします。
しかし、来年度からは、介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組みになります。そして本人の利用料を除いた費用を国、自治体が支援費として助成するという制度に変わるわけであります。
事業者、関係者しかわからないような支援の仕方は改善すべきではないかというふうに、この点では意見を持っております。 それから、管理費、今、言いましたように実際には７０万円だと。あと細かいものを入れたら３００万円になる、それも説明がつかないですね。５カ月間、部屋の開け閉めやらそういうことで３００万円も管理費としてかかるというから、どういう管理内容なんですかということを聞いているわけですよ。
言うまでもなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条、これは事業者の責任には、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと、事業者の責任を明確にしております。また、このことにつきましては平成11年、また平成12年度の監査委員の意見にも、次のように指摘をされております。
言うまでもなく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条、これは事業者の責任には、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと、事業者の責任を明確にしております。また、このことにつきましては平成11年、また平成12年度の監査委員の意見にも、次のように指摘をされております。
今、自治体は人員と予算を削減し、本来の公的業務をパートや臨職、派遣労働者の採用、外部委託や民間事業者への補助などの形に大規模に置きかえてきております。そのために、建設工事だけでなく、さまざまな公共サービス分野で賃金、労働条件の低下が広がっております。
今、自治体は人員と予算を削減し、本来の公的業務をパートや臨職、派遣労働者の採用、外部委託や民間事業者への補助などの形に大規模に置きかえてきております。そのために、建設工事だけでなく、さまざまな公共サービス分野で賃金、労働条件の低下が広がっております。
調査にかかわっておられる事業者の皆さんを初め、関係部門の市職員の皆さんの奮闘に敬意を表するとともに、市民の実態や意見が十分反映された計画見直しが行われるよう強く要望するものです。 日本国憲法第25条が生存権理念を掲げ、社会保障の権利を規定してから半世紀以上がたちました。この間の経済、社会、そして人々の意識の変化には大きなものがあります。
調査にかかわっておられる事業者の皆さんを初め、関係部門の市職員の皆さんの奮闘に敬意を表するとともに、市民の実態や意見が十分反映された計画見直しが行われるよう強く要望するものです。 日本国憲法第25条が生存権理念を掲げ、社会保障の権利を規定してから半世紀以上がたちました。この間の経済、社会、そして人々の意識の変化には大きなものがあります。
小規模事業者経営改善資金の利用低迷は，金融機関の貸し渋りが原因であるため，資金の活用を金融機関に強く要請するとともに，金融庁に対しても働きかけを行うべきではないか。厳しい経済情勢の中で，新たな事業分野への進出を試みる中小企業に対して，本市は，金融面でどのような支援策を検討しているのか。
ホームヘルプやガイドヘルプ事業の利用者・事業者の拡大。放課後児童健全育成事業における障害児の受け入れ。地域における介護予防の体制づくり。国民健康保険賦課方式の見直しと医療制度改革に伴う国保財政への影響。エイズ検査体制及び救急医療体制の充実。地域健康づくりモデル事業の評価と健康づくり基本計画。第２斎場建設にＰＦＩを導入する計画の課題と今後のスケジュールについて。
策定に当たっては，市民意見を広く募って，十分に反映していくことはもとより，事業者と調整して，最大限のバリアフリー化が図られるよう努めるとともに，重点整備地区以外のバリアフリー化についても，この基本構想の中に取り組んでいただきたいと思います。
◎濱田 総務部長 環境会計に関するご質問でございますが，環境会計の果たす機能といたしましては，一つには，事業者がみずからの環境保全への取り組みをより効率的・効果的なものにしていくための経営管理上の分析手段となること，二つには，事業者の環境保全に対する取り組みを社会に伝達するコミュニケーションの手段となることの２点があるものと認識いたしております。
さらに，本市の学校教育あるいはまた地域内，事業者などでＣＰＲの講習を一般市民に広く普及させ，現場に居合わせた人がだれでもＣＰＲができるようにすべきだというふうに思うわけでございます。命にかかわる５分以内といいますか，４分以内であれば50％が助かるというふうにも言われております。
当病院といたしましては、介護保険サービス指定事業者の指定除外申請をし、医療保険によることとしたところでございます。 しかし、看護、指導につきましては、介護保険が優先されることもあり、新病院開設時に介護保険サービス事業者としての指定を受け、平成14年１月１日から訪問看護サービス事業として実施してきたところであります。