札幌市議会 2014-03-17 平成２６年第二部予算特別委員会−03月17日-07号
我が会派は、昨年の２定で、震災後の企業の事業継続計画の策定や、見直しを踏まえた本社機能の誘致活動を求めたところであります。その結果、昨年６月、従来のコールセンター・バックオフィス立地促進補助制度の特例という形で本社機能移転促進補助制度が創設されました。 先ほど来、若年者の就業についての質疑がございました。
我が会派は、昨年の２定で、震災後の企業の事業継続計画の策定や、見直しを踏まえた本社機能の誘致活動を求めたところであります。その結果、昨年６月、従来のコールセンター・バックオフィス立地促進補助制度の特例という形で本社機能移転促進補助制度が創設されました。 先ほど来、若年者の就業についての質疑がございました。
本日の朝刊、北海道新聞でしたが、上場企業など291社への調査では、54％が事業継続計画を策定をしていると、これ民間企業の例ですけども、とございました。
次に、事業継続計画、ＢＣＰの観点から、企業誘致に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 ２月20日の代表質問におきまして、我が会派の本郷議員から、企業のバックアップ機能の誘致に向けた取り組みについて質問させていただいたところでございます。
地方自治体における事業継続計画の策定についてであります。 私は、平成２４年度第１回定例会において、市内の中小企業の緊急災害時に対応するための事業継続計画、ＢＣＰ策定支援についての、石狩市の現状認識と取り組みについて質問をいたしました。
こうした要因でございますけれども、お話にありましたように、震災を契機としまして、企業のリスク管理、事業継続計画の見直しが進んでいるという認識のもとに、地震、台風を初めとした自然災害リスクの低さを札幌市の強みとして訴求することによりまして、企業のリスク分散の動きに一定程度働きかけることができているのではないかと考えているところでございます。
大災害などの緊急時にいち早く地域産業の復旧・復興に対応すべく、事業継続計画の策定にも取り組まれていると伺っております。 恵庭市の補助金の推移についてですが、平成２０年、３,８６５万９,０００円から毎年２００万円ずつ減額し、平成２５年は２,８６５万９,０００円に減りました。これ以上の減額は、商工会議所組織が弱体化するおそれがあると考えますが、この辺の認識についてお伺いします。
この提案の中では、一つに、政府機能が首都圏に一極集中している現状を踏まえ、大規模災害時には政府機能全体が継続不能になることも想定した備えが必要であることから、現在策定を進めている政府の事業継続計画、ＢＣＰの中で政府機能のバックアップ拠点として札幌市を位置づけることが盛り込まれております。
東日本大震災以降、首都圏等の企業では、事業継続計画の見直しやリスク分散の動きが活発化してきており、自然災害が少なく、一定の都市機能を有する本市が改めて注目されていることから、この機会を捉えて、本市の積極的な姿勢を対外的に示すため、企業立地担当を独立させ、企業立地課として新設することといたしました。
国交省は、東日本大震災による港湾の津波被害を受け、各港湾及び各港湾地域に工場や事務所を置く企業に対し、被災後も中核的事業を維持し、早期復旧する手続などについて定めた事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰを策定するように求めております。
企業が災害等に対する備えとしてリスク分散を行うことは、万一の事態において企業活動を継続的に行うことができるようにすることが大きな目的であり、経産省が示した情報セキュリティーガバナンス、いわゆる事業継続計画、ＢＣＰの一部に位置づけられます。
こうした中、東日本大震災以降、多くの企業がリスク分散や事業継続計画の見直しなどを進めており、今秋に操業開始予定のヤマザキに加え、ホンダのテストコースも拡充されることとなり、また、現在、コールセンターや太陽光発電などさまざまな事業者からお問い合わせをいただいているところでありまして、さまざまな協議も現在進めさせていただいているところであります。
次に、災害後の復興のためには「産業を守る」ことが大事だと考えるため、減災に向けて、民間施設や民間企業に取り組みを進めるべきだと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、企業の緊急事態の備えとなる事業継続計画を紹介するなど、それぞれの企業が取り組むことができるよう情報提供をしていきたいとの答弁がありました。〔生涯学習部〕 冒頭、2013くしろ20歳のつどいについて報告がありました。
また、先ほどもありましたが、昨年の東日本大震災を受けまして、首都圏における大規模災害発生時における事業継続計画に企業の関心がかなり高まっていると思います。比較的、災害が少ないと言われる札幌市が優位にあるという声も聞かれます。こうした観点から、産業基盤のみならず、業務機能も含めた集積の取り組みも必要ではないかと思います。
３.１１東日本大震災を機に、不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事項を継続できるよう事前に立てておく計画、事業継続計画（ＢＣＰ）が注目されております。総務省では平成２２年１１月、地方自治情報管理概要の中で、情報システムに関する業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況を公表しました。
市内の中小企業の緊急災害時に対応するための事業継続計画、いわゆるＢＣＰ作成支援について質問いたします。 ＢＣＰとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ事業の継続、早期の復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておくという計画を言います。
昨年３月の東日本大震災以降、災害に対する意識が高まっており、今後の事業継続計画の見直しやリスク分散への動きが活発化することが予想されますことから、地震などの自然災害が極めて少なく、安全・安心なまちであることなど本市のすばらしい環境を訴え、官公庁に対しても全力を挙げて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
昨年３月の東日本大震災以降、安全性や電力供給の安定を求めて多くの企業で事業継続計画の見直しやリスク分散を図る動きが活発化する中、地震など自然災害が極めて少ないなど本市の地域特性が改めて注目され、データセンターやコールセンターの事業者を中心に２０件余りのお問い合わせをいただくなど、これまでの成果が徐々にあらわれてきております。
工業の振興については、企業のＢＣＰ、事業継続計画見直し等のリスク分散に対応するため、道央地区を中心とした自治体や関係機関と連携を強化し、北海道内におけるサプライチェーンの構築と道央地域産業の集積に向けた誘致活動を展開します。
一番下の段の社会・経済機能維持につきましては、事業者の事業継続計画につきまして、発生段階に応じて策定を支援し、事業継続の準備、取り組みの開始等を要請することにしております。さらに、市内感染期におきましては、社会的弱者への支援につきましても対策を講じてまいる予定でございます。 次に、行動計画の本文の中からポイントを何点かご説明させていただきます。
また、こういった形の中で、この釧路港国際バルク戦略港湾育成プログラムの中では、そういった意味でのこの取り組みがさらにまた加速するものとして、酪農牛の産業基盤、経営基盤の強化の検討でございますとか、畜産業の誘致、そして立ち上げの検討、陸上輸送ネットワークの強化、防災対策、事業継続計画であるＢＣＰ計画の策定の検討などを挙げているところでございます。