9837件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2030-09-17 09月17日-04号

そんな観点で地方公営企業法見直しについて質問をいたしますけれど、まず交通事業について質問いたしますけれど、交通事業は、昭和48年に国の赤字再建団体の指定を受けて以来、昭和62年の最終年度までの15年間になりますか、いろいろと健全化に取り組んできたと。しかし残念ながらなかなか経営改善ということの見通しは立たない中で、バス事業民間に譲渡したと。

函館市議会 2030-09-13 09月13日-03号

具体的には、乳幼児健診未受診者に対しては、文書や訪問による受診勧奨状況確認を行っているほか、赤ちゃんが生まれた全世帯訪問するこんにちは赤ちゃん事業において家庭状況等を把握し、適切な子供の養育環境確保が図られるよう、支援が必要な家庭に対して、ヘルパー等派遣を行う養育支援訪問事業実施しております。 

石狩市議会 2028-07-19 07月19日-一般質問-03号

児童虐待等も含めて、やはり、この一つの事業で対応していくというのは難しく、いろいろな事業を包括的にやっていくという視点がまず必要だろうということで、本市においても、ヘルパー派遣事業だけではなく、相談員の配置ですとか、子育て支援センター、産後ケア事業さまざまな事業で対応しているところでございます。 

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

2.公園を活用した多世代交流拠点事業内容について。3.結婚新生活支援事業内容利用人数減少理由について。4.浜益民間アパート建設における入居の状況需要について。5.公園を活用した多世代交流拠点事業費の内訳と今後の考え方について。6.恩納村友好都市提携5周年事業の成果について。7.浜益区におけるアパート充足状況について。8.浜益民間アパート建設運営支援事業における契約内容について。

恵庭市議会 2025-09-19 09月19日-04号

事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、整備を進めておりますが、近年は全国的な施設更新などによる交付金需要増加傾向であることから、十分な交付金の配分がなされない状況であります。 今後は、引き続き交付金額増額を求めていくとともに、下水道事業経営状況も踏まえながら、起債事業見直しも含め検討し、令和7年度の事業完了を目指して参りたいと考えております。 以上でございます。

函館市議会 2023-12-12 12月12日-05号

ただいま御質問いただきました扶助費社会保障関係経費につきましては、生活保護費におきましては近年減少傾向にあるものの、障がい福祉サービス費の増や幼児教育・保育の無償化実施に加えまして、高齢化に伴う介護保険事業後期高齢者医療事業などの特別会計への支出の増加が見込まれるなど、全体として増加していくものと想定しているところでございます。 

函館市議会 2023-07-11 07月11日-07号

次に、種苗放流事業についてお伺いいたします。毎年沿岸漁業構造改善対策事業として、ウニ、アワビ、ナマコ放流事業が行われています。ウニ100万個、ナマコ平成27年から始まって1年目は6万個、その後10万個放流されていて、漁業者の大きな収入源になっています。この事業の効果をどのように認識しているか、お伺いします。

恵庭市議会 2022-12-06 12月06日-05号

初めに、通年型屋外スポーツ施設整備事業に関するサウンディング参加事業者におけるその後の動向についてでありますが、本年4月から7月にかけて対話型による通年型屋外スポーツ施設サウンディング調査実施し、一事業者よりさまざまな課題意見をいただきました。その後、サウンディング終了から現在まで、参加事業者により新たな提案や追加意見はいただいておりません。 

函館市議会 2021-12-10 12月10日-03号

保健福祉部長大泉潤) これまでの取り組みについてのお尋ねですが、地域包括ケアシステムの構築を目指し、日吉町4丁目の市営住宅跡地事業推進のモデル的なエリアに位置づけ、平成26年2月に福祉コミュニティエリアに係る基本的な考え方平成27年3月に福祉コミュニティエリア整備基本構想を策定し、平成28年3月には福祉コミュニティエリア整備事業開発事業者プロポーザルにより事業者を決定し、定員100名の特別養護老人

稚内市議会 2021-09-18 09月18日-03号

庁内検討会議によるメグマ沼自然公園エリア利活用構想では、ゴルフ場について、民間活力を生かし、富裕層向け事業展開、ゴルフのほか、宿泊施設など、新たなアミューズメント施設整備と、目指すべき姿を示し、本市の考える利活用方針に基づき運営してくれる民間事業者への貸し付け、売却を検討すると構想を示しました。 

恵庭市議会 2021-09-17 09月17日-02号

狩野保健福祉部長 子ども学習支援に関する別事業といたしましては、生活困窮者自立支援事業の任意事業であります、生活困窮者子どもへの学習支援事業が考えられますが、現在実施しております生活困窮者自立支援事業における生活困窮者相談事業平成30年度の実績においては、子ども学習に関する相談はなかったところであります。 

石狩市議会 2021-09-10 09月10日-一般質問-03号

洋上新法では、1地域事業者のみが占用許可を受けられると聞きました。 今後、石狩湾が促進地区となり、公募入札をした際に、落選した事業については実施されないと考えてよいでしょうか。 三つ目、現在、配慮書の縦覧が行われているコスモエコパワー株式会社洋上風力事業計画を見ると、石狩市の行ったゾーニングの海域を保全するべきエリア事業予定地としています。 

根室市議会 2021-09-10 09月10日-01号

しかしながら、補助率が有利な防衛省補助事業につきましては、活用した自治体や関係事業者から会計検査の指摘が多く、今後の事業採択が極めて困難であるとの情報があり、また文部科学省補助については、補助対象面積実施面積の3分の1程度と少なく、事業費のほぼ全額を起債一般財源で措置する必要があることから、現在必要となる給食センターの機能や効率的な運営のあり方、そして有利な財源対策についてさらなる調査研究を継続