札幌市議会 2023-10-04 令和 5年(常任)厚生委員会−10月04日-記録
次に、3番の事業範囲についてですが、利用者対応が主となる運営業務、建物の保守管理を行う維持管理業務、実際に火葬を行う火葬炉運営業務、火葬炉のメンテナンス等を行う火葬炉維持管理業務の四つの業務を考えております。
次に、3番の事業範囲についてですが、利用者対応が主となる運営業務、建物の保守管理を行う維持管理業務、実際に火葬を行う火葬炉運営業務、火葬炉のメンテナンス等を行う火葬炉維持管理業務の四つの業務を考えております。
続きまして、事業範囲でございます。 対象となる施設は、展示ホールや会議場から成る展示場のほか、駐車場等の附帯施設であり、それぞれの事業の範囲は表のとおりとなっております。 続きまして、事業者の募集・選定でございます。 まず、選定方式ですが、本事業では、価格だけではなく、提案の内容を総合的に評価して事業者を選定するため、総合評価一般競争入札方式により、その選定を行います。
事業範囲及び事業方式は、設計、建設、運営、維持管理を一括で委託するDBO方式、いわゆる公設民営方式を採用し、設計・建設期間は4年間、運営・維持管理期間は20年間としています。 なお、設計・建設期間につきましては、基本計画の段階では3年間と想定していましたが、建設資材の納期が長期化している状況を踏まえまして、1年延長し、4年間としています。 次に、事業スキームです。
その結果としましては、一部の事業者からは民間床の併設が事業範囲に含まれるほうが提案の幅が広がるという意見がございましたが、大部分の事業者からは、15年間という事業期間にわたって民間床を運営することへの事業リスクなどから、参加意欲の低下を懸念する指摘も見られたところでございます。
このような状況において、留萌本線も含めた事業範囲の見直しについては、新型コロナウイルス感染症対策とは切り離した議論が必要であることは言うまでもなく、国、北海道からの情報も得ながら、なし崩し的に廃線を迫られることのないよう、沿線自治体とも対応策についてスピード感を持って協議を進めていく必要がありますが、これまで同様、国や北海道からの支援が見込めない状況において、地元負担による存続の手だてを講じることは
◎市長(中西俊司君) 国のJR北海道に対する監督命令が非常に重たいということで、私もお話をさせていただいておりますが、この監督命令につきましては、JR北海道がみずから事業範囲の見直しにより他の交通手段への転換を進めるものと位置づけした線区、これは今で言う赤線区、その着実な実行を求めることを前提に、国が慎重に検討を重ねた上で旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)に基づき国土交通大臣
また、無料低額宿泊所の事業範囲が明確となり、市内で生活困窮者を受け入れて支援をしている事業所や団体においても、みずから行っている事業所が無料低額宿泊所の要件を満たしているかどうかの判断がしやすくなり、相応の届け出があるものと想定されます。 そこで、無料低額宿泊所に該当する可能性が高い施設が市内にどの程度あるのか、お伺いいたします。
続きまして、3 事業範囲及び施設整備規模でございます。 対象となる施設は、中央区役所等の行政施設のほか、併設する駐車場、物販施設等であり、それぞれの事業の範囲、想定規模は表のとおりとなっております。 施設の想定規模について補足いたしますと、施設全体の延べ床面積は、表の下の注釈に記載のとおり、約2万平米となります。 参考として、資料の左下に現庁舎との面積比較を載せております。
◎地域振興部長(菅野直行) 昨年12月に開催されましたJR北海道の事業範囲見直しに係る関係者会議におきましても、そのとき、国からは、国がJR北海道の支援を平成33年度以降も継続するためには、国民全体の理解を得た上での法律改正が必要であり、2年の間でJR北海道と地域が一緒になって取り組み、目に見える成果を上げることが重要との発言がございました。
担当課長会議では、JR北海道に対して事業範囲の見直しによる経営改善効果、JR北海道の経営努力の内容、バス転換を受け入れた場合のJR北海道が考える新たなサービス提供の方策などの質問を行い、これに対する回答として、地域で鉄路を存続させる場合、約9億円の費用が必要になることなど示されたところでございます。
