函館市議会 2030-12-11 12月11日－04号
平成23年から８年間で５回開催され、道事業ですけれども、その５回が多いのか少ないのかというのはなかなか判断できませんけれども。 では、次にお聞きをいたします。函館市で開催された研修の受講者数と登録特定行為事業所として登録した事業所数を教えていただきたいと思います。
平成23年から８年間で５回開催され、道事業ですけれども、その５回が多いのか少ないのかというのはなかなか判断できませんけれども。 では、次にお聞きをいたします。函館市で開催された研修の受講者数と登録特定行為事業所として登録した事業所数を教えていただきたいと思います。
そんな観点で地方公営企業法の見直しについて質問をいたしますけれど、まず交通事業について質問いたしますけれど、交通事業は、昭和48年に国の赤字再建団体の指定を受けて以来、昭和62年の最終年度までの15年間になりますか、いろいろと健全化に取り組んできたと。しかし残念ながらなかなか経営改善ということの見通しは立たない中で、バス事業は民間に譲渡したと。
具体的には、乳幼児健診未受診者に対しては、文書や訪問による受診勧奨や状況確認を行っているほか、赤ちゃんが生まれた全世帯を訪問するこんにちは赤ちゃん事業において家庭状況等を把握し、適切な子供の養育環境の確保が図られるよう、支援が必要な家庭に対して、ヘルパー等の派遣を行う養育支援訪問事業を実施しております。
児童虐待等も含めて、やはり、この一つの事業で対応していくというのは難しく、いろいろな事業を包括的にやっていくという視点がまず必要だろうということで、本市においても、ヘルパーの派遣事業だけではなく、相談員の配置ですとか、子育て支援センター、産後ケア事業さまざまな事業で対応しているところでございます。
２．公園を活用した多世代交流拠点事業の内容について。３．結婚新生活支援事業の内容と利用人数の減少理由について。４．浜益区民間アパート建設における入居の状況と需要について。５．公園を活用した多世代交流拠点事業費の内訳と今後の考え方について。６．恩納村友好都市提携５周年事業の成果について。７．浜益区におけるアパートの充足状況について。８．浜益区民間アパート建設運営支援事業における契約内容について。
今回の補正は、当面急を要する経費について所要の措置を講じようとするものであり、その総額は、一般会計２，２６４万９，０００円の増額、国民健康保険事業特別会計５８５万６，０００円の減額、国民健康保険診療所特別会計３２０万円の減額を行おうとするものであります。
次に、基本構想時を含む本事業実施に向けた課題解決の状況についてですが、本事業の実施に向けた建てかえ基本計画では、市の財政負担を鑑みた手法と事業スケジュールを検討課題として掲げております。
本事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、整備を進めておりますが、近年は全国的な施設更新などによる交付金の需要が増加傾向であることから、十分な交付金の配分がなされない状況であります。 今後は、引き続き交付金額の増額を求めていくとともに、下水道事業の経営状況も踏まえながら、起債事業の見直しも含め検討し、令和７年度の事業完了を目指して参りたいと考えております。 以上でございます。
お尋ねの外国人の介護従事者についてでございますが、現在根室市と釧路の事業者が連携した東北海道介護事業協同組合というのを設立しておりまして、ここが海外の外国人技能実習生を送り出し機関と受け入れ事業者の橋渡し役として、介護人材確保に努めているところでございます。
ただいま御質問いただきました扶助費、社会保障関係経費につきましては、生活保護費におきましては近年減少傾向にあるものの、障がい福祉サービス費の増や幼児教育・保育の無償化の実施に加えまして、高齢化に伴う介護保険事業や後期高齢者医療事業などの特別会計への支出の増加が見込まれるなど、全体として増加していくものと想定しているところでございます。
次に、種苗放流事業についてお伺いいたします。毎年沿岸漁業構造改善対策事業として、ウニ、アワビ、ナマコの放流事業が行われています。ウニ100万個、ナマコは平成27年から始まって１年目は６万個、その後10万個放流されていて、漁業者の大きな収入源になっています。この事業の効果をどのように認識しているか、お伺いします。
初めに、通年型屋外スポーツ施設整備事業に関するサウンディング参加事業者におけるその後の動向についてでありますが、本年４月から７月にかけて対話型による通年型屋外スポーツ施設のサウンディング調査を実施し、一事業者よりさまざまな課題や意見をいただきました。その後、サウンディング終了から現在まで、参加事業者により新たな提案や追加意見はいただいておりません。
◎保健福祉部長（大泉潤） これまでの取り組みについてのお尋ねですが、地域包括ケアシステムの構築を目指し、日吉町４丁目の市営住宅跡地を事業推進のモデル的なエリアに位置づけ、平成26年２月に福祉コミュニティエリアに係る基本的な考え方、平成27年３月に福祉コミュニティエリア整備基本構想を策定し、平成28年３月には福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者プロポーザルにより事業者を決定し、定員100名の特別養護老人
事業所としては考えるところなのかなというふうに認識はしております。
ＪＲ千歳線島松駅生活交通改善事業計画の策定経過については、国の機関である北海道運輸局、鉄道事業者であるＪＲ北海道、そして本市の３者により、恵庭市生活交通改善事業計画策定協議会を平成３０年１月に設置し、これまで書面会議も含めて５回の協議を重ね、本年８月に事業計画が策定されたところであります。
庁内検討会議によるメグマ沼自然公園エリア利活用構想では、ゴルフ場について、民間活力を生かし、富裕層向けの事業展開、ゴルフのほか、宿泊施設など、新たなアミューズメント施設の整備と、目指すべき姿を示し、本市の考える利活用方針に基づき運営してくれる民間事業者への貸し付け、売却を検討すると構想を示しました。
◎狩野保健福祉部長 子どもの学習支援に関する別事業といたしましては、生活困窮者自立支援事業の任意事業であります、生活困窮者の子どもへの学習支援事業が考えられますが、現在実施しております生活困窮者自立支援事業における生活困窮者相談事業の平成３０年度の実績においては、子どもの学習に関する相談はなかったところであります。
洋上新法では、１地域１事業者のみが占用許可を受けられると聞きました。 今後、石狩湾が促進地区となり、公募入札をした際に、落選した事業については実施されないと考えてよいでしょうか。 三つ目、現在、配慮書の縦覧が行われているコスモエコパワー株式会社の洋上風力事業計画を見ると、石狩市の行ったゾーニングの海域を保全するべきエリアを事業予定地としています。
しかしながら、補助率が有利な防衛省の補助事業につきましては、活用した自治体や関係事業者から会計検査の指摘が多く、今後の事業採択が極めて困難であるとの情報があり、また文部科学省補助については、補助対象面積が実施面積の３分の１程度と少なく、事業費のほぼ全額を起債と一般財源で措置する必要があることから、現在必要となる給食センターの機能や効率的な運営のあり方、そして有利な財源対策についてさらなる調査研究を継続
６ プレミアム付商品券発行事業について 次に、プレミアム付商品券発行事業についてでありますが、対象者につきましては、住民税非課税者と子育て世帯で約１万1,000人と推計をしており、申請手続きが必要な住民税非課税者につきましては、８月初めに、申請のご案内をお送りしたところであります。