札幌市議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-03号
このような大規模災害では、その都度、長期間をかけて復旧、復興を図るという事後対策を繰り返しておりますが、これらの被害を教訓とし、特に札幌市強靱化計画においては、発災そのものを抑制する、たとえ発生してもその被害を小さくするという考えが重要であると考えます。
このような大規模災害では、その都度、長期間をかけて復旧、復興を図るという事後対策を繰り返しておりますが、これらの被害を教訓とし、特に札幌市強靱化計画においては、発災そのものを抑制する、たとえ発生してもその被害を小さくするという考えが重要であると考えます。
◆１６番（石井宏治議員） 感染者が発生してしまった後の事後対策も大事であると私は考えます。感染拡大防止策も大事であります。特に建築工事は、道路工事や橋りょう等と違って、屋内という狭い空間での工事となるため、換気が難しい状況であります。工事の種別により配慮事項が変わると思いますが、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。
◆１６番（石井宏治議員） 感染者が発生してしまった後の事後対策も大事であると私は考えます。感染拡大防止策も大事であります。特に建築工事は、道路工事や橋りょう等と違って、屋内という狭い空間での工事となるため、換気が難しい状況であります。工事の種別により配慮事項が変わると思いますが、どのような対応をしているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田都市環境部長。
それから、２点目の日程等々については、議会の側、議長を含めての議会の側のスタンスとして、事後対策に遅れをとらない、何回も申し上げておりますけれども、事後対策に遅れをとるようなことがあってはという点で一定の時間の短縮について議会側で議論していただいたということで、議会運営委員会として議論をしたということでありまして、町の側から私に要請があったわけではございません。
二つ、事後対策の内容とマークアップ削減や畑作物の直接支払交付金の見直しの影響は。 三つ、農薬残留基準の緩和とネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の本町での使用量と食の安全に対する取り組みは。 四つ、安心して就農するために必要な施策は。 そして最後に、新規就農者の定着の取り組みを強化することについてのお考えをお伺いして質問を終わります。
災害発生のたびに長期間かけて復旧、復興を図るといった、いわゆる事後対策を避け、平時からの備えに取り組むための計画でございます。こうした背景、必要性につきましては、現行計画からの変更はございません。 次に、１．２ 計画の位置付けでございます。
当該指針には、対象とする危機と所管部局、平常時の対策、危機事態の発生時における応急対策、事後対策などを定めており、さまざまな危機に対応する体制をとってございます。 ○議長（安田佳正） 佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員 答弁にもありましたけれども、危機管理は自然災害にとどまりません。最近では、先月、５月２８日に、川崎市でスクールバスを待っていた小学生が襲われて２０名が殺傷される事件が発生しました。
こうした状況の中、国は、災害のたびに長期間をかけて復旧、復興を図る事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に備えるべく、国土強靱化を推し進めているところであります。
ただ、はがき１枚出しただけで、そういうふうにちゃんと受けた人、それから受けなかった人という部分だけで見ているのか、その後の事後対策的なものというのは何か考えて今やられているのか、それともやれていなかったらどうしてかということも、この５年間の延長の中で私はそういう対策も必要かなというふうに思うのですけれども、それについて再質問をさせていただきたいと思います。
◆18番議員（小田島雅博） 次の質問でございますけども、産業医による面接指導に係る基準と面接実績と、今後の事後対策ということにつきまして、どのような対策を行ってきたか。どのような指導を行ってきたのか。その辺について、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤敏男） 職員課長。 ◎職員課長（千葉直樹） 産業医によりまして、毎月１回実施しております健康相談がございます。
凍結防止剤、いわゆる塩カルとかだと思うんですけども、そういったものや砂をまいたりということは事後対策、次に滑らないようにということでまかれてるということですけれども、私は、危険回避の観点から考えても、凍結路面を発見したら放置するのではなくて伝え合うこと、広めることが次の事故防止につながると思います。であれば、48時間で今回のように400件もの事故にはならなかったと考えてます。
それと、あとＴＰＰに関しては今後の事後対策ということで、早急にやらなければいけませんし、農業委員会の体制強化ということで、来年、多分、選挙だと思いますけれども、そういう中で選挙ではなくて、町長からの任命というふうに状況が変わりますので、そこら辺の体制づくりを早急に考えていただきたいと、このように思っています。 あと、新幹線の工事については、交通事故の関係なのですね。
政府により、ＴＰＰに関連した事後対策が出されましたが、一向に不安視する声はおさまっていないと感じております。 そのような中で私が特に行政として重要視すべきと思うことは、それぞれの自治体で暮らす住民一人一人の健康、命に直接かかわる食の安全についての問題です。町民の誰もが、安心して国産の安全な食料を選択できる状況を守ることがこれまで以上に求められていると言えます。
このあたりは、事後対策として市立病院のほうで具体的にされたということを聞いております。しかし、それは決して以前から見れば十分なことではないというぐあいに思うんです。
国土強靱化基本計画は、大地震の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度、長期間かけて復旧、復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保し、大規模自然災害等に対する備えを行っていくものであります。地方公共団体は、国が作成した国土強靱化基本計画との調和を図りながら、国土強靱化地域計画を策定できることになっています。
政府が本年９月３日、深刻化する汚染水問題の根本的な解決に向けた基本方針を示し、国が全面に出て必要な対策を実行し、従来のような逐次的な事後対策ではなく、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じ、徹底した点検などにより、新たに発生する事象を見逃さす、それらを最小限に抑えるよう適切な対応を行うとの強い決意を表明しております。
９月９日の報道での菅官房長官は、復興をなし遂げた姿を世界に見ていただくという面もあり、被災地の復興にも強く取り組んでいきたい、また福島第一原発の汚染水問題については、これまではどちらかといえば東京電力が場当たり的に事後対策をしてきたが、問題が多発する中、汚染水対策は政府が前面に出て根本的に見直しを行い、しっかり対応していきたいと発言しています。
道路整備が完了した後の、その後の環境整備また事後対策の方向性についてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長 ただいまお話がございましたとおり、施工後の自然環境の状況を把握することは大変重要なことと考えてございます。このため、稲田４号通につきましては、完成後３カ年の追跡調査を実施し、自然環境の保全を図っていくこととしてございます。
道路整備が完了した後の、その後の環境整備また事後対策の方向性についてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長 安達都市建設部長。 ◎安達康博都市建設部長 ただいまお話がございましたとおり、施工後の自然環境の状況を把握することは大変重要なことと考えてございます。このため、稲田４号通につきましては、完成後３カ年の追跡調査を実施し、自然環境の保全を図っていくこととしてございます。
このことは、多くの従業員の雇用や下請など関連会社の経営にも大きな影響を与えることから、同日、緊急の庁内会議を招集し、事後対策を早急に進めるよう指示したところであります。翌日の2月29日に稚内商工会議所と共同で対策会議を開き、対策本部を設置し、本市を初め会議所・総合振興局・市内金融機関など関係機関が連携して対応することといたしました。