11月に開催した担当課長会議では、存続の可能性を探るためにも、車両の修繕経過や更新費用の算定根拠、事業範囲の見直しによる経営改善効果額、一部区間の廃止による収支見通し、地域負担で残す場合に必要な負担額や想定される運行方法などについて質問項目を整理し、JR北海道から回答を受けたところでございます。
次に、JR北海道の路線見直しに関連をいたしまして、JR北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議、いわゆる6者会議についてのお尋ねがございました。
昨年12月24日に開催されましたJR北海道の事業範囲見直しに係る関係者会議、いわゆる6者会議において、北海道からは維持困難線区における定時性や利便性、快適性の向上などの利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うことが必要との方針が示されました。
あわせて昨年12月に開催されましたJR北海道の事業範囲見直しに係る関係者会議、いわゆる6者会議、この中で維持困難線区に対する2年間の緊急的かつ臨時的な支援、これに関しまして北海道より提案があったところでございます。市といたしましては、その内容について、これは北海道から詳しくご説明を伺った上で、その支援のあり方を検討していくことが必要であると、このように考えているところでございます。
国の監督命令や北海道が主催するJR北海道の事業範囲の見直しに関する関係者会議などについての地域説明会が9月4日と11月2日に本市で開催され、国からは、地域鉄道への支援は全国統一の考え方によるものと説明がございましたが、北海道や沿線自治体と同様に本市といたしましても、広大な面積を持ち、積雪寒冷地である北海道においては他府県の事例にあるような数十キロ程度の生活路線と同一視できるものではなく、同様の存続スキーム
私といたしましては、JR北海道の事業範囲の見直しや高規格幹線道路の全線開通のほか、都市計画道路や公共施設の建てかえなどの中長期的な視野を持って、市民や関係事業者、さらには留萌市地域公共交通活性化協議会において、この地域における持続可能な公共交通ネットワークのあり方を検討する中で市民ニーズを把握しながら進めていくことが必要と考えておりますので、他市の事例も参考に、実施のあり方について検討してまいりたいと
次に、大項目3点目、JR留萌線についての中で、中項目1点目、鉄路としての留萌線存続の意義についてのご質問でございますが、現在、JR北海道の事業範囲の見直しに関して、線区ごとでの検討、協議が進められており、留萌線においても、沿線2市2町の首長によるJR留萌本線沿線自治体会議を設置し、JR留萌本線の存続の可能性を探るとともに、国や北海道、JR北海道の考え方を確認してきたところであり、現在、担当課長レベル
去る11月1日、JR北海道の事業範囲の見直しに係る地域合同説明会が釧路市で開催され、国、北海道、JR北海道のほか、釧網線・花咲線の沿線協議会を構成する市町村長や議会議長が出席したところであります。 説明会では、JR北海道により、今後5年間の収支見通しと本年度策定する線区別事業計画に関して説明がありました。
平成30年2月に、JR北海道事業範囲の見直しに、北海道や地域が対応していく上で必要となる全道的な観点から、将来を見据えた鉄道網のあり方等について検討する鉄道ネットワーク・ワーキングチーム、フォローアップ会議の最終報告において、留萌線は2019年度、鉄道路線と並行する高規格幹線道路の全線開通を踏まえ、利便性の高い、最適な公共交通ネットワークの確保に向け、今後の活力ある地域づくりの観点に十分配慮しながら
◎地域振興部長(菅野直行) 6月17日に開催されましたJR北海道の事業範囲の見直しに係る関係者会議、いわゆる6者協議の結果の受けとめについてでございますが、国からは、地域が求めていた支援スキームの考え方は示されておらず、全体として存続のスキームが見えない状況におきましては、今後、国及びJR北海道へしっかりと地域の考えを主張していかなくてはならないと考えてございます。