留萌市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月10日-01号
令和５年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したものであり、事業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入、支出を差引きますと、現金及び現金同等物増加額が3,034万7,857円の増加となりました。 その結果、期首残高477万8,844円を加え、期末残高となる3,512万6,701円を翌年度へ繰越したところであります。
令和５年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したものであり、事業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入、支出を差引きますと、現金及び現金同等物増加額が3,034万7,857円の増加となりました。 その結果、期首残高477万8,844円を加え、期末残高となる3,512万6,701円を翌年度へ繰越したところであります。
国においては、国民生活や事業活動を守るために、エネルギー価格の負担を軽減する燃料油価格激変緩和補助金を令和４年１月から実施していることに加えまして、電気、ガス料金の負担を軽減する電気・ガス価格激変緩和対策事業を令和５年１月使用分から実施してきたところであります。
これに基づき、北海道では、令和４年に札幌市を含む道内市町村と共同で農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する北海道基本計画を策定しており、札幌市では、農業分野における環境負荷低減に向けた各種支援事業を行っております。 国費や道費を活用した事業では、効果的な加温ができるヒートポンプの導入などによる化石燃料削減の取組や、堆肥の施肥などによる化学肥料低減の取組に対して支援を行っております。
それによれば、発注者が競争入札の実施に当たって一定の条件をつけること自体は独禁法上の問題はないが、一般的な要請を超えて受注者に対して下請発生時に利用を義務づけることは、受注者の自由な事業活動を制限することになるほか、地元業者以外の事業者との競争が失われることにより地元業者の競争力を弱め、かえって地元業者の健全な育成を阻害するおそれがあるというふうに記されているわけであります。
地元企業応援助成金につきましては、留萌市地元企業応援基本条例に基づき、地元企業者の事業活動を支援し、地域経済の活性化と事業活動の継続性の向上を図ることを目的として、地元企業応援上乗せ助成金、新規創業者支援助成金、人材確保等支援助成金など八つのメニューによる助成事業を実施するもので、事業費といたしましては1,340万円を計上し、全額留萌市応援基金繰入金を充当しようというものでございます。
これらの取組は、重点分野で定める業種だけではなく、札幌で事業活動を営むあらゆる企業が意識していかなければならないことから、幅広く周知・啓発に取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。 ◆太田秀子 委員 私から、２点質問をさせていただきます。
一方で、大企業に比べて経営資源が限られていることから、中小・小規模企業者の事業活動を支えていくため、経営相談や資金繰り、人材確保等の支援を行っているところであり、引き続き経営基盤の強化を推進してまいりたいと考えております。
物資やエネルギーを海外からの輸入に依存する我が国においては、市民生活をはじめ、中小企業や小規模事業者等の事業活動に甚大な影響を与えており、適切なタイミングで物価高騰対策を講じる必要があると考えます。 物価高騰の影響は、2020年を基準年とする消費者物価指数にも表れており、直近の確定値である2023年８月の消費者物価指数は、前年同月比3.2％、前月比0.2％の上昇となっております。
本案は、令和５年６月１４日付で、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、旅館業の事業譲渡において市長の承認を受けた場合、譲受人は新たに許可を受けることなく承継が可能となったことから、当該事務に関する事項を定めるため、本条例の一部を改正するものとなっております。
さらに、昨今の不安定な世界情勢を背景に、エネルギー価格や食料品価格等の高騰が長期化しており、市民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしていることから、本年３月、我が会派は、いち早く市長に対して物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書を提出しており、今後も市民の生活や事業活動を守る具体的な取組を着実に実行していく必要があると考えます。
さらに、昨今の不安定な世界情勢を背景に、エネルギー価格や食料品価格等の高騰が長期化しており、市民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしていることから、我が会派は、本年３月、いち早く市長に対して物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書を提出しており、市民の生活や事業活動を守る具体的な施策を着実に講じる必要があると考えます。
さらに、昨今の世界情勢を背景に、エネルギーや食料品価格等の高騰が長期化しており、市民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしており、我が会派としても、本年３月、市長に対して物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書を提出したところであり、今後も市民生活と事業活動を守る具体的な施策を着実に講じるべきと考えます。
本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類となり、市内では、様々なイベントや事業活動が本格的に再開されるなど、景気回復に向けてようやく動き始めた状況です。こうした機会を逃すことなく、市内企業の成長を促し、札幌経済の足腰を強める施策は、より一層進めるべきと考えます。 今定例会では、補正予算案として、札幌未来牽引企業創出事業が提案されているところです。
本年５月に、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類が２類相当から５類に変更となったことに伴いまして、社会経済活動においても様々なイベントや事業活動が本格的に再開されるようになり、インバウンドや国内観光客数も増加傾向にあるなど、これからの景気回復については大いに期待できるところであります。
令和４年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したもので、１.事業活動によるキャッシュ・フロー、２.財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入、支出を差引きますと、３.現金及び現金同等物増加額が16万3,305円の増加となりました。 その結果、期首残高461万5,539円に16万3,305円を加え、期末残高となる477万8,844円を翌年度へ繰越したところでございます。
支援メニューについては、地元企業の事業活動を幅広く支援する内容となっており、新規設備の導入による生産コストの削減や省エネの推進、労働生産性の向上による収益アップ、さらには、新製品の開発や事業拡大など、事業者のリスク低減が図られ、事業活動の活性化に大きな効果があるものと考えているところでございます。
医療や創薬といった世界的な市場をターゲットとし、また、巨額の研究開発費を必要とするバイオベンチャー企業が大きく成長するためには、その事業活動は国内にとどまらず、グローバル展開していくことが重要であると認識をしております。
下水道事業は、下水熱など、利用可能なエネルギーを有している一方で、水処理や汚泥処理の過程で多くのエネルギーが必要とされ、その量は、札幌市の事業活動全体で消費されるエネルギーの約２割にも上ると伺っております。脱炭素社会の実現に向け、今後の下水道事業においては、下水熱などの利用の拡大に加え、徹底した消費エネルギーの削減を積み重ねることも重要であります。
地元企業応援助成金ですが、留萌市地元企業応援基本条例に基づく助成制度により、地元企業者の事業活動を支援することで地域経済の活性化と事業活動の継続性の向上を図るもので、令和５年度では前年度の実績などを踏まえ、新年度予算といたしまして1,000万円を計上しようというものでございます。 財源につきましては、全額留萌市応援基金繰入金を充当しようというものでございます。
また、コロナ禍で傷ついた商店街、個人商店のウィズコロナ禍における事業活動を支援するための、例えばキャッシュレス決済、オンラインショップ開設など、DX推進支援の取組にもぜひとも注力していただきたいと思っています。 2 令和4年度の主要施策について では、次の質問に移りたいと思います。