16件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

補助を活用しない施設におきましては、停電時も施設を運営していけるよう、非常災害マニュアルやBCP、事業継続計画の作成や見直しなどに加えて、小型発電機やポータブルストーブの購入、食料飲料水、懐中電灯やランタン、電池燃料、毛布などの備蓄を行っていると把握しているところでございます。  

札幌市議会 2019-05-28 令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録

次に、横断的戦略でございます中小・小規模企業への支援に関しましては、中小企業の経営基盤の強化を図るための窓口相談等の実施、それから、札幌商工会議所中小企業相談所等に補助を実施する中小企業経営支援費において、自然災害など喫緊の事態への事前の備えとして有効事業継続計画について、中小企業の策定を支援するためのセミナー等を新たに実施してまいります。  

札幌市議会 2016-12-09 平成28年(常任)文教委員会−12月09日-記録

近年、災害などがあっても、できるだけ業務を中断せずに復旧できるよう、事前に計画、準備するBCP、すなわち事業継続計画の重要性が言われております。給食で言えば、電気、ガス、重油などの熱源の複数化や、配送に係る業界等との協定を結ぶことなど、平常時から準備しておくべきではないかと考えております。  

札幌市議会 2014-12-03 平成26年 第4回定例会−12月03日-02号

さらに、まちづくりと一体となって企業のBCP、事業継続計画に対応した事業環境を先導して整備することによりまして、その取り組み効果を対外的にもアピールできるものと考えております。したがいまして、これらの地域を重点推進エリアに位置づけて強力に取り組みを推進することは、非常に有効な方法と考えているところでございます。  次に、都心エネルギーに関する全体計画や実行計画の策定についてでございます。  

札幌市議会 2014-10-28 平成26年第一部決算特別委員会−10月28日-07号

このことは、BCP、事業継続計画と申しますが、これに対応する体制を整え、都心の価値と魅力の向上へとつなげていくことも非常に重要だと考えてございます。したがいまして、都心エネルギーの施策の検討におきましては、環境エネルギー施策とまちづくりが一体となって取り組むことが必要であると考えているところでございます。

札幌市議会 2014-10-09 平成26年第一部決算特別委員会−10月09日-03号

とりわけ、いわゆるBCP、事業継続計画の観点からも、リスク分散を意識した首都圏に対する誘致活動は今後も札幌市における重要な施策になると考えます。そうした観点から、我が会派としても、これまで、東京事務所で実施している企業誘致について質問し、事業の拡充や機能強化のために、観光事業のPR事業とともに数多くの提言や要望を行ってきたところであります。  

札幌市議会 2014-09-22 平成26年(常任)財政市民委員会−09月22日-記録

先日、大きな雷雨による災害等もございましたが、都心はどんな災害のときでも安定して業務を継続できること、いわゆるBCPと言われている事業継続計画に対応した地域になるということは、都心で活動する我々もそうですけれども、事業者にとって、また、さまざまな施設を利用する市民にとっては非常に有効なものであると言えます。

札幌市議会 2014-03-28 平成26年第 1回定例会−03月28日-06号

出資団体である住宅管理公社については、本市OBの人事管理や勤務態度などについて極めて問題があったことを指摘し、厳正な対応を求めるとともに、東京事務所については、首都圏における企業誘致活動に当たり、事業継続計画リンクした民間企業バックアップ機能の誘致について精力的な働きかけを期待するものであります。  

札幌市議会 2014-03-26 平成26年第一部予算特別委員会−03月26日-10号

市長政策室では、住宅管理公社について、本市OBの人事管理や勤務態度などについて極めて問題があったことを指摘し、厳正な対応を求めるとともに、総務局では、東京事務所について、首都圏における企業誘致活動に当たり、事業継続計画リンクした民間企業バックアップ機能の誘致について精力的な働きかけを期待するものであります。

札幌市議会 2014-03-17 平成26年第二部予算特別委員会−03月17日-07号

我が会派は、昨年の2定で、震災後の企業事業継続計画の策定や、見直しを踏まえた本社機能の誘致活動を求めたところであります。その結果、昨年6月、従来のコールセンター・バックオフィス立地促進補助制度の特例という形で本社機能移転促進補助制度が創設されました。  先ほど来、若年者の就業についての質疑がございました。

札幌市議会 2013-10-22 平成25年第二部決算特別委員会−10月22日-07号

こうした要因でございますけれども、お話にありましたように、震災を契機としまして、企業リスク管理、事業継続計画の見直しが進んでいるという認識のもとに、地震台風を初めとした自然災害リスクの低さを札幌市の強みとして訴求することによりまして、企業リスク分散の動きに一定程度働きかけることができているのではないかと考えているところでございます。

札幌市議会 2013-06-05 平成25年第 2回定例会−06月05日-03号

この提案の中では、一つに、政府機能が首都圏に一極集中している現状を踏まえ、大規模災害時には政府機能全体が継続不能になることも想定した備えが必要であることから、現在策定を進めている政府事業継続計画、BCPの中で政府機能のバックアップ拠点として札幌市を位置づけることが盛り込まれております。

札幌市議会 2012-08-10 平成24年(常任)総務委員会−08月10日-記録

また、先ほどもありましたが、昨年の東日本大震災を受けまして、首都圏における大規模災害発生時における事業継続計画企業の関心がかなり高まっていると思います。比較的、災害が少ないと言われる札幌市が優位にあるという声も聞かれます。こうした観点から、産業基盤のみならず、業務機能も含めた集積の取り組みも必要ではないかと思います。  

音更町議会 2012-03-07 平成24年第1回定例会(第2号) 本文 2012-03-07

3.11東日本大震災を機に、不測の事態が発生しても、企業行政機関が重要事項を継続できるよう事前に立てておく計画、事業継続計画(BCP)が注目されております。総務省では平成22年11月、地方自治情報管理概要の中で、情報システムに関する業務継続計画(BCP)の策定状況を公表しました。

札幌市議会 2012-01-19 平成24年(常任)厚生委員会−01月19日-記録

一番下の段の社会経済機能維持につきましては、事業者の事業継続計画につきまして、発生段階に応じて策定を支援し、事業継続の準備、取り組みの開始等を要請することにしております。さらに、市内感染期におきましては、社会的弱者への支援につきましても対策を講じてまいる予定でございます。  次に、行動計画の本文の中からポイントを何点かご説明させていただきます。  

  • 1