52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稚内市議会 2020-09-06 12月05日-02号

さらには、企業事業継続計画であるBCPは、本市における病院福祉施設企業事業所でも策定されているのか、お聞かせください。 次に、11月6日の総務経済常任委員会の報告で洪水ハザードマップを年度内に作成するとのことでしたが、平成27年の水防法の改正により、市内のウエンナイ川においても、本年6月4日に洪水浸水想定地区指定を受けたとのことであります。しっかりと市民への周知をお願いいたします。 

函館市議会 2020-06-25 06月25日-02号

そこで、事業継続計画いわゆるBCP推進について伺います。昨年の胆振東部地震におけるブラックアウトを振り返りますと、甚大な大規模災害に限らず行政として業務継続していく体制を整えておくことが必要と考えますが、本市災害発生時における業務継続体制について具体的に伺います。 もう一つは、自主防災組織拡充強化についてです。

留萌市議会 2019-12-09 12月09日-02号

次に、災害時の情報伝達手段としての衛星電話などの整備についてのご質問でございますが、地震、津波が発生した場合に、二次災害発生を抑止しつつ、緊急物資海上輸送を確保するとともに、一般貨物輸送エネルギー輸送機能低下を抑制し、早期機能回復を図ることを基本方針とした留萌港湾事業継続計画、港湾BCP平成28年12月に策定したところでございます。

札幌市議会 2019-10-25 令和 元年第二部決算特別委員会−10月25日-09号

常用自家発電設備について、施設機能の維持・継続に活用している施設は少数ですが、施設の意向も確認しながら、さまざまな機会を捉えて非常用自家発電設備強化推進するとともに、BCP事業継続計画や非常用マニュアルなどソフト面のほうも重要であることから、今後も確認し、施設に働きかけるべきと指摘します。  

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

補助を活用しない施設におきましては、停電時も施設を運営していけるよう、非常災害マニュアルBCP事業継続計画の作成や見直しなどに加えて、小型発電機ポータブルストーブの購入、食料や飲料水懐中電灯やランタン、電池や燃料、毛布などの備蓄を行っていると把握しているところでございます。  

札幌市議会 2019-05-28 令和 元年(常任)経済観光委員会−05月28日-記録

次に、横断的戦略でございます中小小規模企業への支援に関しましては、中小企業経営基盤強化を図るための窓口相談等の実施、それから、札幌商工会議所中小企業相談所等補助を実施する中小企業経営支援費において、自然災害など喫緊の事態への事前の備えとして有効な事業継続計画について、中小企業策定支援するためのセミナー等を新たに実施してまいります。  

稚内市議会 2018-12-06 12月06日-02号

本市としては、行政における業務継続と相まって、各事業者が作成する事業継続計画策定など、官民が連携した市全体の機能回復に向けた計画の検討、研究にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、職員体制お尋ねについてであります。 職員の配置につきましては、平成28年4月の機構改革によって、総務課防災安全課を統合して総務防災課とし、災害対応への増員を図ってまいりました。

留萌市議会 2017-12-11 12月11日-02号

2つ目事業継続計画について。 災害時に、行政が優先的に実施すべき業務を特定し、事業執行体制対応手順継続に必要な資源の確保等を定める業務継続計画について、留萌市の取り組みについて伺いたいと思います。 項目2点目の地域で弱者を守る対策について。 1つ目自主防災組織拡充についてであります。 突然の災害では、地域の方々が協力し合うことが大切であります。

旭川市議会 2017-03-02 03月02日-04号

企業リスク分散事業継続計画見直しといった動きが見られる中、企業投資動向などの情報を収集しながら、私も、直接、企業のトップに本市立地環境をアピールし、立地の働きかけを行うなど、積極的な誘致活動に取り組んでおります。その結果、食品製造業医療機器製造業IT関係コールセンター自動車用タイヤメーカーテストコースなどさまざまな分野の企業を誘致することができました。 

札幌市議会 2016-12-09 平成28年(常任)文教委員会−12月09日-記録

近年、災害などがあっても、できるだけ業務を中断せずに復旧できるよう、事前計画、準備するBCP、すなわち事業継続計画重要性が言われております。給食で言えば、電気、ガス、重油などの熱源の複数化や、配送に係る業界等との協定を結ぶことなど、平常時から準備しておくべきではないかと考えております。