音更町議会 2022-09-16 令和4年第3回定例会(第3号) 本文 2022-09-16
本町では現在、従来の行政の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するための取組などを定める事務事業編に加え、町民や事業者を含む本町全域における排出削減に向けた取組などを定める区域施策編の2部構成で地球温暖化対策実行計画の策定を進めておりますが、これまでに、町民1,500人及び町内の事業者千社を対象に町の温暖化対策全般に対する意識やニーズを把握するためのアンケート調査を実施しており、令和5年度以降、
本町では現在、従来の行政の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するための取組などを定める事務事業編に加え、町民や事業者を含む本町全域における排出削減に向けた取組などを定める区域施策編の2部構成で地球温暖化対策実行計画の策定を進めておりますが、これまでに、町民1,500人及び町内の事業者千社を対象に町の温暖化対策全般に対する意識やニーズを把握するためのアンケート調査を実施しており、令和5年度以降、
また、御質問にございます、第2回定例市議会で、副市長が調査をすると答弁した、その内容と結果につきましては、昨日の髙村議員の一般質問に対する答弁で御説明させていただいたとおり、本事業の枠組みは、LED照明器具を市内電気工事事業者が電材卸事業者より調達し、その後、このLED照明器具を本事業の契約事業者が買い取る形で、市内電気工事事業者がLED照明器具を当該施設に設置したものと説明を受けております。
このたびの北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議で報告のありました北海道の収支予測等調査の精査では、運賃改定による運輸収入の見直しがなされており、内容といたしましては、道南いさりび鉄道株式会社や他県の第三セクター鉄道事業者の事例を参考に、30%の運賃値上げと運賃値上げに伴うバスや自家用車等の他の交通機関への転移により利用者が10%減少するというものであります。
次に、ごみの処理及びリサイクルに関し、サポート収集必要者への民生委員や町内会役員などを通じた周知に努める考え、燃料費高騰に伴う収集運搬事業者への支援と適切なごみ分別方法の周知に努める考え、ごみ処理基本計画の目標達成に向けた課題と今後の3R推進の考え方、小型家電の効率的なリサイクルに向けて回収方法を見直す考えなど。
それから、たくさんもっとあるんですけれども、その頃クリーン作戦というのを年に2回、ごみ拾いなんですけれども、それも景観づくり基本計画の精神で、いろんな方の、地域の方、それから事業者の方の御協力をいただきながらやってきました。それから、今やっている空き家対策もその一環になるというふうに思います。
(3)市は、イーシームズ株式会社以外に市内事業者に工事を行わせることを条件に、リース事業のできる事業者がいなかったと説明しているが、監査委員はどのような根拠で、同社以外にリース事業者がいなかったと理解したのか。 (4)市の議会に対する誤った答弁は極力避けるべきですが、万一誤った答弁があった場合、市はどのような対処を考えているのか。 2、旧統一教会及び安倍元首相の国葬に関する件。
次に、ごみの処理及びリサイクルに関し、サポート収集必要者への民生委員や町内会役員などを通じた周知に努める考え、燃料費高騰に伴う収集運搬事業者への支援と適切なごみ分別方法の周知に努める考え、ごみ処理基本計画の目標達成に向けた課題と今後の3R推進の考え方、小型家電の効率的なリサイクルに向けて回収方法を見直す考えなど。
線路使用料はJR貨物が第三セクター鉄道保有の線路上を走行することで当該鉄道事業者に対し支払われるもので、鉄道事業者にとっては経営上欠かすことのできない安定的な収入源となっているところであります。
◆(市戸ゆたか議員) 道南の自然保護団体の方から意見書が事業者に提出されております。 このことについて市はどのようにお考えか、伺います。
◎市長(中西俊司君) 現在、個々の移住定住に対する住居のことについてはまだ整備されていないところでありますが、問合せに対して、留萌市として可能な物件についてお話をしたり、また、宅建取扱事業者等と連携をしながら、希望する建物の準備含めて、相談をさせていただいているところです。
そして、残ったところがいわゆる適格地という形になり、その適格地を定めることで風力発電事業者をそちらの適格地へ誘導していくという内容でございました。企業誘致の目的も加味されているものだと考えるところでございます。
本年第1回定例会において補正予算を措置した町独自で実施している町内事業者等に対する支援策についてでありますが、8月末現在の実績で申し上げますと、音更町事業復活応援金につきましては438件、3,550万円の給付を行ったほか、音更町飲食店応援クーポン事業につきましては、7月1日からクーポンの使用が開始されており、事業者の換金手続の状況は、52店舗から2万7,084枚、1,354万2千円、約31%となっております
◆7番(田中秀幸) では、その2つの事業者もスパークリングワインということなので、展開としては産地化を目指すのであれば量の問題からスパークリングワインにまずはなっていくだろうと、そういうことなのですね。 あと、近隣市町村でも何件か事業者がございます。その辺の関係性というのは全くないのですか。
このほか、貨物自動車運送事業者支援金事業として、原油価格の高騰が事業経営に大きな影響を及ぼしている、留萌市内に営業拠点のある自動車運送事業者に対して、事業規模に応じて支援金を支給する給付することで、留萌地域の物流体制の維持と事業者の事業継続を支援しているところでございます。
施設を整備した当時は、介護保険制度施行前であって、市内に同様の施設が少なく、行政による設置が必要とされていた時代でありましたが、現在は多くの民間事業者により同種のサービスが提供されておりますことから、市が設置する役割は終えたものと判断し、当該施設を廃止することとしたものでございます。 施行日は、公布の日としております。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◆14番(佐藤俊浩) 行政がキャッシュレス決済を推進することにより、市内事業者、そして市民がキャッシュレス決済を利用していくと考えられます。そのためにも市内事業者におけるキャッシュレス決済の導入拡大と市民によるキャッシュレス決済の利用拡大の双方の取組が重要です。
一方、厚田区の訪問看護体制について、昨年、旧市内地区から厚田区まで訪問し、看護業務をしていた事業者が継続できなくなりました。特定の看護師に頼りきりにならざるを得ず、数年前から訪問を継続するのは難しいと、市に問題提起をしていましたが、地域医療の問題として捉えられることはありませんでした。浜益区に訪問していた札幌の事業者があり、その事業者が引き受けて、何とか今年度に継続されています。
市民の皆様や事業者の皆様、医療従事者の皆様におかれましては、留萌市の新型コロナウイルス感染症対策に多大なる御理解と御協力をいただきまして、心より感謝申し上げます。
次に、土木費では、公共交通サービスの維持、確保に関し、バス、タクシーの運転手確保支援の概要と支援制度の周知に努める考え、タクシー事業者と同様にバス事業者への運転手就労継続支援を行う考えなど。 次に、教育費関係では、学校給食の賄材料費に関し、食材価格の高騰により学校給食の献立に影響が生じないよう対応する考え、さらなる食材価格高騰時の対応と考え方など。
次に、土木費では、公共交通サービスの維持、確保に関し、バス、タクシーの運転手確保支援の概要と支援制度の周知に努める考え、タクシー事業者と同様にバス事業者への運転手就労継続支援を行う考えなど。 次に、教育費関係では、学校給食の賄材料費に関し、食材価格の高騰により学校給食の献立に影響が生じないよう対応する考え、さらなる食材価格高騰時の対応と考え方など。